最近は大きくふえていないというのは、どういう資料によっているのですか。大蔵大臣の言った一兆円というのは、これは十二月にもうその域に達しておるわけです。さらに一月、二月、恐らく大蔵大臣のところへ資料が来ておるのじゃないかと思いますが、この十二月であっても、総資産比は三・九％、恐らく一月では四％の声を聞いたんじゃないかと思うのですよ。そうなりますと、増加資産に対して占める割合というのは三〇％近くになっているのです。 時間もありませんから、そのほかに言います。生保会社は海外の投資会社を別につくって、そこでまた土地を買ったり家を買ったりあるいは債券を買う、こういう二重のやり方をやっているのですよ。私は効率運用ということについては否定でき
いまの答弁ですと、これからの行く末をよく見守っていく、野方図なことはさせないというふうにとったのですけれども、あなたは七社と言いましたが、これは間違いで五社なんですよ。店舗を出したのが七つなんですよ。しかも、それは五十六年というたった一年間を通じてそれだけどっと出たので、それで私は集中豪雨という言葉を使ったのですけれども、これは相当の決意でガイドラインを設けるとかあるいは規制措置を講ずるとかやらないと、いま言ったリスクもさることながら、一番心配なのは円安プッシュなんです。そういう要素があるのですよ。その点でもう一遍、これは見守るのじゃなくて、きちっと規制をするあるいはガイドラインをつくるということ等を含めて検討してもらうように御答弁
では、その点については大臣も十分動向を見ながら適切な指導をしていただきたい、このように考えております。 経済企画庁は来ておりますか。最近政府が発表する景気判断というのは、率直に言ってどうも狂いが目立つのですね。たとえば、昨年ですか河本企画庁長官は、もう景気は底を打っておる、これからはだんだんと上昇気流に乗るんだというような、いわば景気回復宣言、俗に新聞ではそう言っていますけれども、これを発表しました。ところが、実際には景気はその後も全然よくならない。むしろ悪化してきておる。政府の景気判断がこのように狂うということになると、それをもとにしていろいろ計画を立てたり税収の見積もりをやっておる大蔵省は七転八倒じゃないか、このように考えて
外的要因が非常に大きい、こういう答弁でございますが、私はそうじゃないと思います。そうじゃないと思うというか、もっと大事なことがあると思うのです。 それは、判断材料である景気指標が景気の実態を反映していないのじゃないか、こう思うのですよ。だから、この景気指標を現実を正しく反映するような経済指標に変えていかなければならぬ。特に、いまやっておる景気指標は、恐らく高度成長時代のものを大体指標材料として持ってきていると思うのです。もうそういう時代じゃないのですから、いまの低成長に即応した指標というものをつくっていかなければならぬ、検討しなければならぬ。そういう時期に来ておると思うのですよ。 だから私は、一つは外的要因、一つは企画庁のと
そうすると、いまの答弁で政府は新しい経済指標を作成中だ、検討中だ。四十五年から五十年、五十年から五年ごとというと五十五年ですね、これを基準として。まあ年次はそれでいいです。しかし実態が非常に低成長ですから、その辺を十分くんで指標を生かすことになると思うのです。したがって、その検討を急いでつくらないと、あらゆる展望に、たとえば大蔵省の中期展望、そういったものにも全部影響してくるわけですよ。その点、ひとつ努力を一層早めるように私は要望しておきます。いいですね。
時間が余りございませんので予定どおりやっていきますが、たしか三月十六日かと思います。七五％の公共事業の前倒し、閣議で決定ですね。こういうことで過去最高の前倒しになります。答弁の中では河本さんは、七五％はおろか八〇％くらいまでも実は考えておるんだという答弁もあったように記憶しております。 そこで大臣、先ほどからいろいろと、たとえば玉置君の質問についての答弁の中でも言っておりましたが、ここでひとつ本音を言ってもらいたいのは、七五％ないし八〇％前倒しをするということは、建設国債の発行を前提としなければ、そのような政策は実際とれないのですよ。大臣はいつも、いや経済は生き物だ、体力が弱らないように薬でも飲まして体力をつけるのだ、こう言って
少しわかってきたような答弁なんですけれども、しかし大臣、間違っては困るのは、私は、建設国債を早く出しなさいということを言っているのじゃないのです。そういうことを予想しなければ、いまのようなやり方では日本の経済というものはパンクしかねない事態になるのじゃないかということを言っているのです。 そこで、いま言ったとおり、建設国債についてはあるいは塚田議員の指摘されるようなことも考えなければならぬ事態があるのかもしれないという答弁にとって、そこで特例国債ゼロにいたしました。しかし特例国債、建設国債といえども国債には変わりはないわけですね。いつか、たしか大臣は、いや建設国債は性格が違うからというような答弁をしたことを記憶しておりますけれど
歯切れが悪いのはまだ決まってないからだと言うが、大蔵大臣ですからね、この場合はそんなに長い将来じゃないのですよ。やはり一定の将来を見通してそれをきちっと踏まえないと、生き物だ生き物だと言って何か自分と違ったところで勝手に動いているような印象を国民に与えたのでは、かえって国民を不安に陥れる、このように私は思います。これは答弁は要りません。 そこで、何とか景気浮揚をしなければならぬということで、公共事業の前倒しあるいは場合によっては、これ以上は言わないですね、これはまだ決まってないと言うのですから。しかし、やはり観点が違うのではないか、今日の不景気といったものは個人の可処分所得の減少によるのではないかと私は思いますよ。だから、この可
