先ほど大臣は、正式に決定したわけではないというふうに骨太方針のことをおっしゃられました。今国会で半年間にわたって、この処遇改善、審議をしてまいった中で、幾ら骨太方針で処遇を上げる、上げるというふうにうたっても、これまで政府・与党の行動を見ていると、選挙前のパフォーマンスにしか見えません。 公的介護サービスは、公定価格でしか運営できないんです。利益を勝手に、物価が高くなったからといって上乗せできるというわけではない。ですから、報酬改定や介護処遇改善など、時勢に応じて政府の素早い対応なくしては、必要経費を持ち出しながら苦しい運営を強いられております。経営の肝たる人材確保も、他産業に負けない給料を払えなければできません。 検討、検
この資格確認書は、ほぼほぼもう保険証だと思うんですけれども、なぜこの資格確認書という名称と在り方にこだわるのかというのが私もちょっとよく分からないのと、あと、先ほど大臣は、マイナンバーカードの管理マニュアルもあるというようなお話をされましたけれども、やはりこれは現場の職員からすると、その管理をマニュアルどおりするというのはとても負担なんですね。今、介護人材は本当に現場で人手が足りない、時間がない、働き手がいないというのに困っている中で、そういった負担を更に強いるというのは、私は、管理者を経験した立場として本当に厳しいなというふうに思っております。 また、本年四月の九日に、衆議院厚生労働委員会において、我が党の柚木議員が、来年も少
本当に、現場から毎日のように、マイナ保険証のトラブル、聞いております。高齢者や障害者の方、なかなか御自身の判断でこういったカードを使うことが難しい方に関してのマイナ保険証の一本化というのは、本当に現場の立場として難しいというふうに思っておりますことを再度申し上げたいというふうに思います。 本当に、介護処遇改善のお話、また先ほどのマイナ保険証の問題、昨日の今日で上がった問題ではないというふうに思っております。数年前からずっと現場は、このことに関して、どうなるんだ、どうなるんだというふうに、私も現場にいました立場ですので、ずっと不安とともに、詳細が分からないまま、急にマイナ保険証に一本化されたという戸惑いの思いがいまだに続いていると
私は、立憲民主党・無所属を代表し、政府提出、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案、立憲民主党、自民党、公明党提出の修正案それぞれに対して賛成の立場から、国民民主党提出の修正案、日本共産党提出の修正案それぞれに対して反対の立場から討論を行います。 冒頭、政府・与党の対応について一言申し上げます。 政府提出法案は、重要広範議案であるにもかかわらず、提出が二か月も遅れ、その結果、野党各党も参加した上で、多岐にわたる法案の様々な論点について十分な修正協議を行うことができませんでした。国会軽視の対応であり、改めて強く抗議いたします。 政府提出法案が目指す、高齢期における生活の安定
立憲民主党の大塚小百合です。 会派を代表いたしまして、議題となっております労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案について質問いたします。 質問の順番を変更いたしまして、先に女性活躍の推進関係についてお伺いいたします。 平成二十七年に十年間の時限立法として制定された女性活躍推進法に基づく取組を実効性あるものとするためにも、単なる有効期限の延長ではなく、働き方の見直しや事業主に対するインセンティブの導入を含めた、女性活躍の推進の強化が必要だというふうに考えております。 本改正案では、女性の職業選択に資する情報の公表の義務の適用拡大等が盛り込まれていますが、公
目標数値がないと、なかなかやはり推進につながらないというような懸念もございますので、是非こういった点も検討をいただけたらと思います。 また、公表の義務となるのは、常時雇用する労働者の数が百一人以上の一般事業主及び特定事業主です。事業主を限定せず、全ての事業主に対して積極的な公表を促すべきではないかと考えますが、政府の見解はいかがでしょうか。
よろしくお願いいたします。 また、女性活躍の推進を強化するためにも、単なる数値の公表に終わるのではなく、男女間の格差の改善に向けた要因分析、格差是正に向けた取組などを説明欄に記載するように促すべきではないでしょうか。福岡大臣の御見解をお願いいたします。
背景分析、とても大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。 障害者雇用の促進等に関する法律においては、常用労働者百人超の障害者法定雇用率未達成事業主から納付金を徴収する一方で、法定雇用率達成事業主に対しては障害者雇用調整金を支給しています。これを参考に、罰金やインセンティブを設けて女性活躍の推進を図る必要性があると考えますが、政府として何か取り組まれていることはありますでしょうか。
今御答弁にありましたように、えるぼし認定が設置されているのは承知をしておりますが、一般的に求職者にこの制度は知られていないように感じております。 私も事業主として経験がございますけれども、そういった経験がなければ、こういったえるぼし認定という制度に触れることはなかったというふうに感じます。 女性の職業選択に資する情報としては、とても認知度がまだまだ低い制度だというふうに思うんですけれども、えるぼし認定の認知度について調査の必要性があるのではないでしょうか。政府にお伺いいたします。
まずは知ってもらうことが大事だというふうに感じております。一般の認知度も是非一度調査をしていただき、今後につながるようにお願いいたします。 現行のえるぼし認定は、取得に特段のメリット、恩恵というのが、やはりまだまだ認知度も低いというところもありまして、感じることができない状況だというふうに思っております。 えるぼし認定を受けた事業所のメリット、有効性を更に高めるために、えるぼし認定の更なるインセンティブを検討する必要があると考えますが、福岡大臣、いかがでしょうか。
