大塚耕平

黒田総裁の十年間を中心に、ちょっとその政策金利と政策目標金利がかなり混然一体と議論されるようになってきていると感じていましたが、今日の浅田さんと総裁の質疑を聞いていて、もう一回やっぱり整理しておくべきだろうなと思ったので、今この質問をさせていただいているんですが。 　その昔、政策金利というのは、まさしく日本銀行が主体的に決めることのできる公定歩合、これが政策金利だったわけですよね。でも、今のお話だと、時に長期金利とか短期金利とか、これを、これは日銀が決められるんじゃなくて、これはターゲットにできるということですから、昔風の言い方で言えば、政策目標金利と言うべきだと思うんですが、政策金利と政策目標金利は、今、日銀の中では分けておられ

なるほど。ちょうどマーケット自由化の局面で私はずっと営業局にいましたので、時にこれは手形金利であった時代もあるわけですよ。 　だから、今の局長のお話聞いていて、今現在の事務方の皆さんの認識としてそうだというのは分かりますけれども、経済担当の記者さんたちも含めて、そこは日銀の皆さんの認識と報道をする記者さんたちと、それから議論をさせていただく我々と、これ認識を共有しておかないとずれちゃうんですね。それがさっき浅田さんと総裁のお話聞いていても、総裁は、今、超過準備預金の部分のマイナス〇・一付利している、これを政策金利というふうにおっしゃったんですけれども、非常に興味深いのは、その政策金利を何にするかということを今後変えていく可能性があ

今、政策金利という、金利という単語が付いていたので、政策目標金利って、こっちにも金利付けさせていただいたんですが。 　まあ最近の最先端の金融学会の議論は聞いておりませんけれども、その昔は、中間目標、最終目標という言い方もしていましたよね。その中間目標、最終目標、これ、中間目標は金利じゃなくて物価水準であったり、そして最終目標は何なのかというと、これはやっぱり物価なのか、あるいは最終目標としてはＧＤＰなのか分かりませんけれども、つまり、金利とか日銀が操作するものは目標ではなくて政策手段だという、こういう区分けをしていた時代もあるんですが、ずっとこの委員会に置いていただいて、特にやっぱり黒田さんの十年間で、良く言えば融通無碍な御答弁の

非常に御心情がよく分かりましたけれども、まさしくブレーキとアクセルを同時に踏みつつ定常状態に持っていくということを今御苦労しておられるわけなんですが、ただ、多分、国民の皆さんの一般的な感覚では、基調的にはまだ二に達していないという、これはよく分からないと思います。 　多分、国民の皆さんは、日々スーパーに行って買物したり日々生活しておられる中で、ガソリン代も高い、にもかかわらず、今総裁がブレーキとアクセルを両方踏んで御苦労しておられるのは理解できますけれども、基調的にはまだ二に達していないというのは一般的には多分なかなか理解が難しいと思うんですが、この基調的には二に達するというのはどういう状況だとお考えですか。改めて定義をお伺いしま

今日のところはそういう御定義でいいと思いますが、ただ、やっぱり非常に分かりにくいと思いますね。それが分かりにくいがゆえに、あるいは、やっぱり、全体としては今現に二％を超えているという表現を総裁されましたけれども、それでも金利を上げられないというのは、さっき浅田さんがおっしゃったような、日銀の財務に対する懸念とか、それから金利を上げることに伴うマーケットの予想外の混乱、これは私が申し上げた、融通無碍に答弁をしてこの十数年国会を乗り切ってきた日銀総裁なんですが、そのことが非常に議論がかみ合わない、言わば、ちょっと適切な表現が思い浮かばないんですが、議論が液状化しちゃっているような、こういう状況が今現在なんですよ。 　だから、総裁の就任

国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　まず、大臣にお伺いをいたしますが、今も四半期開示の話が、最後に柳ヶ瀬さんから質問が出ていましたが、この四半期開示制度の見直しに関して、四半期報告書ではなく四半期決算短信の方に一本化した理由をお聞かせください。

この金商法上に基づく四半期報告書の開示の義務付けは、この委員会でたしか二〇〇六年か七年に議論してスタートしたんですね。いろんな背景があってそうなったんですが、まだ不良債権処理の余韻の残っている時期で、情報開示をより明確にさせるということとか、若干何か企業不祥事があったような気もしますけれども。 　この委員会で開示を義務付けたものを今回簡素化して決算短信に一本化するということは、義務付けたことによるメリット、デメリット、いろいろあったと思うんですが、これは局長で結構ですが、その当時の経緯も踏まえて、メリットは今大臣からお伺いしましたので、どういうデメリットがあるので今回この決算短信の方に一本化すると考えたらいいのか、教えてください。

大臣、蛇足でございますが、井藤局長は亀井大臣のときの秘書官で、私、副大臣で苦楽を共にした仲でございますので、よろしくお願いします。 　どっちかに一本化した方がいいというのは分かるんですが、法律に基づく報告書の方が虚偽記載なんかに対する罰則規定があるのでいいような気がするんですが、取引所規則に基づく決算短信だとそういう意味での抑止力というのがちょっと弱まるような気もするんですが、そこは局長、いかがですか。

意見だけ申し上げておきますけれども、その虚偽記載に関しては、金融庁の資料では、虚偽記載に対しては、取引所のエンフォースメントをより適切に実施すると書いてあります。 　それで、今局長の説明のように、一部の罰則規定は掛ける形にするということですが、思い起こせば一九九〇年代から、私は二〇〇一年からこの委員会にいますけれども、二〇〇〇年代は取引所も随分いろいろ問題起こしているんですよ。取引所は最近あんまりここでは議論になりませんが、これは、今回こうやって情報開示についてこのような見直しをするということは、取引所に対する監視、監督もしっかりやっていただかなきゃいけないということを申し上げておきたいと思います。 　次の質問ですけれども、中長

