大串正樹

ありがとうございます。 　今お話しいただきましたとおり、学校マネジメント、特に今回はチームということが意識されていて、いろいろな専門スタッフが今度は学校の中で協力し合って体制をつくっていくというお話だったかと思います。 　チームとしての学校の中で、恐らく、心理職であるとか福祉職であるとか、いわゆる専門スタッフというふうに位置づけられておりますけれども、こういった方々と教員が連携をしていくということは、まさに多職種の人たちが連携をしていく、多職種連携のマネジメントというのが今度は必要になってくるかと思います。 　普通の教員だけのマネジメントと違って、職種が異なる人たち、多職種が連携するためのマネジメントというと、多分、今までやっ

ありがとうございます。 　目的をしっかりと共有して、新しい文化をつくっていくんだというところが本当に大事なんだろうなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 　次の質問なんですけれども、学校マネジメントの中で、特に、今回の答申の中にはカリキュラムマネジメントという言葉が出てきております。カリキュラムマネジメントというのが、この答申を見る限りでは、カリキュラムをしっかりと構成していくとか、ＰＤＣＡを確立するとか、あるいは資源の活用、そういう側面から捉えられるというふうな記述があるんです。 　ただ、カリキュラムといいますと、やはり、学校で指導する上において、一つの単元に対してどんな指導方法をするのかとか、

ありがとうございます。 　カリキュラムは、もちろん学校で教育課程として編成されるという位置づけにあろうかと思います。 　ただ、編成する中で、教え方のレベルまで、要するに、ある決められた期間でこれだけのことを教えなければいけないという大きな目標があるわけですから、トップダウンで決めることももちろん大事なんですけれども、この部分はこう工夫すればこれだけ時間が短縮できるとか、この単元に関してはもう少し時間をかけてこういう教え方をした方が次の単元にも入りやすいとか、多分、教室レベルで教員一人一人がいろいろな知恵を持っていると思いますので、そういった教室レベルの知識をしっかりと生かせるような、ＰＤＣＡの中でしっかりとトップダウンとボトムア

ありがとうございます。 　恐らく今までの学校での教員の働き方のあり方と少し違う立場の方であるということは予想できるんですけれども、答申の中では、どうしても主任的な働き方になりがちであったりとか、なかなか、主幹教諭という新しい立場を本当にフルに発揮し切れていないような記述が幾つか見られておりますので、主幹教諭という新しい立場の人がこういうことをやってほしいということをしっかりと位置づけを明確にして、そういう立場の人にそういう意識を持っていただいて、もちろん主幹教諭を取り巻く教員の皆さん方にもこの人にはこういう立場でこういう仕事をしてもらうんだという周知をするところから、ぜひその能力を発揮していただきたいなというふうに思っております。

ありがとうございます。 　確かに、今お話しいただいたとおり、ミドルとしての本当に期待される役割なんだろうなというふうに思います。いろいろな方針を決めて、目標をしっかりと定めて、トップダウンでおりてきたものとそれから現場の知恵がボトムアップで上がってきたとき、そしていろいろな課題も下から上がってきたときに、いかにしてミドルリーダーがトップとボトムの間でうまく振る舞って、その中でいろいろな機能を発揮していくかというのが、多分、この学校マネジメントの肝になってくるんだろうなというふうに思っております。 　主幹教諭というのを、どうしても、答申を見るとまだまだ配置数が少ないということで、配置していくということに主眼が置かれているようなちょ

ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、お互いに協力し合うことによって実現されることは多々あると思いますので、うまく連携をさせられるような、そういう位置づけが大切なのではないかなというふうに思います。 　そもそも、学校マネジメントとかカリキュラムマネジメントという、このマネジメントという考え方は、限られた資源をどういうふうに活用していこうかという視点なんだろうなと思います。 　組織によっては、例えば物をマネジメントしたり人をマネジメントしたりする中で、特にカリキュラムのマネジメントの視点に立てば、やはり指導の方法とかいろいろなノウハウ、そういったものをしっかりとマネジメントしていく必要があろうかなというふうに思います。