是非検討を進めていただければと思います。 私も女性管理職として介護現場で働いてまいりましたが、管理職に就くためには多くの犠牲が伴いました。私が働いていた老人ホームでは、早番、遅番、夜勤と、全ての時間帯で就業ができないと正社員になれませんでした。自身の経験から、勤務時間や残業への配慮、そしてまた、事業所内託児室などの設置を行い、女性管理職の増加を試みました。 子育てや介護をしながら、早朝の勤務や夜勤の勤務、また残業や休日出勤ができる女性はほとんどおりません。私の場合は、家族の支援や子育てサービスを駆使しましたが、それでも十分に補うことは難しく、それらの支援を得ることが難しい方も多くおられます。 女性の正社員、管理職比率が低
環境の充実には費用も非常にかかります。助成金の充実なども併せて御検討をいただけるよう、お願いいたします。 男女格差の改善に向けた要因分析や取組の検討などは、企業の負担が大きい一方で、女性の活躍の促進に当たっては重要な取組であります。金銭的での援助も必要ですが、少なくとも、活用例や好事例、既に公表している男女間賃金差異分析ツールを始めとする支援ツールの提供、またそれらの周知など、中小企業を中心に全ての企業に対して行うべきではないでしょうか。福岡大臣の御見解をお伺いいたします。
支援ツールの提供を始めとした支援策を是非全ての企業に充実させていただきますよう、お願い申し上げます。 一般事業主には、各企業の情報の公表内容等を横断的に把握できるよう女性の活躍推進企業データベースがありますが、特定事業主の情報公表は各省庁、各地方自治体に任されております。 職業生活を営み、また営もうとする女性の職業選択に資するよう、特定事業主においても、一般事業主と同様に、内閣府又は総務省が各省庁、各地方自治体の情報を一括して公表すべきと考えますが、内閣府と総務省のお考えをお伺いいたします。
分かりやすい情報公開システムの作成に今後も引き続き取り組んでいただけるよう、お願いいたします。 続きまして、カスタマーハラスメント対策強化関係についてお伺いいたします。 まず、労働者を守る視点からお伺いいたしますが、令和五年度厚生労働省委託事業、職場のハラスメントに関する実態調査によると、過去三年間の顧客等からの著しい迷惑行為に関する相談の最も多かった業種が医療、福祉となっております。 政府は、カスタマーハラスメントを防止するための措置の具体的な内容は今後指針で示すとしていますが、医療、福祉分野の職場におけるカスタマーハラスメント対策のより一層の強化が必要だというふうに感じております。介護人材の確保は我が国の大変重要な課
私も老人ホームの施設長を長年務めておりましたが、実際の現場では、認知症や精神疾患の利用者さんに暴力を受けたり、罵詈雑言を浴びせられたり、セクハラを受けたりと多くの相談を受けてまいりました。しかし、相手は病気を患っている方ですので、正常な判断が難しく、職員としては、ハラスメントを我慢されている方も少なくありません。 国として、介護分野でのカスタマーハラスメントをどのように定義しますか。こういったケースはカスタマーハラスメントに認定されるのでしょうか。 また、指針に定めるカスタマーハラスメントを防止するための措置の具体的な内容について、現在の検討状況をお聞かせください。
先日の議論の中にも、地域医療介護総合確保基金等のお話もありましたけれども、やはり、誰かカスタマーハラスメントに対しての証明をしてくれる方がつくというのは、介護サービスにおいて非常に重要なところだというふうに感じております。 対象は、先ほどの確保基金に関しましても訪問系サービスのみというところであり、人員配置の少ない施設介護や早朝、夜勤などの対応は対象外でございます。具体的な内容はこれから考えていくところも非常に多いと思いますけれども、是非熟議を重ねていただきたいというふうに思っております。 加えまして、介護分野では、訪問介護中に利用者様の家族からの過度な要求やスタッフへの暴言が発生するなど、利用者以外からのカスタマーハラスメ
御家族も併せて、意識の醸成はとても大切だというふうに思います。一般の商業施設などと違い、介護や医療のサービスは打ち切ることが利用者や患者の命にも関わる可能性があることから、ハラスメントを受けたからといって、サービスをすぐに打ち切ることはできません。利用者、事業者共に快く接することができるような環境整備を進めていただきたいと思います。 さて、次に、事業主の視点からお伺いいたします。 本改正案では、カスタマーハラスメント対策の強化として、厚生労働大臣が事業主に対して助言、指導、勧告等を行うことができるとしており、当該勧告を受けた者がこれに従わない場合はその旨を公表することができるとしています。 本改正案では、公表のみで、罰則
はっきりした回答はなかなか難しいと思います。やはり、実効性のある措置として、ある程度の罰則規定を設ける必要性について、最後に福岡大臣の御見解をお聞かせください。
是非、本改正法案が労働者や女性にとって働きやすい環境づくりの一助となることを期待して、質問を終わります。 ありがとうございました。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一 製造販売業者等の薬事に関する業務に責任を有する役員の変更命令を発出するに当たっては、事業者の経営権にも十分に配慮し、事業者が自律的に役員体制の見直しを行えるようにあらかじめ必要な指導を徹底すること。また、役員の変更命令を発出する場合の判断の考え方や手順をあらかじめ公表するこ
