塩崎彰久

この度、厚生労働大臣政務官を拝命いたしました塩崎彰久でございます。 　浜地副大臣、宮崎副大臣そして三浦政務官とともに武見大臣を全力でお支えしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

愛媛一区の衆議院議員の塩崎彰久でございます。 　今日は、このとても大切なマイナンバー法改正案につきまして、与党質問二番目のバッターとして立たせていただきます。 　今回のマイナンバー法の改正案でございますが、法案の趣旨のところを見ますと、今回の新型コロナ対応、この経験を通じて、やはりデジタル化、行政のデジタル化の重要性を認識し、一層これを前に進めていかなくちゃいけない、こういったことが書かれているわけでございます。 　振り返ってみれば、今日は四月十八日でございますが、三年前、この時期、何をしていたかといいますと、ちょうど一日前、四月の十七日というのが、安倍総理が特別給付金の全国一律交付、これを決断した日でございました。一律に一人

ありがとうございました。 　まさに大臣がおっしゃったように、私も、自分でマイナポータルを開いてみて、もう忘れかけていた薬剤情報とか、そういった情報が見られるのを見て初めて、ああ、こんなに便利になったんだ。特に私なんて、お薬手帳をすぐなくす人でございますので。具体的な利便性、こういったものが口コミで、市民社会の中で広がっていくことによって、ますますマイナンバーカードの利用、普及が広がっていくのではないかというふうに期待をしているところでございます。 　ただし、なかなか、まだまだ十分な理解が追いついていないところもあるのかなというふうに感じております。河野大臣御自身も、ユーチューブの動画などで、皆さんの疑問や不安の声を聞かせてくださ

ありがとうございました。 　マイナンバーカード、マイナンバー自体を知られても、直ちに悪用されるリスクが高いわけではないわけですけれども、みんながマイナンバーを表示したりすると、いろいろな形で、名寄せされたりとか、そういう社会的なリスクも含めてやめた方がいいということ、よく分かりました。 　いずれにしても、マイナンバーをプリントしたＴシャツなんて、そんなにデザイン的にも魅力的でもありませんので、やめておきたいというふうに思うところでございます。 　さて、今回のマイナンバー法改正の一つの目玉、先ほど宮路先生からもありましたけれども、健康保険証との一体化でございます。 　ここもやはり、アンケートを取りますと、いろいろ御意見がありま

ありがとうございました。 　国民、病院、そして保険者、様々な方面において非常に大きなメリットがあるということがよく理解できました。 　いずれにしましても、このマイナンバーカードの普及というのは、今政府が進めようとしているデータヘルス改革、これは工程表も決まっていますけれども、これを進めていく上での一丁目一番地、本当に大切な基盤になってまいりますので、しっかりこれを進めていくことを通じて、国民の皆さんに便益が共有されるといいというふうに思っております。 　ただ、やはり、アンケートを取っていくと、実はまだ使えないんですという声が結構あるんですね。いただいた御意見ですと、例えば、マイナンバーポイントをつけてカードを発行してもらってい

ありがとうございました。 　さらに、今回、この法改正を通じて、いろいろ先ほど河野大臣おっしゃられましたけれども、まだマイナンバーカードの交付申請、そういった、事が進んでいない方々への普及についての取組も挙げられています。その一つとして、郵便局でこういった申請を受け付けるようなことができるということに今回法改正でなるわけでございます。 　実際これはどうなんですかということで、地元の郵便局長さんなんかにお話を伺いました。そうすると、皆さん、おおむね非常に歓迎していらっしゃるということで、やはり、郵便局がそういう地域のデジタル化を進めていくときのハブ機能になっていくということについて、前向きに取り組まれようとしているみたいでございます

ありがとうございました。 　やはり、御高齢の方とか、なかなか市役所まで行ったりするのは大変だという方もいらっしゃると思います。御近所の郵便局でこういった事務ができるということになれば、更にカードの普及が広がるのではないかと思います。 　もう一つ、いただいている質問で多かったのは、もう物理的なカードじゃなくて早くアプリ化せぬかいということでございまして、スマートフォンでできた方が、カードをなくしたり、忘れたり、悪用されたりするリスクも少ないんじゃないか、こういうもっともな御意見でございます。 　これは、今伺っているところでございますと、アンドロイド携帯については、ほぼ導入のめどが立ったということで、今進んでいるというふうに理解し

