塩村あやか

前回の調査なんですが、これ三百八十万人でしたが、なぜ増加しているのか、教えてください。

ありがとうございます。 　事前に聞いたところによりますと、よりしっかりと調査しようということで捕捉をしていったというふうに伺っております。 　資料の四を御覧いただきたいんですが、これは日経新聞になります。 　「求ム海外日系人」という日経新聞の記事になるんですが、日本政府が世界の日系社会と関わりを強めたい、強めているという記事になってまいります。日本政府が世界の日系社会との関わりを強めている理由、それを教えてください。

ありがとうございます。 　記事によると、もう少し詳しくといいますか、分かりやすく書いて、分かりやすい説明だったんですが、より私たちにも分かりやすいように書いてありまして、日本が経済成長の低迷や人口の減少で国際競争力を落としている現状を踏まえて、日系人が持つ力への評価を高めているということでございました。そして、外交や国内の労働力不足の補完役としても期待されているというふうに記事には書いてありました。 　そして、記事の中に、首相周辺は日系社会は経済や政治の面で必ずしも本国と思惑が一致していないと明かすというふうに記事があるんです。これ、どのように思惑が一致していないのかなというふうに思っておりまして、もし分析等があれば教えていただ

ありがとうございます。 　八世というところで、八世となると、本当におっしゃるように帰属意識というものは大変に課題になってくるんじゃないかなというふうに思います。二世、三世となってくると、まだいろいろと国との関わりというものは自分の中でもアイデンティティーあると思うんですが、八世となってくると、よりちょっと遠くなってしまうということ。つまり、私たちが期待しているような日本本国とのつながりも薄くなってくるんだろうなというふうに、私も今お話を聞きながら実感をしたところでございます。つまり、帰属意識を持ってもらうという対応が必要になってくるというふうに思っています。 　海外の日系人大会、海外日系人大会、力を入れていろいろと開催していらっ

ありがとうございます。 　どんどんと日系人が放っておくと少なくなってしまうわけなんですね。やっぱりこれは国益も損なうという部分があるのが一面でございます。 　例えば、ドイツとか韓国なんですが、国際競争力の維持や労働力の補完のために、重国籍の容認にかじを切った国も多いわけなんです。そして、実績を上げてきているというような現実がございます。 　高度人材の獲得や、そして自分の国の国籍を海外に行って捨てなくてはいけないというのは日本にとっても損失になるというふうに私は思うんですが、そうした国々、どんどんと法改正をして、九〇年代以降、多くの国が法改正しているんですが、日本の対応どうも遅いと思うんですが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　記事の中に、外務省の幹部は専門的な技術を持つ高度人材にも目を向けたいということなんです。これはちょっともう質問飛ばさせていただくんですが、この人材獲得の見通しいかがですかと質問しようと思ったんですが、これは簡単ではないというのは明らかだというふうに思います。 　これ日系人に関わりませんけれども、高度なスキルとか良質な労働者が、スキルを持った労働者が、善良な労働者も含めてなんですが、日本に定着しようとする場合、数年で永住権が獲得ができて、希望すれば日本国籍が取得できるんですが、その場合は母国の国籍喪失という形になってくるというふうに思うんですね。 　国籍を失うと同時に、失うものは何かということで、ここも

ありがとうございます。 　これは非常に重要な問題だと思います。これから先、海外に日系人が増えていくかというと、戦前戦後のように出ていくような時代ではなくなってきておりますので、どのように関係する日系人が日本に帰属意識を持ってもらえるのか、そこが重要になってくる。そして、海外の日系人大会で物すごい危機感を日系人の人たちが持ちながら大会宣言に何とかしてほしいと盛り込んでいること、これは是非受け止めていただいて、良質な労働力の確保だけではなくて、頭脳の流出を止めるということ、逆に来ていただくという選択肢、日本に来ていただくということも含めて考えると、そろそろ日本もこうした問題をみんなで考えていかなければ国益を損なう時代に入ってきていると

おはようございます。立憲民主・社民・無所属の塩村でございます。今日もよろしくお願いいたします。 　済みません、まず、質問に入る前に、通告の方でちょっと間違いがあったので、お伝えをしておきたいというふうに思います。十五番、私、外務大臣に通告しているんですが、済みません、これ防衛大臣の間違いですので、話の流れからいくと質問の中で気付いていただけるとは思うんですが、ちょっと通告間違えてしまいましたので、これ、外務大臣ではなく防衛大臣にお聞きするところを間違ったというところをまず先にお伝えしておきたいというふうに思います。 　今日は、ＲＡＡ法の質疑に入るんですが、その前に、通告に間に合いませんでした、資料は間に合ったので付けさせていただ

ありがとうございます。 　これ、展示物が届かなかったというのはとても残念だなというふうに感じております。そんな中、国の方に何か、遅れるであるとか、それに対して少し助けが欲しいであるとか、何か相談があったのか、もし外務大臣御存じであれば教えてください。

