大島委員の御質問にお答えいたします。 診療報酬改定につきましては、予算編成過程を通じて内閣が改定率を決定いたしまして、審議会が策定した基本方針に基づいて中医協で具体的な点数の審議を行う、こういうプロセスを経て適切に検討することとなっております。 例えば、柔道整復療養費、この改定につきましても、来年度、医科の改定率、これも勘案しつつ総合的に検討し決定することとなる。そういった意味では、具体的な中身につきましては、社会保障審議会の下にある柔道整復療養費検討専門委員会、ここに御専門の先生方も入っていらっしゃいますので、こちらにおいて関係者の意見を丁寧に伺いながら検討を行っていくものと承知をしております。
大島委員からの御質問の点でございますけれども、柔道整復療養費につきましては今申し上げたような専門委員会の中で議論していくことになりますが、まさにその改定率については、柔道整復師の皆様の手技、これに対して支払われるという観点、これを総合的に踏まえて検討していくことになろうと思います。 委員からの御質問にもありましたけれども、今年は、特に改定に当たっては、現下の物価高騰や賃金上昇、これも踏まえつつ、患者負担、保険料負担等への影響も考慮し、引き続き、患者が必要なサービス、これを受けられるような検討を行っていくということになろうかと思います。
畦元委員からの御質問にお答えいたします。 今委員御指摘がありましたとおり、来年は、六年に一度、診療報酬、介護報酬、そして障害福祉サービスの報酬同時改定が行われるトリプル改定の年になってまいります。 具体的な報酬の中身、この検討内容につきましては、例えば、まず診療報酬からいきますと、今委員からもお話がありました物価高騰、賃金上昇の関係の対策、そして全世代型社会保障の実現又は医療、介護、障害福祉サービスの連携強化に関する対応、また、医療ＤＸやイノベーションの推進等による質の高い医療の実現のための対応、そして社会保障制度の安定性、持続可能性の確保、こうしたことに対する対応、こうした基本認識が示されているところでございます。 ま
委員の御質問にお答えいたします。 政治資金につきましては、法にのっとり適正に処理し、報告をしています。
泉田委員の御質問にお答えします。 まさに今委員がおっしゃられたとおり、創薬力の強化は大変大事な点だと思っております。 今年度の薬価改定におきましても、国民皆保険の持続性と、そしてイノベーションの推進、この両立を図りながら、国民の皆さんが必要な医薬品を使用できるように取り組んでまいりたいと思います。 あと、今、薬価が下がっているという御指摘もありました。 医薬品の薬価改定に当たっては、保険医療上の必要性が高い医薬品であって、薬価が著しく低額であるために供給継続が困難であるものについては、薬価を維持又は引き上げる不採算品再算定という、薬価を下支えする仕組みを設けているところでございます。 また、創薬力の強化につきまし
大島委員からの御質問にお答えします。 今お話、言及のありました検討会におきましては、まさに御指摘のとおり、あんまマッサージ師、はり師、きゅう師、そして柔道整復師に関する広告の在り方についての議論を行ってきておりまして、その中でお尋ねの無資格者のサービスについても様々な議論をしてきております。 これまで九回議論が行われておりますので、その無資格者の広告についての議論といっても多岐にわたるわけでございますが、概して言えば、柔道整復師等の有資格者に比べて無資格者の方が広告可能な範囲が広いのはおかしいのではないかとか、又は有資格者だけでなく無資格者に対しての広告規制も設けるべきではないか、こういった議論が出てきているところでございま
大島委員からの御質問にお答えいたします。 大島委員からの問題意識としては、やはり整骨院という名称が認められてしかるべきではないか、なぜ今認められないかと、こういう問題意識だというふうに理解をしております。 御案内のように、今、柔道整復師として行うこの業の定義としては、打撲、捻挫、脱臼及び骨折に対し応急的及び医療補助などの目的によりその回復を図るために行う施術、こうされていることから、大臣告示の中では、広告においても骨接ぎ又は接骨という形でこれまで定義をされてきたところでございます。 確かに、柔道整復師という言葉の中に整の字があるではないかという大島委員の御指摘もありますが、まさにその広告の在り方については、様々な関係団体
大島委員より御質問いただきました件についてお答えさせていただきます。 政府の中では、政策決定を行っていく中で、様々な形の審議会又は有識者の会議、こういったことを設けさせていただくことがあるというふうに考えております。基本的には、検討が必要と思われる政策テーマに関係する諸団体の皆様にお声掛けをして、又はその専門的な見地を持っている有識者の方、こういった方に御参加をいただいて、政府内部だけでは得られない知見を統合して、そして政策的な結論を出していく、こういった在り方が一般的なものではないかと私としては理解しているところでございます。
大島委員からの御質問にお答えします。 御案内の検討会につきましては、厚生労働省で平成三十年から、利用者が適切な施術を受けられるようにするとともに、都道府県等が適切に指導を行うことができるよう、この有識者を中心とする検討会を設けまして、そして、あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師、あはき師と申し上げることもありますけれども、及び柔道整復師に関する広告ガイドラインの作成等について議論を行ってきております。 御質問のありました第九回、こちらにつきましては、このガイドラインの中で、施術所の名称について、例えば何々はりきゅう治療院のように、はり、きゅうなどの業態名プラス治療院と称することの可否であるとか、又は柔道整復師の開設する施