ありがとうございます。 　今鋭意交渉中ということでございますので、こうやって委員会でもいろいろ議員からうるさく言われているんですということなども是非交渉材料として使っていただきまして、一日も早い導入をよろしくお願いいたします。 　今回、マイナンバー法改正ということで、目的は行政のデジタル化なわけでございます。この行政のＤＸを進めていく上で、もう一つやはり、マイナンバーの普及というのは、これは基盤でございますが、その実装のところでは、これからはＡＩの利活用、特に行政分野での利活用というのが大変大きなテーマになってくるのではないかというふうに考えております。 　先般、自民党では、ＡＩの進化と実装に関するプロジェクトチームで四月に、

ありがとうございます。 　まさに、これから始まりますデジタル大臣会合、デジタル会合、技術会合、こういったところで、ＡＩにつきまして、議長国として、是非主導するような議論を進めていっていただければというふうに思っております。 　その中で、やはり、元々欧州に入っているＧＤＰＲと言われる個人情報保護の仕組み、これは情報の取得の段階で同意を取らなければいけないという、世界の中でも非常に厳しい、そういう規制になっているわけでございますが、それと日本の個人情報保護法というのは、そもそものたてつけにおいて異なっているわけでございます。日本の場合には、取得時点においては、要配慮個人情報、特にセンシティブなもの以外は、同意なく、きちんと利用目的さ

おはようございます。愛媛一区の衆議院議員の塩崎彰久でございます。よろしくお願いします。 　昨日は、靖国神社で標本木が開花をいたしまして、東京も桜の開花宣言が行われました。 　一方で、世界の金融業界はまさに春の嵐といった様相でございます。週末、十日にはアメリカのシリコンバレー銀行が経営破綻をいたしまして、十二日にはニューヨークのシグネチャー銀行が事業停止。どちらも、アメリカの金融破綻、歴史上二番目、そして三番目の規模の破綻でございます。 　資産残高が二千億ドルもある金融機関がなぜ突然破綻したのか。その見方については諸説ございますが、巷間言われているのは、一つは、金融の大幅な、急激な引上げによって、保有していた米国債が値下がりをし

破綻した二行と日本の金融機関、構造的に必ずしも同じではないということを伺いまして、少し安堵したところでございます。 　さて、金融システムの健全性、信頼性を確保する、この重要性について触れましたが、今、日本が取り組んでいるのが、デジタル化による決済の高度化でございます。 　全銀協では、昨年十一月に、手形・小切手機能の「全面的な電子化」に関する検討会を開始をいたしました。特に、この中で、手形そして小切手の利用、これは企業に書面、押印、対面、これを伴う非効率な業務を発生をさせておりまして、産業界でも年間で七百億円のコスト削減が電子化によって進められるのではないかというふうに言われております。 　二〇二一年六月の成長戦略実行計画におい

現在の商慣行、そしてインターネットバンキングに対する不安が原因というところでございますが、これは何とかやはり進めていかないと、日本の金融決済システムの高度化というのは進まないのではないかというふうに危惧をしております。 　余談になりますけれども、私が司法試験を受けた頃には、商法の中で手形・小切手法というのがございまして、よく問題文の中で、小切手をおっことしてしまった当人がいかに悲惨な末路をたどるかということをさんざん論文で書いたことでございます。 　こうした取引の安定性の観点からも、やはり電子化というものを、今の時代、進めていく必要があるのではないかと強く思っているところでございます。 　もう一つ、このデジタル化の関係で大事に

ありがとうございます。 　やはり、電子化の取組については、業界任せにしないで、これは政府としてもしっかりと後押しして、この電子化を進めていくべきではないかというふうに考えております。 　例えば、ＺＥＤＩにつきましては、今、政府が発注している様々な公共調達とか事業、こういう官公需もあるわけでございます。例えば、まず率先してこういう官公需でＺＥＤＩを導入してＸＭＬ電文で送金をしていく、こういうローンチカスタマーとしての役割なんかも考えられるのではないかと思いますが、小切手、そしてＺＥＤＩの電子化、こういったものを進めていくにつきまして、財務大臣、是非心意気をお伺いできればと思います。