ありがとうございます。是非お願いをしたいというふうに思います。 　これ、報道によりますと、資料に付けているんですが、結局のところ、イスラエルのところで許可が下りず止まってしまっていて、そして空輸に切り替えているんだけれども、間に合っていないということでございました。なるべく早く到着をして万博が皆さんに楽しんでもらえるものになるように、しっかりと応援をしていただきたいというふうに思っております。 　これ、ＳＮＳで拡散をされたところ、拡散をしている大本ですよね、そこに書いてある、私、なるほどなというふうに思ったんです。これを伝えた方が書いていたのが、物が届かないことを国や協会にどうにかしろと言っているわけではなく、世界で戦争や紛争が

済みません、ちょっと私、多分、この委員会に来て初めてなので、よく分かっていないので変な質問をするかもしれないんですが、御容赦いただきたいというふうに思っています。 　ということは、まず日英、日豪と決めたときにはこうした事態が想定されていなかったので一般法化していなかったということでよろしいでしょうか。想定できていなかったということでしょうか。

分かりました。ありがとうございます。特にそうしたルールみたいなものとかというのはないということで認識をさせていただきました。 　次の質問に入るんですが、本法案が成立をすれば、新たな国との締結時に、衆議院においては安全保障委員会の質疑機会が失われるというふうに認識をしています。これは一つの一般法化するデメリットだなというふうに私は思いました。これは、本法案の問題があるとすれば、その一つではないかなというふうに思っております。 　これ実際に動くのは自衛隊であるというふうに思いますが、特に国会では透明性を確保していく必要性があるというふうに思っています。政府は、条約締結後、速やかに衆議院の安全保障委員会に報告をすべきだというふうに思い

ありがとうございます。 　衆議院の方からいろいろとお話は聞いておりまして、今回この法案成立すれば機会が一つ失われるということで、その議論をしたということでございました。衆議院の方で求めているのが、締結後の後、そして閣議決定の前に委員会の方に報告をしてほしいというお話で、そうした附帯決議が考えられていたということなんですが、文言上そうなっていなかったということで、私はそのやり取りで今朝までいろいろやっていたということになります。 　ということで、条約締結後、閣議決定前を希望しているということなんですが、報告していただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　少しやり取りしたところとちぐはぐしているところが出ているなというふうに思っているんですが、この辺りはしっかりと、私たち、衆議院、参議院やっぱり関係なく報告を受けるということが必要だというふうに思っておりまして、こっちは外交と防衛が一緒になっておりますので問題ないというふうに思うんですが、衆議院は違っておりますので、もし衆議院の側でしっかりと要求があれば、その要求、要望には応えていただきたいなというふうに思っております。 　今の御答弁ちょっと聞かせていただきまして、多分、お話がちゃんと通じていないというか、やり取りができていないんじゃないかなというふうに感じたところでありますので、衆議院のお話もしっかり聞

御答弁ありがとうございます。 　それでは、確認させていただきたいんですが、防衛協力というのは、定義的にも人道支援や災害救助訓練も含まれているということでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　じゃ、それでは、双方どちらかのその災害時に同意をすれば本法案の適用となるという形で災害救助がしやすくなるというふうに捉えてもいいのか、お伺いをしたいと思います。

ありがとうございます。 　つまり、含まれるということで、やりやすくなるというふうに認識をいたしました。ありがとうございます。 　続いてなんですが、締約国の公用車両についてお伺いをしたいというふうに思います。 　道路運送法及び道路運送車両法の適用を除外する内容を含んでいるというふうに思います。締約国の軍隊が日本において活動する際に安全はいかに確保されていくんだろうか、これはこれまでもろもろ議論があったというふうに思っているんですが、上限を超えるような車両についてはどうなのかとか、懸念をされていることは何もないのかとか、それに対して対策は考えられていらっしゃるのか、あれば教えてください。

つまり、懸念されていることがあるかないかのお答えはいただけなかったんですが、基本的に懸念されていることは何もないということでよろしいでしょうか。

そうしたルートを決めたとしても、何かちょっと特殊なものが入ってくるということもあり、何か事故などとかがあるのではないかとかいうふうに一瞬思ったりもするんですが、ルートをしっかり定めるということでそうしたことが発生されることはないというふうに認識をするんですが、よろしいでしょうか。

事前に話し合うということで想定外のことが起こらないようにしていくというふうに認識をさせていただきましたので、しっかりとお願いしたいというふうに思っております。 　次なんですが、逮捕された締約国軍隊の構成員等の被疑者を締約国の軍隊に引き渡さなければならないというふうに定められているんですが、それは公務執行から生じた罪に明らかに該当するときというふうに認められていると、該当すると認められたときとされています。 　公務内、公務外は明確に線引きできるのかという疑問があります。基本的には上官の指示がその一つの指標になるということではあるんですが、日本と締約国の認識に相違があった場合はいかに解決をしていくのか、これをお伺いしたいと思います。