私どもの調査、これは資料がありますが、現在愛知さんはやっておるのですよ。あなたはそれに対して、今回を限り顧問をやめるというようなこともやっておらないわけですね。あるいは不徳のいたすところで、大臣になった早々にやめるべきであったとお考えだろうと思います、一歩譲ってあなたの気持ちをそんたくすると。だけれども、あなたはれつきとした顧問です。監督機関であるべき、その最高責任者であるべき方が顧問になっておる。しかも、この顧問というのは、こういった不正あるいは疑惑、これをチェックするのが役割りではないかと私は思うのです。 そういう意味において、大臣になる前を考えましても、この金庫というのはずいぶん不正が行なわれておる。顧問としても職務怠慢で
私は、この問題は時間の推移とともに明らかになってくると思いますが、局長、率直に言いますが、たとえばこの金庫と大華工業という株式会社との関係、これは関連企業を含めますと九億になんなんとする融資です。中小企業をめんどう見なければならぬ金庫が九億も金を貸す、これは日造の場合も同じですが、そういった事態がまた行なわれておる。あるいはまた志津産業という会社があります。これは不動産会社です。前理事長の奥さんの名義でどんどん土地を買う、融資をするのは当然金庫です。そして最近の土地の値上がりに便乗して、どんどん売りさばく、がっぽりもうける、ごたぶんに漏れない方法でやっておるわけです。しかも、これは決して金庫の収益じゃなくて、あくまでもまるまる産業の
時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。
九月からガットの新国際ラウンドが始まっていろいろと協議をされるという情勢の中で、ＡＴＡ条約は実際衆議院を通っておりますが、今度のＡＴＡカルネというものをどう許可するか。そこでＡＴＡカルネの仕組みといいますか、こういうことでこうなっていくのだという仕組みを、順序を追って一応御説明願いたいと思います。
そこで、外務省はおいでですか。——ちょっと外務省にお聞きしたいのですが、この条約の主体になりましたのは、関税協力理事会といいますか、そこに加入しておる国——この関税協力理事会というのは一体どういう性格のもので、どういう経過をたどってできて、目的は何で、端的にいいますと、日本は一体どういう役割りをこの中でしてきたかということについて、ひとつ系統的に説明してください。
それで、いま基本条約といいますか、設立の条約と表示あるいは評価の条約、この三つの条約があるのですけれども、そのほか、この理事会で今日まで一体どういう条約が採択されておるかということについて、ひとつ御説明願いたいと思います。 〔委員長退席、木村（武千代）委員長代理着 席〕
そうすると、いま数えますと十ですね、いま作成されておる段階というものを入れまして。そのうち、加入しておるというのは、端的にいって一つもないわけですか。
それといま外務委員会に三つ、そういうことでずいぶん入ってないのがあるわけです。いずれもこれは理事会において決定されて加入が促進されている。日本は、理事会では相当主要な役割りを演じているのではないか。つまり分担金にしても、あるいは一、二を争うくらいの立場を持っておる。にもかかわらず、加盟している条約というのは過半数に満たないというこの事情は、どういうところから来るのでしょうか。
いろいろと慎重審議してきたという事情は、それなりにわからないことはありませんが、ＣＣＣに入ってから十年近くですね、六四年ですから。十年近くたって三つの基本条約、理事会に入ることはこの三つの条約を承認するということとひとしい行為だと思うのです。これを承認しないで理事会にいるということは事実上変なことなんです。 だから、あとの諸条約について、十年近くもたちながらなおかつ検討中というのは、一つにはこのＣＣＣの活動自体、あるいはまた、たとえば今回のような一時輸入の免税の問題、こういった問題について、すでに国内法で相当整備されておる。いまここで説明を聞きましたが、率直な感じ、国際的には何か単一化して、くるっと回るような、スムーズに流れるよ
便利になるかならないか、ひとつこれはこれから大蔵省に聞きたいわけでありますが、ここでいう保証団体というのは一体具体的には何を考えておるのですか。
この保証団体というのは、たとえば日本の中で一団体でなければならぬのか、それとも二団体以上であってもかまわないのかどうかということです。
日本商工会議所というのはどういう形になりますか。あれは各地にある商工会議所の単なる連合会といいますか、その業務の実態というのは、そのものはあるのかないのか。
もう一ぺん確認いたしますが、実際の業務は各所の商工会議所に委託する、たとえば四つの税関なら税関ではその所在地の商工会議所に、保証団体じゃないけれども業務を委託する、そういうかっこうになりますね。
その団体は、たとえば利用者からカルネ発給の請求があるという場合に、その利用者についての適否を調査する、そしてその利用者にカルネを発給することが可であるか不可であるかということを認定するわけですね。どうでしょうか。
いまの局長の答弁は、場合によっては発給を拒み得る、調査した結果どうもこれは適当じゃない、事故を起こしやすい、起こした場合の担保力もない、関税も払うようなあれはないという場合には、それを拒否し得るというように考えていいですか。
私は、ないのではないかじゃなくて、原則的に拒み得るものかどうか、その点端的にひとつ……。
そうすると、理論的には拒み得る、しかし大体拒否は通常貿易をやっているあれはできないだろうというふうに解釈できるのですが、そのとき事故が起きたという場合には、条文では保証団体が「連帯して」ということなんですが、保証団体が一時的に保証していく、税金を払っていくということになりますか。
カルネ一本でとにかく輸出入ができるのですから非常に簡単化されたように見えても、しかしいま言ったような説明からいくと、国内的にはそういった場合が起きたら非常に手続がめんどうといいますか、あるいは利用者と保証団体との関係、そこへ委託された商工会議所との関係と、非常に複雑な関係が出てくる。むしろこれは円滑な貿易といいますか、特に一時輸入の場合ですから、どうもそれを阻害する要因もあるのじゃないか。国際的には非常にかっこうはいいのですけれども、内部的なそういった問題を考えるとかえって複雑というか、そしてあとに問題を残すという印象を受けてしようがないのですけれども、端的にどうでしょうか。
そこで、この法律の第三条なんですけれども、この三条でカルネの適用される物品が限定されておるわけです。これは関税定率法第十七条第一項各号ということで、これは広範な物品だろうと思うのですが、すでにこれは再輸出免税でいろいろと議論されておりますから一々の問題についてはここで問い合わせることは避けたいと思います。ただこの第十七条第一項各号のうち第十一号、これは条約によってきめられた貨物ということになっておりますが、この条約とは一体何かということなんです。
その二つだけですか、ここにいう条約というのは。