ありがとうございます。 　本当に、答申の中でも触れられていますけれども、そういった教える知識であるとか技能というものをきちんと伝承していけるというのが多分組織の宝だと思いますし、それが途切れてしまうと、また一からやり直しになったり、同じ問題、同じ課題を抱えてしまう、同じ問題を繰り返してしまうようなことにもなりかねないので、やはりミドルが抜けてしまうというのは、これは学校に限らず、どの現場でも重要な課題であろうかというふうに思いますので、今いる若い人たちをしっかりとミドルに育てていくということが大切であろうかと思います。 　また同時に、冒頭で多職種連携の話をしましたけれども、同じ教員でも、経験の豊かな教員と経験の浅い教員では持って

ありがとうございます。 　恐らく、スペシャリストもいて、ゼネラリストもいる、そして、そういう人たちがいろいろな機能を持ちながら、いろいろ連携をしていくというのが組織のあり方になっていくんだろうなというふうに思います。 　これはもちろん、学校に限らず、我々もそうですし、皆さん、行政の現場の人も、いろいろな経験を積みながら、いろいろな視点を持っていただくということが大切で、そうやってリーダーというのは育てられるのではないかなというふうに思っておりますけれども、ミドルリーダーを育成していくというのが多分現場では大変重要な課題になっていくのではないかなと。 　冒頭でも、学校マネジメントでは校長のリーダーシップが大事であるといいながら、

ありがとうございます。 　このミドルリーダーの育成というのが、恐らくきょうお話をさせていただいている学校マネジメントをうまく成功させたり、カリキュラムマネジメントをうまく機能させる上では一番重要なことであろうし、また、そこをどういうふうに育成していくか、まだまだこれからいろいろな研究をしながらそういう育成方法というのを確立していかなければいけないと思いますので、ぜひそこはしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　これで質問を終わります。ありがとうございます。

おはようございます。自由民主党の大串正樹でございます。 　本日は、お時間をいただきましてありがとうございます。 　私は、この分科会で、主には平成二十八年度の税制改正の中で車体課税あるいは軽自動車といった分野についてお伺いしたいと思います。 　税制に関しては、恐らく財務省であったり総務省であったり、関係する省庁はたくさんありますけれども、経済産業省にお伺いしたいというのは、まさに税制が日本の自動車産業の育成をどういうふうにしていくか、そういう視点からお伺いしたいというふうに思っております。 　まず最初の質問といたしましては、今回の税制改正について、まさに経済産業省において、日本の基幹産業である自動車産業を育成していくという視点

ありがとうございます。本当にユーザーの負担を考えた税制になるようにということで、心強いお言葉をいただきましてありがとうございます。 　商品として競争力を高める上では、ユーザー負担を減らすということももちろん大切なんですけれども、自動車税制、今お話にもありましたけれども、平成二十九年度から環境性能課税ということで、新しく税の体系が少し変わってくるということでございます。自動車税の中でも、特に環境性能課税というのは、ある種のインセンティブが働くのではないか。技術開発に対するインセンティブが働くということで、まさにこれが日本の技術の開発の方向性にも大きな影響を与えるのではないかなということで、その点について次にお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　ぜひ、これから新しく導入されるということでもありますので、様子を見ながら、将来的に見直しをしっかりと行って、よりよい方向に変えていっていただきたいというふうに思っております。 　ただ、基本的に、今回の税制の基準となっております燃費基準というのは国土交通省が管轄をしているということで、その燃費基準の基本的な考え方というのが、あくまでもＣＯ2の削減であったり地球温暖化対策のためのインセンティブを与えるというのがこの燃費基準の主な趣旨であろうかと思います。ですから、車体の重量ごとの燃費基準ということで、特にそこに革新的な技術が入っているからどうこうといった視点が恐らくないと思われるので、できれば国土交通省とも

ありがとうございます。 　排気量が小さな車にも新しい技術がどんどん導入されていくことが期待されるということで、小型車のさらなる燃費性能の向上というところ、また、それ以外の部分でもさまざまな技術開発にぜひ後押しをしていただけるようにお願いしたいというふうに思います。 　ただ一方で、小型車の中に新しい技術を導入するということは、当然重量も大きくなっていくということで、先ほど、重量に応じて燃費基準が決定されているという今の仕組みの中では、やはり軽量化という部分も同じく技術開発等の中に含まれるのではないかなというふうに思いますので、軽量かつ安全な小型車がこれからも普及されることを期待しつつ、そのインセンティブを与えるような税制をお願いし

