自衛隊によります治安出動につきましては、私どもは今回の法律の第二条第一項の事態であると、いわゆる国防事態として把握しているわけでございますが、ただこの規定からごらんのように、明文的に現在の国防会議、今後の安全保障会議にかかるという規定はございません。ございませんが、事態が治安出動を要するような事態ということになりますと、いずれにしましても大変重大な事態であると思われますので、第二条第一項の第五号「その他内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項」、これに当たる事態ではないかというふうに一般的には言えるんではなかろうか。そういう意味で、明文の規定で自衛隊の治安出動について国防会議に語れという規定はございませんけれども、実態的にはこ
明文の規定がないと申し上げましたのは、二条一項で申し上げますと、一号から四号まではこれは必ず必要諮問事項だと、必ずかけるということでございますが、五号につきましては内閣総理大臣が必要と認めるという要件が一つかぶっておるわけであります。そういう意味で、必ずかけるかどうかについてはその事態が起こった時点における判断というものがあろうかという意味で明文の規定はないがということを申し上げたわけであります。しかし、実際上は、そういう事態というものは、私は五号によりまして現在で言えば国防会議、今度で言えば安全保障会議に諮られるものというふうに理解をいたしております。
お尋ねの最後の点の御趣旨がちょっとわかりかねるんでございますが、第一条の規定が危機に関する——どのようにおっしゃったのでしょうか、ちょっと恐縮ですがもう一度お聞かせいただきたいと思います。
今のお尋ねにつきまして、私の方で調べたことにつきましてお答えさせていただきたいと思います。 アメリカにつきましては、今お答えがございましたので省略いたしますが、イギリスでは、国防問題及び国防に関連する外交政策を決定する機関としまして国防・海外政策委員会という制度を持っております。その場合のイギリスのメンバーは、総理、外務、大蔵、国防、四人になっております。 それから、フランスの場合は、国防委員会というのがございまして、国防の全般的な指導方針をこれまた決定するという機関になっておると承知しております。フランスの場合のメンバーでございますが、大統領、総理、外務、大蔵、国防及び内務という六人になっております。 それから、西ドイ
御指摘のように、五十七年七月の臨調で現在の国防会議についての指摘がございました。その指摘の中で言っておりますことは、今もお話がございましたが、定例的に会議を開くなどもっと会議を活発に開きなさいということが一つあったわけでございます。ということは、逆に言いますと、現在の国防会議はそういった臨調の目から見まして十分に活動していない、こういうふうに思われてこういう答申が出たんであろうと思いますが、現在までのところ、国防会議は七十一回ばかり開催されまして、御承知のように国防会議の任務として与えられております付議事項については、審議をして答申してそれなりの機能は果たしてきたと私どもは思っております。ただ、三十年間に七十一回ということでございま
安全保障会議に移行しました場合に、重大緊急事態が発生した場合にこれに対処するために開かれることは、これはもう当然でございます。 〔理事村上正邦君退席、委員長着席〕それ以外に、全体としましてどういうふうな運営になっていくかということにつきまして、今ここで将来できます安全保障会議について、私の方からこういうような運営になるだろうというふうに申し上げることはいかがかと思います。そういう意味でお答えはいたしかねますけれども、まあ希望的なことを申し上げれば、先ほど申し上げましたような臨調の精神に沿った形で運営していっていただきたいという感じは持っております。
運用というものが非常に大きな意味を持つということは、これはもう御指摘のとおりだと思います。ただ、運用というのはあくまでも制度があっての運用でございますから、制度と運用面とは両々相まっていくように図っていくべきものであろうというふうに考えております。
その点も確かに一つの御見解だと思います。 それで、今回も安全保障会議をつくるに当たりまして、しばしば申し上げておりますように、従来の、従来のといいますか、現在の通常の緊急事態対処体制でもって処理できるものはすべてそれぞれの体制によってやっていくということをしばしば申し上げておりますのも、その方がより合理的であるという点に着目をしまして、今御指摘の五十五年当時の文書の趣旨も、私ども、そういう意味では今回の答申の中でも考えて、なるべく従来の、現在の緊急対処体制で対処していくということをまず取り入れまして、それで対処し切れないものだけを今度の安全保障会議で対象にしようと、こういう考え方をとったわけであります。
今度の会議で新たに取り扱うこととなります「重大緊急事態」というのは、国の安全に重大な影響を及ぼすおそれのある緊急事態でありまして、また同時に、事態の推移のいかんによっては国防問題に発展する可能性もあり得る、そういう事態であります。したがいまして、今回の改正に当たりましてこれを統一的に取り扱うということが、内閣の持っております総合調整機能の発揮という点からいって、かえって適当ではないかというふうに判断をしたわけであります。
当時国防会議は開かれなかったわけでございますが、まずミグ25について考えてみますと、確かに機体が高度の軍事機密に属するものであったということの関連で、その取り扱いをめぐってかなり慎重な対処を要したという、さらにそれを適切な措置を誤れば場合によっては日ソ間の非常に紛争に至るおそれもあったというような点は確かにあったわけでございます。ただ、同時に事件そのものは、突き詰めて言えば一人の外国軍人の亡命事件でありました。したがいまして、そのこと自体は別に我が国の安全とかかわる問題ではないという面が、事件の本質的な面ではそうであったわけですね。それに関連して今言ったような機体の問題等があった、こういうことでございまして、政府全体としまして本事件
