塩崎彰久

稲葉会長、明確な御答弁と決意、どうもありがとうございました。 　最後の質問になりますけれども、今は実は、先ほどソーシャルメディアのお話をさせていただきましたが、放送法の中でのメディアの皆さんは、不偏不党な情報発信をしましょうとか、ちゃんと正しく責任を持ってもらいましょうとか、外資規制が入っていたりとか、様々な真実を届けるルールがあるわけでございますが、放送法の全く枠外のソーシャルメディアがどんどん影響力を持っている、これについて総務省としてどう考えているのか。 　川崎政務官にお伺いしたいんですが、例えばアルゴリズムが国益に反することになっていないかとか、フェイクニュースが放置されていないかとか、人権侵害が起きていないか、こういっ

どうもありがとうございました。総務省としても様々な取組を今進めていただいているということがよく分かりました。 　一方で、例えばインターネット上の書き込みによって誹謗中傷が起きて人権侵害を受けた、これであれば削除要求又は損害賠償をする、今の法的な仕組みの中ではできるわけですけれども、そういう人権侵害とか誹謗中傷に当たらないような誤情報で世論操作をされる、こういったことについては、今、法的なガバナンスの仕組みがないのが実情であります。選挙の期間になれば、公職選挙法の中で偽情報、間違った情報を流すことについて規制があります。しかし、選挙期間の手前の政治活動の時期であれば、これを規制するガバナンスの仕組みが今は法的にはないのが実情でござい

お答えいたします。 　福島委員には御配慮をいただきまして、質問を振っていただきまして、どうもありがとうございます。 　我々の意思尊重法案の第二条第二項の十分に留意でございます。まず、この法文でございますが、今、数ある政治団体の中には、事実上加入せざるを得なくて、そこで集められた会費等、これを原資として政治献金を行っている、こういう団体もあるというふうに聞いております。そのときの我々の法案で言う留意でございますが、具体的な内容を法律で規定しているわけではありませんが、一般論としては、例えば加入しようとする者に対して党則や規約などで定められた会費等の金額や徴収手続について説明を行った上で、任意性が確保されるような形で加入やその継続の

自由民主党の塩崎彰久でございます。 　質問の機会をありがとうございます。そして、安藤政務官、お元気そうで何よりでございます。 　今日は大臣所信に対する質疑ということでございますが、大臣所信、一番最初に出てくるのは、物価上昇を上回る賃上げでございます。先週日曜日には、連合の芳野会長が二十年ぶりに自由民主党の党大会に御出席をいただき、今まさに春闘をやっておりますけれども、賃上げの重要性について訴えられました。 　でも、実際、なかなか地方に行くと大変です。私も地元に帰るとよく言われます、塩崎さん、東京の大企業はええかもしれぬけど、なかなか地方は大変よと。まさに地方の中小企業にとっては、賃上げをどう工面していくのかというのは喫緊の課題

ありがとうございました。 　まさに今副大臣が言及された、地域の、地方の切実な現場の声を、是非、成長を豊かさの実感に転換する賃上げにつなげていただければと思います。 　続きまして、大臣所信の中で、スタートアップの支援、こちらについても取り組まれております。 　昨日、私が国会が終わって事務所に戻ると、うちの事務所に検査ビジネスのパンフレットが来ておりまして、あなたのがんリスクについて調べます、今、三千円割引ですと。多分、先生方の事務所にもそういう御案内が来ているんじゃないかと思います。 　今、日本では、遺伝子とか血液とか尿検査とか、いろいろな非臨床の検査ビジネスというものがスタートアップを中心に非常に広がっておりまして、二〇三〇

ありがとうございます。 　個人が罹患可能性があるかどうか、高いかどうかについての提示というものは、医師法十七条に違反する可能性があるという非常に具体的な御答弁をいただきました。 　まさに、リスクが高いですよと検査機関に言われて病院に行って、結果的に問題はなかった、これはまだいいと思うんですね。でも、ＤＴＣ検査でリスクは低いですよと言われて、それで病院に行かないで、もしかしたら早期発見の機会を逃してしまった、こういうことがあると本当に命に関わってきてしまうというふうに思っておりますから、この辺りのルールの明確化というのはとても大事だと思っております。 　ただ、私は、問題は表記だけではないと思っております。その表記の裏にちゃんと科

