夏堀源三郎

次に本案につきまして政府当局よりさらに詳細なる説明を聽取いたしたいと存じます。佐藤政府委員。

次に物品税法の一部を改正する法律案、及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の両案を一括議題とし、質疑を行います。

奧村君の動議のごとく決定するに御異議ありませんか 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないようでありますから、本案につきましては質疑を打切り、討論を省略して、これよりただちに採決に入ります。 　本案を原案の通り可決するに賛成の諸君の起立を願います。 　　　　〔総員起立〕

起立総員。よつて本案は原案の通り可決いたしました 　なお報告書の作成及び提出手続等につ営ましては、委員長に御一任を願いたいと存じます。

午後一時半より会議を開きます。 　それでは休憩いたします。 　　　　午前十一時四十三分休憩 　　　　　————◇————— 　　　　午後二時四十一分開議

毎度のことでありますが、大蔵委員会では法案が山積しまして、次の通常国会に相当重要法案が提出になるだろうと存じます。特に銀行法の改正法案、貯蓄債雰、こういう問題は、金融機関とは何か懇談会等の形で、大蔵大臣の御意見を御発表になつたように聞いておりますが、まだ当委員会では、正式に大蔵大臣より、どのような御構想であるかという責任あるお話を承つておりません。通常国会に入つてから、このような重要な法案を、いつものようにあまり急いで通すということもどうかと思いますので、この機会に大蔵大臣の、これら重要法案に対する御構想を承りたいと存じます。

きようは質問ということでなく、一応承つておいて、休会中に十分私どももその内容を検討してみたいというような意味で、今お伺いした次第であります。この銀行法の改正、これは今後金融界に、あるいは事業界に及ぼす影響が相当大きいだろうと存じます。これは大蔵大臣の御構想に基いてこの法案をいろいろお考えになつたことであるか。またはドツジ氏からの何か御指示があつて、これをどうしてもやらなければならぬというようなことになつておりまするか。もしおさしつかえがなかつなら、その点を承りたいと思います。

講和條約に調印したとはいいながら、まだ発効になつておりませんので、関係筋からの御意向であれば、そのように私どもも考えなければなりませんし、またそうじやなく、大蔵大臣のお考でというこ売であれば、この問題はほんとうに腹を割つて、いろいろ今後委員会としても御懇談の機会を求めたい、そうして正式に委員会でこれを討議したい、こう考えておりますのでお伺いした次第であります。貯蓄債券問題では、大体郵便貯金の利子も値上げになるそうであります。そこで各郡部いわゆるいなかの方で郵便貯金にまわつて来るその金額、これと都市の方での郵便貯金の貯金の率と、大体どんなくらいになつておりましようか。

都市の方の郵便貯金も相当多いということでありますまあそうだろうと存じます。大体いなかの方で多少利回りのいい方法を考えたところで、銀行のないところでは、郵便局へ行つて知合いの局長ないしは奥さんに会つて、こんな余分な金が幾らかあるから、まあ郵便貯金をしておこうかこうか、こういう簡単な気分で貯金になる分が相当あるだろうと存じます。しかし都市の方に入りますると、これはいわゆる地方銀行に預金になつている分が、この貯蓄債券にいわゆる移動すると申しますか、そうしたことによつて、地方銀行が非常に脅威を感ずるというようなことになりはせぬかというようなことも、考えられるわけでありまするが、大蔵大臣はこの点に対してどのようにお考えになつておりますか。

この二つの重要法案についての御構想を承りました。これはまあきようは承つておくという程度にいたしまして、十分に私どもも検討いたしたいと存じます。 　なお最近の金詰まり状態はかなり深刻なものがあるようであります。東京の手形交換所で、いわゆるこの金詰まりにつきまして、不渡り手形の発生事件が八月ころで毎日三百件くらい、十月は四百件台、十一月になつて一躍八百件台、また銀行からの取引停止の処分を受けた商社あるいはメーカー、これが十月中に千百大十八件、手形の金額は一億三千万円、ちようど九月のそれに比較して二倍になつておるということを承つております。このような金詰まり状態は、結局何かの対策を講じなければならぬだろうと考えております。この年末に際し

ただいまの年末金融の問題についても大蔵大臣は補正予算の面で幾らか足しこなるでしようと言うけれども、この年末の金融には大した足しにはならぬと思いますも何か年末金融ということについて特に取上げた面があるのじやないのだろうか、こう存じまして伺いした次第でありますが、事新しくそれは別に考えておらぬというような御答弁で、国民も非常に期待はずれというように考えられた、思つております、この十一月十三日に引揚げた預託金の百四十九億、これによつて一層金詰まりを激化した、こう私どもは考えております。この際に預託金を再預託するようなことをお考えになつておりませんかどうかいうことをお伺いいたしたい。