それでは建設省に伺います。 いま七五％の公共事業の前倒しをやるということでありますけれども、これは仮にですが、一兆円の国債発行による公共投資をやった場合どのくらいの経済効果、波及効果があるかということについて、たしか建設省はモデル計算したはずですが、どういう結果が出ていますか。
大臣、いまの答弁聞かれましたか。一兆円建設国債を出すと、三年たつとそのうちの五千億は返ってくるのですという計算なんですけれども、これはバラ色のような計算ですな。どうですか、これ。こういう計算をどんどん出して建設国債を誘導していく、まあそういう意図はないのかもしれませんけれども、そういうことだと、これは大変なことだと私は思うのです。 そこで、大蔵省は別な計算をしているのじゃないですか。大蔵省の計算とあわせてひとつその点についての御答弁を願いたいと思います。 〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
恐らく、それは片方はＳＰ１８モデル、いま言われたのは世界経済モデルでしょう。
それによりましても、これは福田主税局長の参議院の大蔵委員会における答弁なんですけれども、一兆円のことを言っているのですが、公共事業費増の場合、増収額は五十七年度中に、これは一年ですね、初年度二千六百億円、減税の場合は九百億円、だからだめだ、こういうような言い方なんですけれども、公共事業費に一兆円出した場合に、二千六百億円というのは確実に入ってくると確認していいものでしょうか、どうですか。
では質問を次に移りたいと思います。 政府の出した、これは予算委員会にも出したと思いますが、国債整理基金の資金繰りの状況についての仮計算があります。この仮計算のどれを見ましても、大体、借換債収入、定率繰り入れ、予算繰り入れ、運用益、財源計となっていて、六十一年で終わって、六十二年になりますと、この基金はゼロになってくるわけなんです。以下ずっとゼロです。 しかし、私は、この財源計１から４のほかに重大なものを忘れていると思うのです。利子ですよ。これは利子が入っていないでしょう。借り入れの収入と定率繰り入れと予算繰り入れと運用益。利子は一体どうなんですか。利子を入れた場合にどうなるかという数字をひとつ発表してもらいたいと思います。利
それで、六十九年まで出ているのですね。六十九年で、定率繰り入れ、予算繰り入れ、利払い費、合わせてどのくらいになりますか。
それで、これを全部合計しますと、実に百六十兆の、正確には百五十九兆六千億、こうなるのです。大変な数字ですよ、百六十兆というのは。 大蔵大臣、いまピークと言いましたね。六十五年の十七兆四千億。予算規模が、これも推計ですけれども、五％ずつ伸びると仮定します。そうすると、六十五年、ピーク時は六十九兆四千億くらいの予算になります。そうしますと、予算に占める国債費の割合は相も変わらず二五％という数字が出てきます。二五％ちょっとですね。これでは、いつまでたっても二〇％台の依存率というのを脱却することができないのじゃないですか、どうですか。ただし、私の場合は五％という仮定があります。
そこで、ドイツの例を出したいと思うのですけれども、ドイツもやはり公債依存度の高さで悩んだことがあります。そのときにいろいろと国会で問題になりまして、どうもいままでのような、たとえば日本でやっておる中期経済の展望あるいは見通し、あるいは収支仮計算、こういうものではだめだということで、一体これから五年間どういう姿になっていくのかということを細かく計算したいわゆる財政計画というものを立てました、これは改善法によってですね。これがそうです、この計画書が。日本で言うと予算書と同じくらいの膨大なものなんです。しかし、たとえば日本の中期展望、あれは五項目か六項目に分かれて試算していますね、社会保障費は何ぼだとか国防費は何ぼだとか。これは実に驚くな
時間もありませんが、これは言いっ放しで聞いてください。 いま、経済状態といいますかあるいは国債の問題を一つとっても、一番悪いのは、依存度とかなんかいいますと日本とイギリスじゃないかと思うのですね。そのイギリスもこれからの公共支出についてはやはり計画を立ててやるということでずっと進んできております。あるいはアメリカは御承知のとおり教書というのが出ますね。あれは大統領の演説であって、あの教書に付随した五年間の見通し、計画がついてきます。あるいはドイツはいま言ったこれですね。これが五年間の大体の見通しあるいは計画。スウェーデンも大体同じようなものを持っておるんじゃないかと思います。 こうして、いま世界は、いわば計画経済とまではいか
もう時間もありませんので、大臣、これはきょうの新聞なんです。一斉に「大型補正予算、必至の情勢」「補正予算秋口にも編成」、どの新聞も見出しは皆同じ調子です。 そういうことで、私どもは先ほどから質問をしたのでありますが、いろいろなお答えがありました。私は恐らくこういう情勢になると思います。と同時に、もう一つどの新聞にも出ておりますのは、グリーンカードの見送りが固まった。これは日経ですけれども、「Ｇカード見送り固まる 三年“凍結”で決着へ」、代表的な新聞を持ってきたので、どの新聞もきょうは、この補正予算の問題とそれからグリーンカードの問題で埋まっております。そしてこの日本経済新聞では、政調会長がそういう情勢、制度についてこういうことを
もう時間がありませんが、ちょっと一言。私は職を賭してこのようなことはさせないと言ってください。
終わります。
