塩入清香

大臣、ありがとうございます。 　ただ、私が伺いたかったのは、その意義があるかどうかではなくて、現実に即しているかどうかという点でございます。 　財政法第四条の規定は、憲法第九条の議論と極めて似た構造を持っていると考えております。すなわち、憲法第九条では軍隊を持たないという建前がある一方で、現実的には自衛隊という実質的な軍事組織が存在しています。同様に、財政法四条では国債発行は原則認めないという建前があるにもかかわらず、現実には特例公債という形で恒常的に国債発行を行っています。 　いずれにしても、戦後八十年もたちますので、現実と建前がこれほど乖離している状態が続きますと、国民に対してやはり説明をするのにも、一つ一つ例外とか特措法

大臣、ありがとうございます。 　無駄なものは無駄というところには私も深く共感いたしますけれども、ただ、無駄かどうかということよりは、この公債法に、発行を担保するための法律なわけですよね、それに対して余り発行するなというふうに書き込むというのは、その法の性質上、ちょっとおかしくないかなというふうに思います。 　政府は、先ほど複数年度とのバーターで第五条を入れているというような御発言を片山大臣おっしゃったと思うんですけれども、一方で、この複数年度とセットで第四条、第五条のような財政抑制的な条文が入ると、時の政府の判断次第では、今後五年間にわたって歳出を抑制すること自体を法的、制度的に正当化する根拠として使われてしまわないかという懸念

ありがとうございます。 　ただ、やっぱり、今この段階で片山大臣であって、それで高市総理である限りにおいてはその信用を持てる部分があるかもしれません。しかし、誰が総理大臣になるかは時によって変わるわけで、それを、根拠となってしまうような、緊縮財政の根拠となってしまうような条文をあえて加えるということには、改めて強く反対したいと思います。 　片山大臣は先日、ネットの資金需要マイナス五％が事後的なデータだから指標とするにはふさわしくないというふうに本会議の質問に答えてくださいました。ただ、ＧＤＰを始め様々な経済指標というのはそもそも事後的なものがほとんどです。先行指標であるＰＭＩにしても株価にしても、みんな不完全なものなわけです。だか

ありがとうございます。 　是非とも、国民会議に入れていませんので我々の意見はこの場で大臣にお届けすることしかできませんので、是非とも消費税に関する廃止なり減税なり、全体に波及させるようなやり方をしてほしいと。 　で、やっぱり、今お話を伺っても、補填、その消費税の控除、仕入れ税額控除の分、財政で結局診療報酬という形でサポートしているという意味においては、社会保障費をやっぱりその分確保しなくてはいけないわけで、それは結局、回り回って、消費税があるからこそ社会保障費が増大していると、その結果、その社会保障費を賄うために社会保険料を上げざるを得ないという状況になっている現実もあると思います。なので、こういう矛盾した制度は是非解消していた

はい。 　やはり、ちょっとそれで根拠として説明するのは難しいと思います。 　その上で、やっぱり消費税自体が社会保障費も膨らませていますし、あと我々参政党は、いつも申し上げているのは、資金循環の上では支出に先立つ財源でもないという意味において、二重の意味で消費税が社会保障の財源だという説明をしながら国民に増税を迫る今までのやり方はもう通用しないというふうに改めて訴えたいと思います。 　ということで、お答えいただきまして、ありがとうございました。以上で私の質問を終わらせていただきます。

この度は、貴重なお話を会田先生、三原先生に伺わさせていただきまして、ありがとうございます。 　参政党の塩入清香と申します。よろしくお願いいたします。 　質問をさせていただきます。 　まず、会田先生の方から伺わさせていただきます。 　会田先生の提唱されているネットの資金需要マイナス五％は、日頃より日本経済にとって大変有益な指標だと認識しておりまして、昨日の本会議での質問でも片山大臣にプライマリーバランスの黒字化に代わる新たな政策指標としての導入を御提案させていただいたところでございます。 　会田先生は、企業の貯蓄率を本来あるべきマイナスにするためには、企業貯蓄率と財政収支の合計であるネットの資金需要に注目し、企業の貯蓄超過が

