塩村あやか

立憲民主・社民の塩村でございます。今日もよろしくお願いいたします。 　まず、本会議でも申し上げましたけれども、性暴力は魂の殺人というふうにも言われております。そして、政府の調査から少しおさらいをしたいというふうに思っています。 　日本は子供の四人に一人が性被害に遭っているということです。これは内閣府の二〇二二年の調査です、十六歳から二十四歳。性交を伴う性暴力被害の特徴としては、加害者として学校の関係者、先生、先輩などが多いということになります。 　警察庁の犯罪統計によれば、加害者が逮捕、起訴された強制性交等の認知件数は千六百五十五件、うち被害者が二十代以下は八割にもなります。そして、十代以下に限定をするとしても四割以上占めてい

芸能団体から聞くのもいいんですけれども、そちらはどちらかというと運営している側ですね。例えばその働いている側などもあると思いますから、そちらからしっかりと実態を聞くことの方が重要であると、ここは強く指摘をしておきたいというふうに思っています。 　そこで、次の質問なんですが、グループ会社、この辺りはどうするのかとか、一人でやっているようなところもグループに入っていたりとか、いろいろあると思うんですね。本法案の対象にするときに、一人でやっているのかグループでやっているのかというところは非常に重要になってくるというふうに思いますので、伺わせてください。

ありがとうございます。 　しっかりと検討を進めていただきたいというふうに思います。幅広く聞いて、被害側からも話を聞くというのは非常に重要だというふうに思いますので、全て決まってしまう前にいろいろ意見を伺うなどしてやっていただきたいというふうに思っています。 　今日のこの質問の一番聞きたいことなんですが、御答弁の中で、マネジメントを主とする事業者であっても、児童等に知識や技芸の教授を行っている場合は対象となり得るとの御答弁がありました。 　これ、例えば事務所に所属をしていて、そこでダンスを習ったりとかポージングを習ったりとか、そういった、演技を習ったりとか、そういった人が対象になるんだろうなというふうに思うんですけれども、そこで

ありがとうございます。明確になったというふうに思います。 　一点ここで申し上げておきたいんですけれども、全ての事務所がそういったところではなくて、一部の事務所が非常に問題があったということを私は知っているので、全ての事務所がそうではないということは担保をして、そういった中で危険を取り除いていただきたいという趣旨の質問だと理解をしていただければというふうに思っております。ありがとうございます。 　次の質問なんですが、自動車教習所についてお伺いをしたいというふうに思っています。 　今国会で道交法の改正をして、基本的に高校生はみんな運転免許を取ることができるように、仮免ですよね、まではできるようになりました。ということで、子供という

ありがとうございます。認定の対象になり得るということでございました。 　なぜこういう質問をしたかというのは昨日の電話でのレクでしっかりとお伝えさせていただきましたので、ここでは申し上げませんけれども、良かったなというふうに思っております。ありがとうございます。 　続いての質問に入りたいというふうに思っています。 　これ、本会議でも取り上げたんですけれども、性暴力というのは人権の視点があるということがあれば結構防げたりするものであるというふうに考えています。基礎、土台になるというふうに考えておりますので、お伺いしたいというふうに思っております。 　人権機関ですね、国家人権機関、これ本会議でも聞いたんですけれども、日本の設置状況

ありがとうございます。 　九十か国が完璧に満たして設置がしてあるということで、日本はそこに入っていないという形で、私が見た資料は完璧にという形では書いていなかったんですが、世界百二十か国で設置という形で、完璧ではないにせよ設置がされている国は百二十あるんだというふうに私は理解しております。ＯＥＣＤ加盟国では七か国が未加盟という形で、その中に日本は入ってしまっているという現実もございます。 　続いて、その今お話にありましたＧＡＮＨＲＩですね、こちらにおけるパリ原則、各国の認定状況についてお伺いをしたいというふうに思っております。 　これ、アジア太平洋国家人権フォーラム、そこに限定したものも、ＡＰＦというところもあるらしいんですけ

ありがとうございます。 　完全に満たしているというのがＡで、部分的にでもあれ満たしているのがＢというふうに評価がされるということで、アジア太平洋に限定をすれば、そのうちＡなんですが、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、インド、韓国、タイなど十七か国が満たしているということで、日本は当然のことながら入っていないので分からないということになってくるんですね。 　という形で、やっぱりちょっと日本って人権の問題に対して、世界から見たときに、こういったものに入っていないというところも一つ性暴力等のその人権意識が私は決して高い国だとは言えないというふうに今感じていますので、こういったところにも原因があるんじゃないかなという形で指摘

そうなんです。包括的性教育を学んでいれば性行動が早くなるということではなくて、それはむしろゼロ％という結果が出ているんです。遅らせた、有意の影響なしというところの方が圧倒的になります。むしろ、ちゃんと自分を大切にする、相手を大切にするという概念を学んでいくので、慎重になるという結果の方が強く出ているというふうに思うんですね。 　なので、寝た子を起こすというような議論が日本では長くされてきたと思うんですけれども、世界に出ている方などは、ここ非常に、何かちょっと違うんじゃないかなと、その寝た子を起こすというのは違うんじゃないかって気付きはもう多くの方が持っていると思うので、やっぱり政治の場がしっかり変わっていくことが必要なんじゃないか

そうなんです。ちゃんと慎重になるんですね。自分も相手に対しても大切にするようになるんです。私たちだけが遅れているんじゃないかというふうに思うので、この辺りはみんなで共有していきたいというふうに思っております。 　次なんですけれども、国連女性差別撤廃条約において示されている懸念と、どのような対応が日本政府に求められているのか、お伺いをしたいと思います。