御指摘のように、事態が起こったらどういう手続で情報の収集なり意思の決定なりを進めていくかという手続をあらかじめ勉強しておこうと、こういう内容でございますから、まあ純粋の内部の手続を決めたものという意味で私は公表されるべきものではないというふうに考えておりますが、それが非常に限られた人しか知らないんではないかという御趣旨のお尋ねでございますけれども、これは当然、今度安全保障会議ができて安全保障室というところでその事務を処理するようになりますと、安全保障室で勉強していくことになると思いますが、当然関係の機関、つまり各省でございますが、各省には十分合議をしてその上でつくっていかれるものでございまして、必要な範囲においては十分御承知いただく
結局、非常に抽象的になるんですけれども、各省間の情報の連絡体制、そういったものを考えますと、責任者はだれであるとか、あるいはその連絡系統はどこからどういうふうに行くようにするとか、それもいろんな事態がありますから、事態によって区別したものをつくっていく必要があるだろうと思います。そういったようなこと、それからさらに、その情報を受けまして、今度は事件によりましては対策本部というようなものをつくるのか、あるいは関係各省から係官を集めて何か相談をするというようなことから始まるのかと思いますが、そういう場合のやり方でありますとか、そういうようないわゆる意志決定のための仕組みでございますね、そういったようなことを考えられる事態に応じて平素から
私自身も将来つくるものを今どういうふうにということまでちょっと申し上げかねるわけですが、わかりやすく一番いい例で申し上げますと、過去何回かハイジャックがございまして、ハイジャックに対して防止対策本部も常置されておりますし、そこでその種の事件が起こった場合には事件本部をつくって対処すると。その場合にはどういう人が関係者として集まるとか、そういうようなことも決めてあるわけですね。私はこれも一種のマニュアルだと思っておりますが、そういうようなことを過去のいろんな経験を勉強しながらつくっていくということになるんじゃなかろうかなと思っております。
この点もけさほどからの御議論であったわけですが、例えば我が国の原子力発電所に何か事故が発生したという場合に、現在の仕組みでいいますと、科学技術庁の方で対策がとれるような体制があるということを科学技術庁からも御説明があったわけです。つまり、私どもで言いますところの通常の緊急事態対処体制があって、そこで処理されるという限りは、原子力事故についてもそこで対処する、こういうことになろうかと思います。 したがいまして、今回のような事故といわれます場合の、ソ連の事故を例にとってみますと、今私どもはソ連の事故の実態が必ずしもわかっておりませんので、ソ連の事故に即してお答えすることはできませんけれども、一般的にいえば我が国の場合、原子力発電所の
今回のこの法律は、昨年の行革審の答申を受けまして、内閣の総合調整機能の強化の一環として考えたものでございまして、現在の国防会議の任務はそのまま継承いたしますけれども、今申し上げました内閣の総合調整機能の強化の一環として、重大緊急事態への対処について、内閣が従前、当然各省間の調整をしてきておるわけでございますが、その点についての整備を図ろうというのがねらいでございますので、そういう意味では答申の趣旨を受けて今回の御提案を申し上げているというふうに言えるかと思います。
実際に起こりました段階におきましては、今、広報室長から御説明がありましたが、内閣広報官あるいは内閣広報官室に大いに御協力いただいて適切な広報を実施していく必要があろうと、こういうふうに思っております。
これはダッカの例で申し上げましたが、その事件が例えば我が国の政府に対して何を要求するのか、政府の作為を要求する場合に、国家主権に挑戦するといったような形で政治的要求が加えられる、そのための人質としていろんなテロ行為があるといったような場合は、つまりダッカに準ずるような場合には、私はここでいうところの「重大緊急事態」に該当するケースというのはあり得るんじゃなかろうかと、こういうふうに考えております。
あの場合は、私はまだ自治省におって防衛庁ではなかったのですが、それはともかくとしまして、例えば機体の取り扱い一つをめぐりましても、全く新しいケースでございまして、一体どこの省庁が所管するかということさえわからない、これは正直そうだったのだろうと思います。ですから、例えば不法入国であるとかあるいは空港の無断使用であるとかというようなことで、運輸省が関係するとか出入国管理官が関係するとか、そういうようなことは一つ一つはわかりますけれども、今の機体の処理なんていうのはたちどころに所管省庁さえないというので、最初はそう言っては当時の先輩に失礼かもしれませんが、恐らく手探りでいろいろやられたのだろうと思います。 ずっと振り返ってみて、それ
三点お答えを申し上げたいと思いますが、一つは国防会議に関する従来の任務はそのまま継承いたしますので、その点について改正というよりも従前と変わらない、従前の国防会議のシビリアンコントロールについての機能はそのまま維持されるということが一点。それから第二点に、今回「重大緊急事態」が加えられるということによりまして、事態によっては国防事態に発展するおそれのある事態もその段階で既に処理されるわけでありますが、そういう点からいきまして、より慎重な対処についての措置がとれるということが言えるのではなかろうか。それから第三点に、これは形式的といえば形式的ですけれども、現在国防会議が防衛庁設置法の中で規定されているという事態に対しまして、今回は内閣
率直に申し上げてお尋ねの趣旨がよくわかりませんが……
