先ほど日銀総裁が説明されたあの状況等において全く私も同様の感じでございますが、要するに、二週間ほど前でございましたでしょうか、あの変動があったとき、余り急激であったので私はこれは良くないと思ったんですけれども、現在の時点に立って現在の水準を、ポジションを見ます場合は、まあ悪いことではないという認識をしております。要するに、安定してくれることが大事であって、あのときは〇・五でしたですね、それが一挙に一・一％ぐらいがっと二週間ほどの間に上がってしまった、これは私もちょっとあれあれと思ってびっくりしました。 しかし、現在ちょうど一％ちょっとを割ってきたというところは、国債発行十年物の利回り等、表面利回りとかいろいろ考えてみたら、そんな
ただ、それだけじゃございませんで、やっぱり経済成長がどの程度行くのかということ、これが非常に私は金利との関係あると思う。経済成長が逆に停滞していくのに金利だけ上がると、これは私は非常に悪いと思いますし、その点を勘案していくということが非常に大事なところだと思って注目をしております。
私が話しせいということですから。あれは九日でしたかな、たしか。
朝ちょっと一緒に食事しながらちょっと会い、一時間でしたけれども、時間なかったものですから。これは、そんな変なところでやったんじゃございませんで、ちゃんとした施設のところでやっております。場所は、言いますとマスコミの関係もございますので、場所はちょっと勘弁してほしいと思うんです。 話しました内容は、総裁がスイスの会議、バーゼルですかのＢＩＳ会議に行かれた、その中でどんな話があったのかということ等を中心にお聞きいたしましたこと、その中で総裁から、グリーンスパンの意見がこうであった、トルシェに会った、意見はこうであったということをお聞きしまして、これは大分非常に先行きのことについて参考になりました。それから、私の方は、ＡＳＥＭに行きま
その話の中にはございました。
ええ。それは日銀総裁の方から、発行について多様性と、それから、何といいましょうか、情報の収集を十分にやられたらどうだというサジェスチョンがございました。 発行の仕方について、例えば長期債と短期債を適当に組み込んでいくというようなこともございましたし、それからできるだけ募集について多様性、例えば郵便局とか、それから中小金融機関等でそれをさばいていくということも、これも一つのいい手段じゃないかと、そういうようなことをいろいろ話をしたということがございまして、そういうことが国債管理政策の一環であろうと、私はそう思っております。
両者がおっしゃいましたのと大体私も同じ意見でございまして、現在は安定しておるからこれで注目して経過を見るよりしようがないと思っておりますけれども、しかし、これだけ低金利状態、ゼロになってしまいますと、金融政策が非常に難しくなってきたということが、これは私も日銀の御苦労を察するに余りあるんですけれども、そういうことは感じます。 ただ、これがマイナス金利になってきた場合困るなということを思いまして、そうならないような手だてはやっぱり考えておかなきゃいけないんではないか、こう思っています。
これは先ほど佐々木次長が言っておりましたように、予算で措置するのと法律でやるのと両方あるということでございますが、今回、私の方では法律で措置しておるということで、そうでございますので予算総則の中にはそういうことを明記しないでやっておると、こういうことです。
委員おっしゃるのは、交付公債、処理状況を分かるようにしろということですね。そういうことですね。
ですから、要するに、あれでしょう、一般会計上でどの程度毎年、どの程度交付国債が支払されておるかという明細を……
枠はもう法律で決めておりますわね。
予算上、だから毎年、出ている状況をですね……
償還と、発行と償還でしょう。要するに状況を──どういうことなんですかね、もう一度。
処理状況ははっきりと何か明示せいということじゃないですか。
これは行政改革の一環として取り上げられた問題でございますので、私としては、現在のような政策金融の在り方、全面的にこれからずっと未来永劫やっていくということにつきましては反省すべきであると思っておりまして、その意味において、原則としては一応廃止して、新しくまた政策金融が必要なものはそれなりの体制を取ってシステムを作っていくということが必要であろうけれども、現在の政策金融については原則廃止でいいと。 ただし、それまでには段階を踏んでいかなきゃいかぬということでございまして、これは経済諮問会議でも議論になったところでございまして、一つは、現在の不良債権の集中処理期間、これは平成十六年までの間でございますが、このためには金融の円滑化のた
私は個人向け国債についてやっぱり今でも前向きなんです。少なくとも、できれば国債の利子に対しまして配当、いやいや、税が配当並みにしてもらいたいなという感じは持っておるんですけれども、現在二〇％を適用されておりますね。あれを少なくとも一〇％ぐらいに引き下げてもいいんじゃないかなという感じを持っておるんですけれども、しかし、これは政策上の問題であって、配当は五年間の特別措置でやっておるということでございますので、その点、なかなかうまいこといかぬのですけれども、私は、国債だけ優遇するということはけしからぬと、こういう議論もございますので、そうかなと思ったりするんですけれども、できれば、国債に対しては、国債の利子に対してはやっぱり特別の優遇措
私は、今の為替相場でございますけれども、やはり日本の、何といいますか、ファンダメンタルズからいって市場を判断するならばあるいは妥当なのかも分かりませんけれども、私自身として考える場合は、やっぱり購買力平価を基準として考えるならば、円高であると思っております。
私は、年金は現在のところ保険の契約で行っておりますから、ですからやっぱり契約に従って処置をしなきゃならぬと思うんですけれども、しかし現実を見ました場合、年金の高額所得者、受給者ですね、年金の高額受給者でそのほかの所得が十分に高額な所得を持っている人はたくさんあります。そういう人たちは、できれば年金の方の支給額を遠慮してもらってもいいんじゃないかと、十分それで生活やっていけるんじゃないかということを思っております。 したがって、年金以外の高額所得者は年金の給付を遠慮してもらう。ただし、これは保険契約であるからして、当然給付を受ける権利を持っておりますから、その権利を法律等によって抑制するということになってくると思うんでございますけ
諮問とかそういう形じゃございません。意見としては私は申し上げております。
これは参議院でも、峰崎先生からかですかな、質問ございまして、私もお答えしたと思っているんですが、一応、六月で結論は、結論めいたものは税制調査会から出ております。 それは、一つは、欠損金の繰戻し還付、これはもう駄目ですと。それから欠損金の繰越控除、これも駄目ですと。 しかしながら、無税償却につきましては、その範囲につきまして拡大をして検討しますということでございますが、その拡大をどうするのかということと、この扱いにつきましては、一般企業とそれから銀行側の、金融機関の言い分と多少違います。そこで、私どもの方で、今、拡大をしようと、場合によってはできるだけ実情に合ったようにしたいと思っておりますけれども、企業とそれから金融機関との