中小金融に対しては、若干大臣は御考慮なさつておるようでありまするが、との年末金融の急場を救済するには、やはり全体に対して大きく——私どもの考えとすれば、関係筋の方でそれはまかりならぬということであれば、これはやむを得ないことでありまするけれども、大蔵大臣の裁量でできるものであつたならば、この際に百五十億や二百億の金は、再預託するようなことをお考えになつてほしい、こういうような意味でお伺いした次第であります。それはできないということでありまするが、できないということは一体どういうことか。それはあなたお一人のお考えで出したくないのであるか。またこういういわゆる急場を救済しなければ、国民経済は先ほど申し上げたように、不渡り手形、銀行取引停

定石ではない。あるいはそうかもしれませんけれども、この前にお出しになつたときは、それは定石であるかないか知らないが、国民経済は非常に困つた、金融界は非常に困つたからお出しになつたので、今はその当時と比較してはたして定石論によつて、これを出さなくてもいいということができるかどうか。私はその当時よりも、むしろ今の方が非常に危機に追つておるというようにも考えております。このことで時間をとつても何でありますので、とにかくこの問顯は大蔵大臣の御盡力によつて、国民は大きな期待を持つておるのでありまするからひとつ国民の期待を裏切らかいようにして、この年末金融を、そういう面において救済してもらいたいということを、私より申し上げておきたいと存じます。

こういう資本の蓄積は、税率を引上げることになつて、民間資本の蓄積はこれに逆行するというように考えてよろしいだろうと思います。これは両方持つて行かなければならぬでしようが、大体今後のあり方は、大蔵大臣はどちらに重点を置いてお考えになつておりますか。

それで私どもも大蔵大臣の御意見に賛成であります。まず民間の資本蓄積によつて国民経済の基盤を強固にし、そしてそれがひいて国家財政の健全化をはかることができる、こういう順序で行くべきものであると存じておりまするので、そのような御方針でお考えになることは、私どもも賛成であります。なおこの資本蓄積の面で、資本の蓄積と税体系の確立という大きな問題がありますが、大分最近今社関係が成積を上げているというようなことで、一日に二億円程度の遊興費そうした濫費がある、こういうことを伺つておりまするが、これは国税庁幕官もお見えになつておりまするが、一日に二億円程度をいわゆる遊興費として——社用族と申しておりますが、こうしたようなことが実際あるかどうかお伺い

それでこの問題は非常に大きな問題であつて、二億円という濫費がもし事実であつたならば、これに対して政府及び国民全体が反貧して、これを有敷に使う線に持つて行つたならば、私少くともこの支出を八百債ないし一千億と見ておりまするので、特にこういうような大きな金がたとえば電源開発とか、こういう国策的に有効な方面に使うことができることになれば、それはたいへんいいことじやないか、こうちよつと思いついたので、お伺いいたしたわけであります。なお地方自治庁の予算の面では、二十六年度の遊興飲食税の予定額は大体百六十一億一千四百万円になつているそうであります。そこで売上げの税率は三〇％であるから約五百億円程度になる。しかしこれとても六割くらいで、四割は実態把

今申し上げたような事情で、この点は早急に何かの対策を講じてもらいたいということを申しておきます。 　なおもう一点お伺いしたいことは、国民経済が、でき得るならば憲法に示してある通り、平等で行ければたいへんよいのであるが、それはなかなかできないことであつて、よつて憲法第十三條、第十四條でありましたか、政治経済、社会的に不平等な点は、政治のカによつて云々ということが明記してあります。これは、この前大蔵大臣に私お伺いしたことがあつたわけでありますが、今こうした面を地方的にある程度是正するために、平衡交付金、起債、そうした政府資金によつて何とか調整をとるということを、地方自治庁また大蔵大臣はお考えになつておる一ろうと存じます。しかし、それは

ただいまの御答弁を承つてすつかり安心しました。どうも大蔵大臣は、大分予算の面でこの次には歳入はちよつと思うように行かんのじやないかということから、減ずることをお考えになつていはしないかという心配が非常にあつたのでありますが、今やはり衆議院及び参議院の決議にあつたように、増額する線に進めることにおきめになつたということをお伺いして、私ども安心しました。国民もこれに対して、非常に好感をもつて迎えるだろうと考えております。まだ大分質問者もあるようでありますから、私はこの辺で打切りたいと思います。

先ほど、明日企業合理化法案についての合同審査をやるように申しましたが、企業合理化法案の審議に入りますにつきましては、ただいま当委員会にかかつております租税特別措置法の一部を改正する法律案、これが衆議院を通過しなければ、審議には入れないという法制局の意見でありますので、明日の合同審査は取消しまして、あらためて公報をもつてお伝えをいたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後四時二十五分散会