ありがとうございます。 　今、森光さんからのお答えの中で、やはり検査結果については客観的な根拠が求められるということ、そして、それが消費者にもきちっと示されている必要があるというのではないか、このお考えをお示しをいただきまして、私もまさにそのとおりだと思います。 　是非、こうした厚労省の考え方がしっかり広く周知されて、消費者においても、そしてスタートアップにおいても、安心して優良な企業が成長していけるように、この考え方を取りまとめていただければと思います。 　それでは、次の質問に参りたいと思います。 　大臣所信の中で、電子カルテ情報の医療機関での共有、こちらについても非常に重要なテーマとして挙げていただいております。 　医

ありがとうございます。 　是非、クラウド化と書いたときに、クラウドリフトと混同しないように進めていっていただければと思います。 　具体的に、じゃ、クラウドネイティブ化を進めていくためにどういう取組をされようとしているのか、お答えいただけますでしょうか。

ありがとうございました。 　是非、政策的な支援も含めて、しっかりこのクラウド化を進めてまいりたいと思います。 　最後に、臓器移植についてお伺いしたいと思います。 　昨年九月、私も政務官として臓器移植ネットワークを視察をさせていただきました。やはり様々なレベルにおいて課題があるなというふうに伺っております。午前中も質問が出たということでございますので、少し深掘りしてお伺いしたいと思います。 　臓器提供施設では、今、実施可能な施設が全国で九百あるんですが、実際に臓器提供できているのは三百施設に限るということになっております。十二月五日に厚労省で発表していただいた対応策の中でも、経験のある施設がほかの施設も取り組めるように支援する

ありがとうございます。 　遠隔操作もできるような、そういうオンライン、テレワークみたいなことも使いながら、是非これを進めていっていただければと思います。 　厚労省の皆様におかれましては、昨今、いろいろ大変な御苦労も多いかと思いますが、今日お話しいただいたような、国民の健康、生活を改善するための改革努力、これもしっかりと、これからもたゆまず進めていただければと思いまして、エールとさせていただきます。 　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

皆さんこんにちは。衆議院議員の塩崎彰久でございます。 　今日は、予算委員会の第一分科会で質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。 　まず、辻副大臣にお尋ねしたいと思います。 　グローバル・スタートアップ・キャンパス、この予算委員会でも度々与野党で話題となってきたプロジェクトでございます。 　このグローバル・スタートアップ・キャンパスにつきまして、元々の議論の発端として、昨年九月四日のフォーサイトという雑誌の記事の中で、このグローバル・スタートアップ・キャンパス構想が、ＭＩＴというアメリカの大学との間の提携話、これがうまくいっていない、進んでいないのは伊藤穣一さんという方がエグゼクティブアドバイザーに就いているから

はっきりとおっしゃっていただきまして、ありがとうございました。 　正しい事実認識に基づいて、そして民間の方の名誉を不当に毀損しないような形でしっかりとこの予算審議が行われること、その大事な土台になったのではないかと思います。 　辻副大臣、お時間があると思いますので、どうぞ御退席ください。

それでは続きまして、今度は金融庁に、株主総会前の有価証券報告書の開示、これについてお伺いしていきたいと思います。 　加藤大臣、今日は、お忙しい中お越しいただきまして、ありがとうございます。 　私は元々、四年前にこの世界に来る前は弁護士をやっておりまして、第一東京弁護士会というところの民暴委員会の副委員長を長くやっておりました。何かというと、総会指導ですね。 　総会対策というと、元々は、総会屋さんからどうやって会社を守るか、トラブルなく短時間で総会を終わらせるのが上策とされていました。しかし、最近はそうじゃないですよね。今は、しっかりと株主の皆様に必要な情報を提供して、対話を通じて信頼を築いていく、これがあるべき株主総会の在り方