そうなんです。なので、やっぱり政治とか役人の方々が、政治家がいろいろ言うから役人の方も萎縮するのかもしれませんけれども、本当に、子供に限らず男女含めて大切にしていくためには、こうした勧告などは真摯に受け止めて、もう変わっていかなきゃいけない時期をとうに過ぎている、優に過ぎているということを改めて強調しておきたいというふうに思います。 　その上でちょっと質問の予定をしていたんですけれども、これは要望にとどめたいというふうに思います。 　イギリスは、ＤＢＳ、私たちが参考にしていると言われているイギリスのＤＢＳシステムというのはシステムと包括的性教育の両面からアプローチをしているということで、参考人、浅井参考人も、こうしたものをしっか

ありがとうございます。 　今回は、体液を掛けるという行為は、器物を損壊するとか、そっちの方の犯罪で捉えるという形で、犯罪の類型として今回の性暴力とか性犯罪に入ってこないということで、法学者的な意見は理解できるんですけれども、大臣が御答弁されたように、私も同じように、そのように感じますし、特にお子さんを保育園とか小学校とか、例えば高校もそうなんですけれども、通わせている親御さんからしてみれば、これはとんでもない性犯罪の一つだというふうに感じるのが、事実と、類型としては違ったとしても、感じるのが普通だというふうに思いますから、法務省などとよくよく相談をして、次期改正にはこういったことも含めることも検討をしていただきたいと要望していただ

ありがとうございます。 　告訴は受理されたと言いますけれども、三時間も四時間も、突き返された後に、仲間とかがしっかりと支えて弁護士に相談して、弁護士から郵送で何事かという形で送っていただいて受理していただいたというのが真相でございますし、その後、一年半ぐらい受け付けたまま寝かせておいたわけですよね。余りにもおかしいということで私がこの国会で取り上げた後に事件送致されて、その後、速やかに不起訴になったという案件になっています。 　いささかも疑念を持たれることがないようにというふうに警察庁から鹿児島県警に言っていただいているにもかかわらず、いろんな事案が起きているというのは本当に鹿児島県警の体質の問題があるというふうに思っています。

ありがとうございます。 　力強い答弁をいただきましたので、是非しっかりと実行に移していただきたいということと同時に、鹿児島県警の問題は非常に深刻でございますから、警察庁がしっかりと陣頭指揮を執って真相解明に動いていただきたいということを強く要望して、質問を終わります。 　ありがとうございました。

私は、ただいま可決されました学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 　一　民間教育保育等事業者が積極的に認定を受けることにより、その事業者に対する保護者の信頼を高めることとなるよう、

立憲民主・社民の塩村あやかです。 　会派を代表し、ただいま議題となりました法律案について質問をいたします。 　性犯罪は魂の殺人と言われます。それは、性暴力が、被害者の権利を著しく侵害し、被害者の心身に生涯にわたって回復し難い重大な影響を与えるものであるからです。特にそれが子供に向けたものであるならば、その影響は計り知れず、断じて許されるものではありません。我が国を含め、世界で約二百の国と地域が締約国となっている児童の権利に関する条約にも、「あらゆる形態の性的搾取及び性的虐待から児童を保護することを約束する。」と明記をされています。 　このような中、昨年の三月、旧ジャニーズ事務所の元社長による所属タレントへの性加害の報道は世界を

立憲民主・社民の塩村です。 　総理、今日はよろしくお願いいたします。 　子ども・子育て支援法ということで、子供たちが見て政治不信を起こさない答弁、そして、先ほども気になったんですけれども、これまでと同じ答弁を繰り返すというのは本当に時間がもったいないというふうに思いますので、そこは是非御留意をお願いしたいというふうに先に申し上げておきます。 　まず、お聞きしたいというふうに思いますけれども、前回、私は、太田委員も同じ質問をしたんですけれども、基本的に、日本は、東京に若い女性たちが集まって、そしてそこで出生率が下がっていってという形で、負のスパイラルに陥っているという話をしました。人口八十万人都市が毎年一つずつ減っているんだと、

ありがとうございます。 　その上で、お伺いいたします。 　就職氷河期というのは少子化の一因になったのではないかと、そのように聞いたんですが、さきの副大臣答弁は、質問に答えていないんですね。総理は、分かりやすく端的に御答弁をお願いいたします。

ありがとうございます。 　氷河期の皆さん、少し救われたんじゃないかなと思います。先日聞かせていただいたところ、最低だったと、出生率が、そこは分かるんだけれども、それは氷河期の皆さんが感じていることだみたいな感じの御答弁があって、えっというふうにすごくびっくりしたので、そこは良かったというふうに思っております。 　やっぱり少子化というのは、就職氷河期世代については切実なものであります。今回の支援金制度というのは、子供が産めなかった氷河期にとっては負担が増えるばかりになってしまいますが、私たちは理解していきたい。私は、氷河期なんですね。理解していきたいというふうに思っておりますので、みんなが理解できるというような働きかけを行っていた

資料にもお配りしておりますけれども、オーストラリア、工場で働く、そして月五十万円、フルーツピッキングなどでも二十万円とか、そういう状況になっておりまして、日本よりも賃金が高くて出ていく若者が増えているんですね。なので、総理の答弁を聞いていると、随分楽観的だなというふうに感じてしまうというのが私の率直な感想になります。 　賃金だけではなくて、働きやすい環境とか、女性差別が職場にないとか、で、同性婚ができるとか、シングルマザーもカナダとかに多く移住しているんですね、保育士さんなど資格を持って。で、子供を産む年齢層の女性たちが海外移住をする割合が増加をすれば少子化が更に進行するということ、そして少子化とか地方消失問題に係る有識者が指摘を

最後の質問をさせていただきます。 　出産費用の保険適用の議論が進んでいるというふうに思います。出産の費用は無償化をしていくことが重要だと考えますけれども、総理のお考えを聞かせてください。