ありがとうございます。 　官公需取引のデジタル化についても言及をしていただきまして、是非、こうした点から政府が実践して、行動を通じて業界に変革を迫っていく、そうしたリーダーシップをますます発揮していただきたいなというふうに思っております。 　「春風や闘志いだきて丘に立つ」、これは私の地元の高浜虚子の句でございますが、是非、鈴木大臣にこれからもますますリーダーシップを発揮していただきまして、金融業界の健全性、強靱化、これを進めていただければと思います。 　以上、私から期待とエールを込めまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

おはようございます。 　まずは、再審手続についてお伺いしていきたいと思います。 　一九六六年に静岡で一家四人を殺害した嫌疑で争われております袴田事件、こちらの第二次再審請求の差戻し審の東京高裁決定が来月十三日に迫りまして、今、世間的に注目が集まっております。 　そこで、まずは、現在の日本の再審手続における証拠開示制度及び検察官抗告、この妥当性についてお伺いしたいと思います。 　まず、証拠開示でございますが、今の再審手続では、通常審とは異なって、明確な証拠開示の手続はございません。証拠開示を認めるかどうかは裁判官の裁量に委ねられております。 　法務省としてはこれまで、こうした運用については問題ないとしてきておりますが、捜査機

ありがとうございます。 　今のがこれまでの政府の公式な立場だと思います。ただ、せっかく質問の機会をいただきましたので、もう少し詳しく掘り下げてみたいと思います。 　通常審におきましては、二〇〇五年に類型証拠開示、この制度を改正して導入しました。そして二〇一六年には証拠一覧表の交付、こうした制度をつくりまして、順次、証拠開示手続の充実を図ってまいりました。一方で、再審手続については、刑事訴訟法ができてから七十年間、一度も証拠開示の手続が改正をされていません。アンバランスが生じております。 　そして、実際においても、今、再審請求で争われている案件のほとんどは、通常審段階では今の充実した証拠開示手続がなかった時代に審理が行われたもの

ただいまの回答の中で、在り方協議会の中で再審手続における証拠開示の在り方についてもしっかり検討を進めていくという御答弁をいただきました。大きな前進だと思います。ありがとうございます。 　あわせて、再審においては、検察官の抗告、これが問題になっております。人権侵害ではないかと言われているのが、再審開始が決定された際に、検察官が必ずと言っていいほど抗告を繰り返すこと、これによって裁判がいたずらに長期化して、袴田事件も、今、事件発生から五十六年がたとうとしております。 　抗告をしなくても、検察官としては、再審開始決定の中で抗告をした場合と実質的には変わらず、有罪を争うことができるわけでございます。こうしたこともありますので、手続保障の

今、是正する余地がなくなるというお話がありましたが、それがまさに再審開始決定の中で十分争い得るのではないか、こういう議論があるわけでございます。 　そうした意味で、先ほど法務省の方からも説明がありましたが、昨年七月に立ち上がった改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会、大変大事な機関だと思います、ここでは、平成二十八年の改正附則九条に基づき課題を整理するということになっているわけでございます。 　そこで、齋藤大臣にお伺いしたいと思います。 　この在り方協議会、私、ホームページを見てみました。昨年の七月から四回開かれております。この四回、テーマは全て、取調べ段階における録音、録画、このテーマばかりでございまして、再審の問題につい

ありがとうございます。なるべく早く、このテーマについてもしっかり協議会の中で取り上げていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　続きまして、相続登記の問題についてお伺いしたいと思います。 　毎年二月は、日本司法書士連合会が定める、相続登記はお済みですか月間とされております。これは、今増加する所有者不明土地問題、この解決に向けて、来年四月から相続登記申請が義務化されることになっておりますが、そういった観点でも非常に意義深い取組であると考えております。 　しかし、この関連で今懸念がされているのが、資格を持たない事業者がオンラインで相続登記申請作成等のサービスを提供している、こういった問題があります。その中には、司法書士法への

明確な答弁、ありがとうございます。 　次に、オンラインの登記書類作成においては、法定相続人が誰かということを確定するというのが非常に大事になります。例えば、戸籍謄本を代行取得した結果、当初想定していた法定相続人とは違うかもしれない、こういったことが起き得るわけでございます。 　こうしたオンライン事業者においては、戸籍謄本を確認した上で、法定相続人が当初の想定と異なるかどうか、これを確認して、その結果次第で対応フローを変えるというふうになっております。 　しかし、ここで考えてみますと、相続登記申請において、被相続人との関係で法定相続人が誰か、これはまさに法的な評価ではないかということでございます。戸籍謄本の正確な読み取りと同時に