ありがとうございます。 　軽自動車という日本の本当に高い技術、本来であれば私はこれを、海外から言われる前に、日本から世界の規格にするぐらいの情報発信をしていっていただければうれしいなというふうに思っております。これだけの高い技術というのは世界のあちこちで恐らく需要が高いと思いますので、ぜひ世界の規格にぐらいの、それぐらいの意気込みでぜひ取り組んでいただければというふうに思います。 　先ほど、力強く、自動車税を引き下げてユーザー負担を軽減して、そして軽自動車の、特別な規格であり、軽自動車税の優位性というのもぜひ維持していただきたいというふうにお願いしたところ、心強い御回答をいただいたわけでございます。 　そもそも軽自動車というカ

ありがとうございます。 　本当にユーザーがいろいろな形で利用されているということが軽自動車については明らかになったわけですけれども、いわゆる登録車と言われる自動車の分野とこの軽自動車、ぜひ、軽自動車の特性、軽自動車が持っている本来の社会的な価値というものをしっかりと維持していただきながら、この価値を高めていくような、そういう政策にしていっていただければというふうに思います。 　それでは最後に、日本独自の軽自動車で培われた技術というのはたくさんあると思いますけれども、これをこれからどんなふうに世界に売り込んでアピールしていくかということを、経産省の見解を教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　今、部品メーカーのお話まで含めていただいて、本当に自動車産業というのは裾野の広い産業ということでもございます。また、軽自動車特有の小型のエンジンの中での燃焼技術であるとか、そういった車全体のパッケージとしての最適化の技術なんかも含めて世界にどんどんアピールしていって、日本の強みをどんどん売り込んでいくというのが我々の仕事ではないかなというふうに思っております。ぜひ、気持ちを新たにして、軽自動車をどんどん世界に発信していきたいというふうに思っておりますので、またよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

自由民主党の大串正樹でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　この派遣法の改正について、改めてお伺いしたいと思います。昨年の臨時国会でも質問させていただきましたけれども、今回は新たな部分も加わったということで、少し掘り下げた質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　まず初めに、雇用全般の話を少しお伺いしたいなというふうに思っております。 　この法案に関しては与野党いろいろな意見があると思いますけれども、そもそも政策というのは、ある理想の状態に近づけていく、あるいは現状の問題を解決する、そういう趣旨がなければいけないわけなんですけれども、恐らく共通の理解として我々が持っておか

ありがとうございます。 　多分、一つのキーワードは多様な働き方という言葉であると思いますし、あとは、それぞれの雇用の環境に合わせて、それぞれの希望がかなえられるような、そういうきめ細かな対応がこれからも必要であろうかと思います。そういう意味では、派遣という形に限らず、いろいろな形の仕事の仕方というのはこれから出てくることも可能性としては挙げられるんですけれども、まずはこの派遣の問題についてもう少し掘り下げていきたいというふうに思います。 　派遣労働者というのは、まず、全体の労働者五千万人のうちの約二％程度、数字でいうと少ないんですけれども、実際の人数は百万人からいらっしゃいますので、決して人数としては少なくはない。そういった派遣

ありがとうございます。 　それぞれの能力がもっともっと高まっていくような形でのいろいろな支援体制が整うということでは、一歩前進ではないかなというふうに思っております。 　そんな中で、先ほども足立委員からの御指摘もありましたけれども、今回、臨時的、一時的という言葉が新たに加わって、我々もずっと読んでいて、臨時的という言葉と一時的という言葉はちょっと似ている感じがするんですけれども、実際に、臨時的、一時的というのが法制上しっかりとどういうふうな定義をされるのか。多分、ごらんになられている方もまだまだその意味がよくわかっていない方もいらっしゃると思いますので、もう一回ちょっと説明をしていただきたい。 　また、多様な働き方を目指してい

ありがとうございます。 　冒頭にお伺いしたとおり、理想的な状態に行くために、まず現状で問題は解決していくとともに、現状ある程度安定している方々に対しても、しっかりとしたサポートができるということが確認できたかと思います。 　ただ、これからますます多様化していく、いろいろな議論をしていく中で今回の議論が一番難しいところは、やはり労働の、雇用の形態というのが非常に複雑である。議論をしている中でも、例えば、派遣の話をしているのか、あるいは非正規の話をしているのか、これが若干混乱している場面も多々あります。ですから、正規と非正規という一つの分類の軸もあれば、フルタイムとパートタイムという分類の軸もあるし、間接雇用、直接雇用という分類の軸