四日に一応こちらにまとまつた数字として参りましたのは、たしかまだ五千くらいであつたと思います。御承知のようにいつも応募者は締切りまぎわに、がつと、しり上りに来るのであります。最初の方はいつも少いのであります。最初のカーブは、大体匹敵するものは二十七年の大募集のときと似たようなカーブであります。ただ二十七年の際は全力をあげて募集に従事するという態勢をとりました。今度は訓練関係の必要とにらみ合せて、訓練を中止して募集に従事しろという命令をまだ出しておりません。事情によりましてはそういうことで、募集にうんと力を入れるという措置をとりたいというふうに考えております。現在までのところは、応募して来るカーブはさして悲観すべきものではないというふ
仰せの通り何月同名募集という計画を立てておりますが、実はそれを今持つて来ておりません。最初立てましたのは、大体三月中に両法案が国会を通過するという予定で立てましたので、これを今少しずらして行かなければならぬということで、最初の計画を期日的には少し変更しなければならないということに今なつております。数は御承知の通り陸が二万、海が五千足らずで、空が五千を少々越すという数であります。それを期をわけて募集をするということに相なるわけであります。
このイ、ロ、ハ、ニと区わけがありまして、ジエツト機などは、おそらく「構造又は性能」それと「製作、保管又は修理に関する技術」というふうなことが、秘密区分になりはしないかと一応想定されます。ジエツト機等については「品目及び数量」というこのイ、ロ、ハ、ニのニというところに該当しないものと想像されます。そういう場合にはジエツト機が何機どこにあるかということはこの法律には触れません。しかしながら、もし「品目及び数量」を秘密区分されておるものが来ますと、それが何であるか今は簡単に想像できませんが、そういう武器が何機どこにあるかということを言われると、この法律に該当するということになります。
防備秘密は、今まで長官その他から説明をしておりますように、平易な言葉でいえば、いわゆる高度なものでありまして、形式的に指定をして初めて秘密になるという性質のものではないという基本的な立場をとつております。そうしてこの標記をいたしますのは、そういうものを目に触れた者が、一目瞭然と防衛秘密であることを知得させるための一つの予防措置に当るわけであります。そこで標記がないものでありましても、これを……。
懈怠され忘れられたような場合には、これを懈怠し忘れました係官といいますか、公務員は、それぞれ公務員の職務関係に某く法律その他によりまして、懲戒を受けるとかなんとかいうような措置があるのであります。これはこの法律とは別個の関係になります。そうしてそういうものが懈怠されておつた、たとえば標記が懈怠されておつた文書を見て、これを他に漏らしたというふうな場合は、その人がその文書を見て、文書の内容によなて、これはいわゆる防衛秘密に属するという認識を持つたならば、標記がなくとも、この法律に該当いたします。しかし標記がないために、常識的に判断しても善意に、これは防御秘密に属するものではないという認識のもとに、犯した場合には、いわゆる犯意はない行為
御設例のような場合は犯罪は構成いたしません。
御設例の場合は、政府の責任において、犯罪を構成いたしません。ただどういうふうな場合にどういう説明をされたか知りませんが、一応推察いたしますと、単にそういうふうに学理的推定によつて出したものが、偶然一致したという申立てがあつただけで罪にならぬということではないのでありまして、そのことが事実であるということでなければならぬということであります。
この法律は何度も御説明をいたしましたように、日米相互防衛援助協定等に基き――等というのは今のところは船舶貸借協定だけでありますが、アメリカ合衆国政府から供与される装備品等について、左に掲げる事項イ、ロ、ハ、ニについて申しているのでありまして、これと関係なく学者が勉強をし、発明発見をして、たとえば原子力についての構造なり性能を発見をし、それを発表しましても、この法律には該当をいたしません。
大体この秘密保護法案で水素爆弾とか原子爆弾をもらうということが今のところ想像されておりませんので、そういうような論議をすることが正確を欠きますので、想定に基く論議というように御承知を願います。
法律の解釈としては、くどく申し上げましたように日米防衛相互援助協定等に基きアメリカ合衆国政府から供与される装備品等について、構造または性能、製作、保管または修理に関する技術、使用の方法、品目及び数量、そういうものについて秘密を漏洩した場合に、この法律に該当するわけであります。
ちよつと御質問の趣旨がのみ込めなかつたので、済みませんがもう一度……。