御解説ありがとうございました。 　私は、昨日の質疑では、その三十兆円を是非消費税の廃止に使っていただきたいということを主張させていただいたんですけれども、やはりそれには応えられないという高市総理大臣のお答えがございました。 　昨日の本会議でネットの資金需要マイナス五％を提唱したときに片山大臣から、ネットの資金需要では、企業の投資は各企業の判断に任せている、裁量に任されているため、事後的にしか政府のその財政出動の必要量が分からないという御答弁をいただいたんですけれども、これは本当でしょうか。

疑問が解けて本当によかったです。ありがとうございます。 　高市内閣では、企業の投資の予見性を高めるということで複数年度の公債金の発行など提唱されているので、方向性としては間違っていないとは思うんですけれども、一方でもう一つ疑問がございまして、このネットのＧＤＰの、ネットの資金需要に使われているその名目ＧＤＰなんですけれども、これはインフレの局面では、例えばそれがコストプッシュ型のインフレであっても、三％程度だと自然に回復しちゃうかなという嫌いがあると思うんです。 　そういう意味で、政府が財政出動の努力をしなくても自然に名目ＧＤＰが達成されてしまうような局面があると思うんですが、会田先生、いかがお考えでしょうか。

ありがとうございます。大変よく分かりました。 　その上で、参政党では、名目ＧＤＰ三％、これは目標値としては低いんじゃないかという声も党内で上がっておりまして、というのは、池田勇人内閣のときには、年率換算一〇％、名目ＧＤＰは拡大していったという経緯がございます。 　会田先生の目から見て、もうちょっと高めの設定で、さらに、企業と政府の財政支出の量を増やしていくという方向性についてはいかがお考えでしょうか。また、一〇％に目標を設定した場合にどういった懸念があるのかという部分についても教えていただければと思います。

ありがとうございます。大変よく分かりました。 　三原先生にも、消費税が実際には医療費を、社会保険料の増加を、増やす原因になっているのではないかというふうに考えておりまして、そのことについて伺いたかったんですね。消費税が非課税になっている、その医療の様々な部材を買っていることによって病院経営とかが悪化して、その結果、最終的には社会保障費に返ってきてしまっているのではないかという部分も伺いたかったんですけれども、時間がなくなってしまいましたので、これで質問をまとめさせていただきたいと思います。 　今日はありがとうございました。

本日は、貴重なお話を伺わさせていただきまして、ありがとうございました。 　参政党の塩入清香と申します。よろしくお願いいたします。 　まず、八代先生に伺いたいと思います。 　世界と競争する東京の足を引っ張る形で一極集中の抑制という地方の保護政策が行われているとのお話がございました。私の認識ですと、ふるさと納税などで各地域に税収の競争をさせているだけで、地方交付金も二〇〇〇年には二十兆円を超えていたものが、その後十五兆円まで減らされて、ずっと横ばいという形になっております。対ＧＤＰ比、近年ちょっと回復していますけれども、対ＧＤＰ比も下がっております。 　そんな中で、参政党の政策でも訴えているのは、多極化とか多文化とか災害対策も考

ありがとうございます。 　保護政策が良くないというふうにそもそもお考えだということなんですけれども、やはり東京がいわゆる世界との競争力を持つということも先生おっしゃっていらっしゃったんですけど、以前の記事でおっしゃっていらっしゃるんですけど、東京の競争力を維持するためにはやっぱり地方にしっかり投資して、東京はそれこそ自分たちの胃袋を自分たちで賄えるような状況にもないですし、農業政策も含めて地方にしっかり投資していくことこそが東京の世界的な競争力をもたらすというふうにも考えられるんですけれども、いかがでしょうか。

