今大臣からもお答え申し上げましたとおり、この公聴会におけるやり取りの詳細について今米側に確認しているところであります。 それから、飛行制限というお話ありましたけれども、先ほど私が申し上げたような各種の安全対策が今適用されております。これは、日本のオスプレイもアメリカのオスプレイも同様であります。 制限された飛行運用という言い方をしておりますけれども、リストリクテッド・フライト・オペレーションズと、これは、こういった各種対策を行った上での飛行を指したものというふうに私どもは理解しております。
繰り返しになって恐縮でございますが、この安全対策の詳細については、運用保全上の理由から対外的には明らかにできないということを御理解願えればと思います。
今の御指摘のあった御発言ありましたけれども、チェビ司令官のいるこのＮＡＶＡＩＲですね、ＮＡＶＡＩＲからは、この飛行再開の前に非常に詳しいブリーフィングを受けたところであります、これは三月の飛行再開の措置がとられる前にですね。ここ確認しますけれども、そのことを指してチェビさんはおっしゃっているのじゃないかなとは思いますけれども。 いずれにせよ、この特定された事故原因、それから当該原因に対応した各種の安全対策については、日米間で完全に共有されているところであります。更に申しますと、このアメリカのプログラムオフィスとは、私ども、定期的なミーティングを含めて、今も継続的にずっとやり取りをしているところであります。
お答え申し上げます。 在沖米海兵隊のグアム移転事業につきましては、平成二十一年、二〇〇九年の開始以降、航空機能を有するアンダーセン空軍基地北部地区、港湾機能を有するグアム海軍基地アプラ地区、移転する部隊の主な宿営地となるフィネガヤン地区等の工事を着実に行ってまいりました。 アプラ地区においては、港湾運用部隊司令部の庁舎や診療所などの整備が完了し、乗船施設の整備が進められています。また、フィネガヤン地区においては、基地管理庁舎、下士官用隊舎及び食堂などの整備が順次進められているところであります。 このように、在沖米海兵隊のグアム移転事業は一つ一つ着実に進捗してきており、可能な限り早い時期にグアム移転が完了するよう、米側と協
御指摘の内容が報道されていることは承知しております。 昨年、令和五年一月の２プラス２の共同発表において、沖縄からグアムへの海兵隊要員の移転は令和六年、二〇二四年中に開始されることを確認しているところであります。御指摘の点も含め、これ以上の詳細な計画については現在検討中であると承知しております。 いずれにいたしましても、政府としては、インド太平洋地域における日米同盟の抑止力、対処力を強化しつつ、沖縄の負担軽減を早期に実現するため、可能な限り早い時期にグアム移転が完了するよう、引き続き米側と協力して取り組んでまいります。
先ほど申し上げましたように、グアム移転の具体的なスケジュールというのは今検討がなされているということであります。部隊移転は二〇二四年に始まりますが、それ以降、詳しい計画は今検討中ということであります。 今おっしゃった点も含めまして、対外的に説明できるものについては私どもの方からきちっと説明していくということであります。
繰り返しになりますが、今御指摘の格納庫については米側予算により整備されたものであると承知しておりまして、普天間飛行場所属のオスプレイが実際使用するかどうかについては、運用については承知しておりません。 大臣からも申し上げましたとおり、普天間飛行場からキャンプ・シュワブへ移転することとなる第三六海兵航空群、これは航空団隷下のオスプレイの部隊でありますが、これは引き続き沖縄に残留するということを確認しているというところであります。
お答え申し上げます。 今お話のありました嘉手納弾薬庫地区内に所在する拝所、チチェーン御嶽につきましては、二〇〇一年の九・一一同時多発テロの影響によって米軍施設・区域の警備が強化されたことに伴い、平日の立入りが認められないようになったことから、例年、旧暦の九月九日に当たる日に催される例祭がフェンス越しに行われている状況が続いているものと承知しております。 このチチェーン御嶽への立入りについては、地元の皆様の強い御要望であると認識しておりまして、これまで、弾薬庫地区のフェンスを移設する、これは切り回すということでありますが、そういったことなどにより実現できないか、地元の読谷村との御相談や調整を進めてきているところであります。
今年の旧暦の九月九日に当たる日にどういう処置になるかについては、今、ちょっとこの段階で申し上げることはできないんですけれども、いずれにせよ、よく地元のお声も聞きながら対応してまいりたいというふうに存じます。
お答え申し上げます。 お尋ねの事案につきましては、五月二十六日日曜日の午前に、外務省を通じて米側から、前日二十五日土曜日の十二時四十五分頃、嘉手納飛行場において、機体整備後の試験中であった米空軍Ｅ３早期警戒管制機一機から、約百九十リットル、約五十ガロンの航空燃料が雨水排水路に流出したとの通報がありました。 通報を受けた後、沖縄防衛局において在沖米空軍に事実関係の確認を行い、二十六日午後七時頃に、関係自治体である沖縄県、沖縄市、嘉手納町、北谷町に対して情報提供を行ったところであります。 二十七日月曜日と二十九日水曜日には、沖縄防衛局職員が飛行場周辺の巡回を行いました。周辺の河川や河口付近の海面に油臭や油膜などの異常は確認さ