大島委員からの御質問にお答えします。 委員が御質問になられているこの柔道整復の名称に関する議論、これ、今まで九回行っている検討会の中で、前々回ですね、第八回のときから主に議論になっているテーマでございます。 なぜ今この議論なのだという御質問でございますが、これは、今まさに委員が御指摘があったように、厚労省の定めている告示の中では広告で使っていい表現としては骨接ぎ、括弧、又は接骨とされているのに、実態として整骨院という名称の施術院が存在している、こういったことから、地方自治体に様々な疑義照会が上がってきていた、こういったことを踏まえて、この広告ガイドラインの在り方についてこの有識者の検討会で御議論いただいたと、こういう経緯と理
源馬委員からの御質問にお答えいたします。 今御案内いただきましたように、日本では、ポリオワクチンは、予防接種法に基づく定期接種として、大半の場合、四種混合ワクチンとして接種をされております。 四種混合ワクチンにおける定期接種の年間費用は、推計ですけれども、今年度で約三百四十億、これは手技料が含まれておりますので、ワクチンだけの費用ということでは、約二百億円と見込んでおります。
お答えいたします。 ポリオが仮に根絶されたらということでございますけれども、そうした定期接種の継続の可否、是非、こういったことにつきましては、審議会で検討して判断していくということになろうかと思います。
源馬委員からの御質問にお答えします。 厚労省としては、ＷＨＯへの任意拠出金として約二・八億円を令和六年度に概算要求に計上しております。この任意拠出金の一部が、委員御指摘のＷＨＯによるポリオの撲滅の取組に振り分けられる、こういった形になってまいります。
源馬委員からの御質問にお答えいたします。 御指摘のように、ＷＨＯへの任意の拠出金ということでいいますと、過去の年度に比べると少ない概算要求になるわけでございますが、一方で、ほかの国際機関などへの拠出など、全体としてのバランスを見ていく中で、グローバルヘルスの分野についての拠出ということでは、総額は大きく変わっていないというふうに認識しております。
源馬委員からの御質問にお答えします。 具体的な拠出先としては、グローバルファンドであったりＧａｖｉであったりＣＥＰＩ、こういったところに拠出を行っております。 その具体的な金額については、申し訳ございませんが、今は持ち合わせておりません。
ただいま鈴木委員より大変大事な御指摘をいただいたと思っております。 今回の改正法案を受けまして、国では、産業利用のための大麻草の栽培免許制度について一定の基準等を設けていく予定でございますが、知事として実務にも当たられて、また法案作成にも事務局長として関わってこられた鈴木委員、よく御存じだと思いますけれども、まさにこの基準を設けるに当たっては、栽培の実情を把握していくために、国と都道府県の連携、これが大変重要になってくるものと考えております。 国と都道府県の間では、今回、これまでも複数回にわたって、改正法案に向けてこういう協議をしてきたところでございますが、まさに今おっしゃったとおり、基準を最初に定めただけじゃなくて、その後
吉田委員の初めての質疑に答弁をさせていただきますことを大変光栄に存じ上げます。 今回の大麻法及び麻薬及び向精神薬取締法の改正についての趣旨でございますが、まず一点目は、医療用途でございます。 今、大麻草を使った医薬品については、医療上の効能などが認められているところ、大麻法によりまして、これが日本では医療用途で使えないということになっております。このために、今回は、大麻草から製造された医薬品の施用等を可能とするため、その禁止規定を削除するとともに、大麻等を麻薬及び向精神薬取締法上の麻薬と位置づけることにいたします。 また、二点目としては、乱用の防止がございます。 国内で若者を中心に大麻事犯の検挙人員が増加している、こ
今回の法改正の影響につきまして、今、吉田委員から御質問があった中にもありましたように、まず一つは、大麻草から製造された医薬品の施用等、これが可能になります。そして、栽培目的が繊維や種子の採取から大麻草に由来する製品の原材料の採取、これに拡大されることによって、様々な産業への活用が可能となると考えております。 また、吉田委員が御懸念されておりましたように、大麻解禁になる、こういう誤解を招いて乱用の助長につながる、こういったことがあってはいけませんので、広く国民に向けて啓発を行って、正しい情報提供をしていかなければならないと思っております。 今回、施用を明確に禁止することによりまして、乱用に対しては、麻薬として大麻の施用罪を適用
大変大事な指摘をいただいたと思います。 御案内のとおり、今回の改正案でも、産業利用のための大麻草の栽培、これは従来どおり都道府県知事の免許となっております。 一方で、これまで大麻草の栽培免許について国から基準等はお示しをしておりませんでしたが、今回の審議会の取りまとめにおいても、国で、免許や栽培管理の基準等、これを明確化し、一定程度全国統一的なものにしていくべきだという御意見をいただいております。 このため、今回、改正法案が成立した場合には、免許の基準として、有害成分、テトラヒドロカンナビノールというんですけれども、これが基準値以下の大麻草から採取した種子等を用いる必要があることが明確になることのほか、厚生労働省の方で免
御質問ありがとうございます。 今まさに吉田委員からもありましたように、勉強会などで御検討されたということでございますが、これまで大麻草の国内での利用というのは、主に伝統的な祭事、神事、このしめ縄の材料として、繊維として用いられてきたものが中心でございました。一方で、海外では大麻草の産業利用がかなり進んでおりまして、繊維としての利用以外にも、医薬品原料であったり、又は食品等の、カンナビジオール、ＣＢＤと言われますけれども、この成分の抽出、利用、ドリンクなどにも使われたりしますが、あとはバイオプラスチック、こういった様々な方面での活用が進んでおります。 今回の改正によりまして、日本国内でも、栽培の目的が拡大されて、こうした産業利