よく分かりました。ありがとうございます。 　そして、ちょっともう一つ伺いたいのが、高齢者の方のライドシェアが不可欠であるというふうに先生お書きになられていたんですけれども、そもそも地方においてライドシェアを普及しても、結局は過疎地域にライドシェアというのは定着しない現状がございます。というのは、いわゆる民間企業ですから利潤を追求するという目的がそもそもあるわけで、そういった方たちが定着しないからこそ公の交通機関、交通網を維持することが必要だったと考えるんですが、先生はその辺りはいかがでしょうか。

ありがとうございました。ライドシェアに関しては更に勉強してまいりたいと思います。 　ただ、やっぱり危険性の部分とか、海外においても様々な事例がございますので、複合的に考えていかなくてはいけないと思います。 　そして、熊谷先生にも質問させていただきたいと思います。 　先ほど、外国人労働者がＧＤＰを押し上げるという御発言がございました。現時点でも、平均して二割程度、日本人よりも給与が低い外国人労働者を増やすことで日本人が外国人労働者の安い労働力と競争させられてしまって、結果的には賃金が引き下げられる、あるいは賃金上昇を阻害してきたという面についてはどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

時間になってしまいましたので、私の質問これで終わらせていただきます。今日はありがとうございました。

この度は、貴重なお話を伺わさせていただきまして、ありがとうございます。 　参政党の塩入清香と申します。今日はよろしくお願いいたします。 　まず、松尾先生からお話を伺ってまいりたいんですが、ずばり伺いたいのは、国民目線で大変恐縮なんですけれども、第三次オイルショックの可能性についてです。 　昨日、国際エネルギー機関のトップが二度のオイルショックを合わせたものより深刻だというふうに発言されておられます。日本国内でも、足下で既にスーパーの棚からトイレットペーパーが消えるというような事態が起こっている地域もちらほらあるということなので、今後日本における原油供給の予想を教えていただけると有り難いです。

ありがとうございます。 　松尾先生がこちらの資料でも書かれているように、ポートフォリオの再構築が大事だと思います。短期的にはＬＮＧも含めて調達の範囲を広げていかなくてはいけないと思うんですが、その際、現在輸入していない国で交渉の可能性がある国を教えてください。

ありがとうございます。 　精製度なども含めて、いろいろまだまだ投資するべき部分があると感じております。 　そして、先ほども松尾先生がお話しになっていた洋上風力にも関連しまして、現在までの日本の再生可能エネルギーは太陽光に偏っておりまして、再エネ賦課金が一家庭当たり年間二万円の負担になっていると。ただでさえ物価高に苦しんでいる国民を追い詰めているような状況でございます。 　また、今後、洋上風力に力を入れていくという予算付けになっているんですが、日本のその再生エネルギーのときに、太陽光パネルにしても洋上風力にしても、国産のものを造っていた段階では投資をせずに、それを撤退してから投資を始めるという、そういう嫌いがあると思うんですけれ

ありがとうございます。二〇三三年が一つの起点になるということで、大変参考になりました。ありがとうございました。 　続けて、宮家先生にお伺いしたいと思います。 　原油が途絶しているキューバのガソリン価格が一リットル千四百三十円という状況になっているということで、観光産業も壊滅状態で危機的な状況にあるキューバに対してトランプ大統領は、キューバを手に入れる光栄にあずかることになると信じているという発言がございました。 　やっぱりキューバに対して政権交代を望む姿勢を隠さないというような状況にあって、石油危機でこれから日本が困ってまいりますと、同じような振る舞いを日本に対してもされるような可能性があるのかどうか、オイルショックが日本の主

よく分かりました。ありがとうございます。 　先ほど宮家先生が抑止の失敗という言葉もおっしゃっておられました。今、こうした世界的な緊張を背景に、フランスは抑止力として核弾頭の増強にかじを切っております。韓国に至っても、原潜を導入するという話もございます。自民党、日本維新の会の両党合意では、次世代の動力を活用した潜水艦に係る政策を推進するというふうに書き込まれております。 　宮家先生は、このような世界的な動きについてどのようにお考えでしょうか。