私が申し上げた、沖縄防衛局で周辺の確認をしているのと、それから、その後に私が申し上げたのは、米軍からの追加情報として寄せられたものであります。
五月三十日の参議院の外交防衛委員会における私の答弁につきましては、伊江島補助飛行場の滑走路は引き続き大型固定翼機の安全な離発着が困難な状況にある中、本来は伊江島で実施するべき訓練のうち、その大半をできるだけ県外で実施しており、国外ではフロリダ州やオハイオ州などでも、韓国などでも訓練を行っているとの説明を米側から受けている旨述べたものであります。 その上で申しますが、嘉手納で訓練を実施しなければならない点につきましては、アメリカ側から、嘉手納飛行場でパラシュート降下訓練を実施する必要がある在沖米軍の部隊は、有事や災害時を含む緊急時の展開や捜索救助を任務の一つとしており、一般的な部隊よりも高い即応態勢を取る必要があること、厳しい安全
先ほど来申しているとおり、嘉手納でやはり満たさなければいけない所要というものが部隊の即応性の維持等の観点からあるということであります。 こういった活動の安全性を保つというのは、保持、維持するというのは当然のことでありまして、安全管理についてはこれからも引き続きしっかりとアメリカに求めてまいります。
お答え申し上げます。 今お話のありました昨年十一月の報道については、関係自治体からの要請も踏まえまして、累次米側に対して照会を行っておりますが、本件は細部に至る報道内容であったため、米側からはその事実関係や状況について引き続き調査、確認作業を進めているとの説明を受けているところであります。 防衛省としては、ＰＦＯＳ等をめぐる問題について、地域住民の皆様が不安や懸念を抱いていることを重く受け止めております。早期に関係自治体の皆様に御説明できるよう、引き続き関係省庁と連携しつつ、様々な場を活用して米側に対し働きかけてまいります。
お答え申し上げます。 米側との間ではいろいろやり取りをしております。ただ、その詳細についてはお答えできないことを御理解いただければと存じます。 繰り返しになりますが、早期に関係自治体の皆様に御説明できるよう引き続き取り組んでまいります。
今御指摘のあったのは報道などにあった点かと思いますが、在日米軍におきましては、昨年六月までに、海軍、海兵隊、本州の陸軍の各施設・区域と三沢飛行場で、原料にＰＦＯＳやＰＦＯＡを含まない泡消火薬剤に交換を完了したと承知しております。 その上で、二〇二四年九月までに、横田飛行場を含む全ての米軍施設・区域において、原料にＰＦＡＳを含まない非フッ素泡消火薬剤に交換するか、水消火設備に移行する予定であると承知しております。 いずれにせよ、昨年十一月の報道につきましては、現在事実関係を米側に照会中であります。
お答え申し上げます。 まず、航空機騒音規制措置についてでありますが、現在の航空機騒音規制措置は、飛行場周辺の住民の方々への負担をできる限り軽減するという課題と、日米安保条約の目的を達成するために米軍の運用上必要な活動を確保するという課題との間でどのような方策が取り得るかにつき日米間で鋭意協議を重ねた結果、取りまとめられたものであり、米軍の運用上可能な限りの制約を課したものであります。 米側に対し、航空機の運用に当たっては、安全な飛行の確保に努めるとともに航空機騒音規制措置の遵守を徹底するよう要請しております。引き続き、米側に対して、周辺地域に与える影響を最小限にとどめるよう働きかけてまいります。 また、場周経路についてで
お答え申し上げます。 パラシュート降下訓練につきましては、平成八年、一九九六年のＳＡＣＯ最終報告やこれまでの日米間の共通認識から、伊江島補助飛行場で実施することが基本であり、嘉手納飛行場の使用はあくまでも例外的な場合に限られるものであります。 この嘉手納飛行場の使用が例外的な場合に限られるという点については、平成十九年、二〇〇七年一月二十五日に日米間の共通認識としてお示ししたものであり、これまでも日米間で繰り返し確認してきているところであります。 その上で、例外的な場合に該当する場合とは、委員御指摘のとおり、定期的に行われるものではないこと、小規模であること、訓練の喫緊の必要があること、悪天候などの制約により、伊江島補助
お答え申し上げます。 委員から御指摘のあった嘉手納飛行場のエバンス司令官の発言については、例外に対し事実関係を確認いたしました。その結果、米側からは、エバンス司令官は、当該部隊はこれまで毎月降下訓練をしていると発言したが、今後毎月降下訓練を行う予定とは発言していないとの説明を受けているところであります。
お答え申し上げます。 委員からお尋ねあった点に関し、米側からは、嘉手納飛行場でパラシュート降下訓練を実施する必要がある在沖米軍部隊は、有事や災害時を含む緊急時の展開や捜索救助を任務の一つとしており、一般的な部隊よりも高い即応態勢を取る必要があること、厳しい安全保障環境の中で、当該部隊が沖縄以外の場所に所在することによって即応態勢の低下を招くことはできるだけ回避しなければならないこと、こうしたことから、基本的に沖縄で訓練を実施する必要があると説明を受けております。 加えて、米側からは、伊江島補助飛行場の滑走路は引き続き大型固定翼機の安全な離発着が困難な状況にある中、本来は伊江島で実施するべき訓練のうち、その大半をできるだけ県外