ありがとうございました。 　西野政務官、金融庁としてはっきりと、コーポレートガバナンス上は総会前開示が望ましいというふうに明言をいただきました。 　では、なぜこの開示が進んでいないのかでございます。よく企業の皆さんからは、業務量が大変でなかなか六末の総会には間に合わないんだ、こういうお話を聞きます。でも、本当にそうでしょうか。 　資料の二をお示しいたします。 　これは実際に有価証券報告書がいつ開示されたかというデータでございますが、こちらを見ていただきますと分かりますように、総会前に開示をした会社は、昨年でいいますと五十七社。しかし、総会の日、同日に開示した会社が千七百五十社。そして、総会の翌日に開示した会社が千五百七十一社

ありがとうございました。 　企業側からなかなか準備が間に合わないという話があるということでございますが、少なくともデータ上は、総会当日にもう開示ができているわけですよね、翌日には開示ができているわけなので、必ずしも、本当に間に合っていない現状があるのか。 　もちろん、三週間前に開示しようと思ったら、これはもう少し日が必要だということはあるかもしれませんが、少なくとも、もうできているものは総会当日ではなく前日に公開したらどうですか。これは十分合理的な要請なのではないか、そして、それをやる余地が十分あるのではないかというふうに考えているところでございます。 　そこで、資料三、こちらをお示ししたいと思います。 　こちらは、日経新聞

ありがとうございます。 　これはしっかりと総会前の有価証券報告書の開示の意義を周知をしていただきまして、総会後ろ倒しに伴う一体開示という選択肢も含めて、理解が広がるように更に御尽力いただければと思います。 　そして、総会の基準日を変えてというと、来年以降の取組かなという会社も出てきてしまうと思うんですが、ここは是非金融庁にお願いしたいのは、もう一度さっきの資料二に戻ってください。昨年、総会当日に開示している会社が千五百社あるんです。総会翌日に開示している会社が千五百社あるんです。この三千社については、せめて二、三日前に開示したらどうですか、今年から。基準日の変更も何も要らないでしょう。準備できているんじゃないですか。これを是非ま

加藤大臣、ありがとうございます。 　まさにコーポレートガバナンス・コードの改定も含めて御検討いただけるということ、また、今後しっかり今年の総会の仕上がりから見ていくぞ、そういう強いメッセージ、是非、加藤大臣のリーダーシップの下で一歩でも二歩でも進めていただければと思います。 　それでは、最後の質問でございます。暗号資産についてお伺いしたいと思います。 　今日、西野政務官に来ていただいておりますが、暗号資産の関係でいいますと、今、暗号資産口座というのは、一千万口座を超えるほど非常に幅広くアセットクラスとして認識されているところでございまして、分離課税を求める声が非常に多いわけでございます。株式とか、そういう有価証券等は分離課税で

ありがとうございます。 　暗号資産が有価証券ということになると、海外ではセキュリティーというカテゴリーに入ってしまいますので、様々な制約になってしまう可能性もある。自民党としての考えを近く、来週にでも公表できるように、またしっかりと我々のワーキンググループの考えをまとめてまいりたいと思います。 　今日は、お時間、どうもありがとうございました。

衆議院議員の塩崎彰久でございます。 　今日は、この第三分科会で質問の機会をいただきまして、どうもありがとうございます。今日は、川口市を中心としたクルド人の難民の問題について取り上げたいと思っております。 　今、全国どこでも外国人の方と共生するということは当たり前のようになっていまして、私の地元の愛媛県でも一万五千人の外国人労働者の方が暮らしていただいております。 　ただ、こういう就労で来ていただいている方とは別に、やはり難民という形で、又は避難民という形で日本に来られる方もいらっしゃいます。私が議員になって一番最初に取り組んだプロジェクトの一つが、ウクライナの避難民の方を日本として受け入れたらどうかということを当時の岸田官邸に

では、今、難民申請をしている方が二千五百七十三名ということでございますが、この一回目の難民申請手続が終わり、認められず、二回目の難民申請、ここからは基本的に在留資格の延長が認められませんので、そのまま滞在を続けると不法滞在者として退去強制手続を受けるものと承知をしております。 　このステージにいる方は今何名いるんでしょうか。