条件ということをどういう意味でお使いになりましたか少しわかりかねますが、防衛協定の中に三条なり附属書Ｂなりというものがありまして、そこで合意するような秘密保持の措置をとるとか、米国におけると同様の等級を設けるとかいうことが書いてあるわけでありまして、従いましてこれが批准されて施行になるということになりますれば、これに基いた措置を日本としてもとるということが当然の義務になつて来る、かように考えます。
武器貸与につきましては、事実上の話合いは批准前でも行つておりましたが、現在は批准がされまして話合いをいたしております。その場合に法律をつくることが義務であるかどうかという意味のお言葉がありましたが、これは外務大臣等からたびたび申しておりますように、秘密保護の法律をつくることは条約上の義務ではございません。両国が合意するような秘密保護の措置をとることは義務でありますが、法律をつくることは条約上の義務ではありません。但し日本政府におきましては独自の見解として、この条約に定めた秘密保護の措置をとるためには、日本の国においてはこの防衛秘密保護法というような法律をつくることが適当であると考えまして、国会に御審議をお願いをしているわけであります
現在艦船の貸借について話合いをしておりますのは、何と申しますか下相談の程度であります。そうして大体千六百トン級の駆逐艦二隻、千四百トン級の駆逐艦二隻というものが実際に貸与される船という見通しをつけているわけであります。そうしたものを借りる協定をつくろう、協定の内容は大体において船舶貸借協定と実質の内容は似たようなものであります。そういう新しい艦船貸借協定というようなものができ上りますと、おそらくこれは船舶貸借協定にありますと、同じような秘密保護の規定が中に入る見込みであります。そうしてこれは防衛秘密保護法の一部改正を行いまして、現在の第一条に「この法律において「日米相互防衛援助協定等」とは、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助
公になつていないという認識が必要であると思います。
どういう情報が来るかという御質問であつたように思いますが、装備品等に関するイからハまで、すなわち「構造又は性能、」「製作、保管又は修理に関する技術、」「使用の方法、」装備品のこの三つの情報――情報というのはいわゆる知識情報といいますか、インフォーメーシヨンといいますか、そういう意味のものでございまして、よく情報局とかいうような言葉でいわれるあの情報というような意味とはちよつと違う。インフオーメーシヨンという意味の情報であります。そういうものをわれわれの方がもらいまして、場合によつてはそういう情報、すなわち青写真等があると存じますが、そういうものに基いて日本で兵器を製造するというようなことが考えられる、そういうふうなもとになる情報でご
ただいま長官から申しましたように、憲法の講義の内容についてどういうふうな教え方をしておるかは、私のところではつまびらかにいたしておりません。
一般隊員は、お読み上げになりました六十一条で、単に政党の党員になつただけでは隊員たる資格を喪失いたしません。従いまして現在合法政党である共産党の党員になつたというだけの理由によつては隊員たる資格を喪失することはございません。隊員が隊員たることをやめさせられまする場合には、隊員として不適当な、不適格であるというふうな理由によつてやめさせるということがあり得るということであります。
五十何条か、服務の本旨というところに「わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い人格を尊重し、心身をきたえ、技能をみがき、強い責任感をもつて専心その職務の遂行にあたり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に努め、もつて国民の負託にこたえる」ということを服務の本旨といたしております。従いましてこれは隊員たることを本務とし、専心これに従うことを歓迎するわけでありまして、いろいろ他の政党その他の党員になるということは趣旨としては歓迎はいたしません。しかし隊員たるの仕事を尽す上に支障がないという程度のものについては、そのことで隊員を免職するということではないということでありまして、そ
第三十八条の「左の各号の一に該当する者は、隊員となることができない。」という欠格条項がございます。その中の第四号に「日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者」というような項目がございます。こういう事項に触れるようになりますと、その者は隊員たる資格を喪失することに相なります。