これも意見だけ申し上げておきますけれども、多分、ＳＤＧｓ絡みのどういうアクションを起こしているかとか、あるいはカーボンニュートラルに取り組んでいるかとか、いろんなそういう情報も付加的に開示するということですが、俗に、やったふりだけで実はあんまりやっていないという、ＳＤＧｓウオッシュとかカーボンニュートラルウオッシュとか、グリーンウオッシュとも言われていますけれども、そういうこともありますので、そういう開示情報、企業価値に関する開示情報も取引所規則に基づいてという感じが今後強まっていくような気がするので、やっぱり取引所に対する監視、監督はしっかりやっていただきたいなということを申し上げておきたいと思います。 　それと、先ほど来、この

終わります。

国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　国民民主党としては、昨年六月十日の本会議を皮切りに、本憲法審査会でも繰り返し申し上げておりますが、合区はやめるべきという立場です。その論拠として、憲法に定める法の下の平等は、国民は自らが居住する都道府県代表を最低一人は参議院に選出できることだと考えるからです。法の下の平等が人口割りの単純平等であるとは憲法にも法律にも明記されていません。議論に際しての共通認識を醸成するため、法制局長に三点伺います。 　第一に、選挙における法の下の平等が一票の較差であることの法的根拠。第二に、主要国における一票の較差の実情とそれに対する司法判断の傾向。第三に、現在の判決において示されている較差の許容範囲とその

ありがとうございました。 　最高裁の平成二十九年以来の判決において、定数配分を都道府県単位で行うことは不合理ではないという趣旨の判断が示されています。憲法上の三権分立は、相互牽制にこそ意味があります。立法府、行政府の至らざる点は司法府の見識をもって臨むべきである一方、立法府の意思、行政府の責任に及ぶ問題を司法府が明文上の法的根拠がない判断基準をもって是非を示すことは、立法裁量権、行政裁量権の侵害という面もあります。 　立法府は、国権の最高機関という憲法上の自らの位置付けを十分に認識し、法的根拠のない司法の判断基準を是とすることなく、自ら運営ルールを確立することが肝要です。 　以上申し上げて、国民民主党としての意見とさせていただ

国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　まず、前回の積み残しから質問させていただきたいのですが、大臣の所信の中で、Ｇ７の議長国としての対応のくだりの部分に、国際保健、いわゆる公衆衛生等々に関連する言及があったんですけれども、これについての趣旨をお伺いしたいと思います。

なるほど。感染症絡みのお話であったということであれば、まあある程度理解できます。 　総理の所信に対する質問をさせていただいたときに、私、アルツハイマー病の治療薬のレカネマブのことを伺いました。これ、レカネマブは、アメリカでは一人当たり大体、利用されている方は年間三百五十万円ぐらい掛かっているんですけれども、もしこれが日本で保険適用になると、ある程度の収入のある高齢者の方でも上限が十四万円ぐらいなんですよ。その差額どうするんですかという質問をさせていただいたんですが、今日の日経新聞の朝刊には、外国製の新薬の早期承認をこれからしていくと、日本人に対する治験はもうこの際やらないという、これ一面トップに出ていますのでね。だから、その国際保

これも補足説明をいただいて理解はできました。つまり、余り個人保証とか担保に依存するなというようなことをより推し進めるということなんですが、この話はもう八〇年代からずっと言われ続けておりまして、私がまだ日銀の現職のときにも、日本にはレンダーはいるけどバンカーはいないといって、もう延々とこれが続いていて、まだ大臣所信でこういうことに取り組まなければならないという言及があるというのは、これ、そろそろ本当に何かちょっと日本の金融界の構造そのものを変えていかないと何ともしようがないなという感じがします。 　それは、今後出てくるゼロゼロ融資の返済の話ともだんだん関わってきますけども、もうゼロゼロ融資返済できないで、これから倒産も増えるかもしれ

本当に金融機関ももうずっと長い間変革期にはありますが、なかなか日本の金融機関、変わり切れない先も多く、特に地域金融機関ほどそうですよね、まあメガはちょっと違うトレンドも出始めていますけれども。我々もちょっといろいろ工夫しますけれども、金融庁としても相当頭を柔らかくしてこの局面対応していただかないと、繰り返し申し上げますが、ゼロゼロ融資の返済を迫られる多くの中小企業に対する対応と事業性に着目した融資を促進するというこの大臣所信の方針とは、これなかなか両立しないということだけ申し上げておきたいと思います。 　それと、もう時間も限りがありますので、先ほどの神田副大臣の件で大臣から御説明があったくだりで、ちょっと一点だけ気になる点があった

趣旨は理解しました。 　しかし、多分物すごい苦情電話とかいろんなものを職員の皆さん受けていると思うので、是非職員の皆さんの士気が下がらないように御対応いただきたいと思います。 　終わります。

国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　ずっと継続的に日銀総裁や財務大臣の御答弁聞いていますとやっぱり結構変化を感じるものですが、今もう総裁お帰りになりましたけども、長期的には財務が悪化してもシニョレッジを使って回復できると。黒田さんのときにはそういうことはおっしゃいませんでしたので、そうすると、財務を毀損させるような事態についても、ある意味正直に向き合っていらっしゃるなというふうに感じて今聞かせていただきました。 　同様に、財務大臣の御答弁でも、今日、柴さんのところで、柴委員のところで、今回の経済対策について、財源論ではなくて、三・五兆円をどのような形で還元するかを述べたんですというふうに御答弁されました。 　で、その件は、

ここから先は西田さんの話とも多分関わってくると思うんですが、じゃ、よく財源がないとか財源にそんな余裕はないというときの財源はどういう意味なんでしょうか。