国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 今回の法改正は、日本のスタートアップ企業が育たないとか、あるいはなかなか日本の経済が他の欧米諸国や中国やインドのようにいかない、いろんな原因があってそうなっていると思うんですが、その原因に幾つか改善策を講じようということであると思います。 そこで、まず一つお伺いしたいのは、今回の法改正で、企画とか立案をするそのファンド運営機能に特化する投資運用事業者というものを設けるわけですが、これは、現行法における投資運用あるいは投資助言・代理事業者と何が違うのかということをまず御説明ください。
今の御説明聞いて、ここの委員会に所属していらっしゃる先生とか専門家は分かるんですけれども、多分、今、柳ヶ瀬さんがＮＩＳＡの投資の話をしておられましたけれども、政府がＮＩＳＡやってくださいと言うので、じゃ、この際だから頑張りましょうと言って最近一生懸命やっていただいている例えば若い方々とかは、今回の投資運用事業者と投資運用業者、投資助言・代理事業者って、多分何が違うのかよく分からないと思うんですが、この三つ、もうちょっと分かりやすい名前、できないですか。
分かりにくいですね。 限られた時間で解決はできないので、一応もう一回申し上げておきますが、やっぱり一般の方にも区別の付きやすいネーミングを、法律とは別にちょっと考えた方がいいと思います。 それから、あらかじめ申し上げておきますけれども、二点留意点あります、運用を始めてから。 投資運用事業者が実務を委託するその委託先というのは、複数の投資運用事業者から業務を受けると思います。これはスケールメリットを出すためにもそうなると思いますが、そうすると、当然、その委託事業者の事務処理の中でいろんな問題がこれから生じてくると思いますので、これは一つ管理監督機能をしっかり今から整備しておかないと、いずれ何か事件が起きると思います。
それに加えて、前回も次に出てくる法案のことをちょっと前倒しで聞いたんですが、今日もそれお伺いしておきますけれども、片方では、この法案で非上場株のもう少し取引がしやすくすることを考えると、もう片方では、今度出てくる法案で企業価値担保権というものを認めてスタートアップ企業が資金調達しやすくすると。この企業価値担保権設定に関しては、これ一点だけ今日は確認だけしておきたいんですが、だから、イエスかノーだけでいいですが、企業価値担保権を設定するときには、先順位の担保権がほかに設定されていたらそれを全部解除させて、アメリカの全資産担保みたいにもう全部に担保権を掛けるという、こういう理解でいいですか。それとも、先順位の担保権は残りますか。もう僕、
終わります。 〔理事山田太郎君退席、委員長着席〕
国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 〔委員長退席、理事山田太郎君着席〕 まずは、外遊、大臣、お疲れさまでございました。 ゴールデンウイーク前の委員会で、ゴールデンウイーク明け後に百六十五円の攻防戦の議論をするようなことにならないようにお願いしますと申し上げたところ、ゴールデンウイーク中、まあ介入があったかどうかは定かではありませんが、報道によると介入があったということですが、現在百五十五円ぐらいの水準で、よかったなというふうに個人的には思っています。 ただ、これも個人的な印象で申し上げれば、百五十円から更に円安になる局面で一旦かなり投機筋のポジションが手じまわれていて、百五十円台でまた現物、先物、デリバティブで
その規模があれば、まだ当分の間、的確な対応を取るだけの余力はあると思います。 それで、先ほど浅田委員が日銀総裁とやり取りしておられて、日銀総裁が、実質金利は事実上相当低い水準にあってかなりの緩和状況であるというふうにおっしゃったんですが、それを聞いてちょっと思ったんですが、かつては、円売りドル買い介入をやると円がたくさん市場に放出されるわけですから、これをそのままほっておくと、胎化政策、つまり円がマーケットに、胎児の胎と書いて胎化政策ですが、そういう状況になってかなりの緩和な状況になるので、胎化させないということで円を吸収する不胎化政策のためのオペレーションを日銀はやっていたんですが、今回は方向逆ですから、円を買ってドルを放出し
前の委員会でも一回触れたことがあると思うんですが、もう長い間、日本はレンダーはいるけどバンカーはいないと。つまり、担保があれば貸しますよというのは、これはちょっと銀行関係者の方には申し訳ないんですが、ある意味ノウハウさえ覚えちゃえば誰でもできる話なんですが、担保がないけどお金を貸すということをやってこそ初めて新たなものを創造することにつながるんですが、残念ながら日本はそういう土壌がなかったと。 そういう中で、担保がないんだったら経営者の個人保証付けてくださいというようなことも、もう横行というか、それが定着してしまっていて、これを何とかしなきゃいけないということでようやく、つまり企業価値、今まで日本の金融機関が担保と想定していた不
つまり、企業価値担保権を設定して、ある銀行が、今までの不動産担保や個人保証に頼らずに企業の将来性を見込んで貸してくれたと。ただし、特にスタートアップなんかは、アメリカなんかですと一回、二回の失敗は当たり前という中でやっていますから、失敗したときに、もう企業価値担保、アメリカ的に言うと全資産担保、全部担保に取っちゃっていますから、この失敗を乗り越えるために新たな設備投資が必要だとか新たなマネーが必要だというときに、じゃ、新たな貸し手が現れてきたときに、つまり第一優先順位の担保権を付けてくれるんだったら新たなお金を出しますよという、こういう貸し手ですよね。 だから、このＦＰＬを認めないとそういう先が出てきにくいので、そこでポイントに
終わります。
国民民主党・新緑風会会派の大塚耕平です。 現在の日本国憲法についての基本的論点について意見を申し述べます。 日本国憲法は、規範憲法ではなく成文憲法です。英国は、単一憲法典は存在せず、規範憲法又は不成文憲法と言われます。英国のような規範憲法であれば、それを構成する法律の改正等によって合意を醸成することが可能ですが、成文憲法ではそれができません。したがって、国家及び国民を取り巻く環境や諸情勢の変化によって成文内容が現実に適合しなくなった場合にどのように対応すべきかということが憲法についての基本的論点です。その場合、憲法改正、憲法解釈又は解釈改憲という手段を取るのか、別の手段があり得るのか、そうした点について、国権の最高機関である
国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 今、浅田委員のやり取りも聞いておりまして、結局、円安というのが相当、特に海外出張の場合などの旅費に影響するということで、円安の状況は熊谷委員も御質問になられたように今日も百五十五円台でありまして、この問題をちょっと今日は、限られた時間ですが、議論させていただきたいと思います。 お手元には資料を配らせていただいておりますが、大臣のお手元にもあるでしょうか。これは前回もお配りしたものですが、この経済ファンダメンタルズと円相場という方を表に、もし大臣よろしければ、こういうふうに半分に折っていただけませんか、こういうふうに半分に。はい、ありがとうございます。委員の皆さんもお付き合いいただいて、あ
確認ですが、一ドルが九十・八二円ですね。 それでは、この今お配りした資料の裏面を見ていただくと、これは実質実効為替レートであります。かつては貿易相手国の大半がアメリカで、円ドル決済というかドル決済が大半だった時代はドルだけ、円ドル相場だけ見ていればよかったんですが、今やそういう時代でもありませんので、この実質実効為替レートは言ってみれば円の本当の実力ということで、各国の中央銀行や国際機関が算出しています。日銀もこれ出しているんですけれども。 それで、このグラフを御覧いただくとお分かりのとおり、この赤い太い線が日本の円ですから、これ残念ながらニクソン・ショックの頃の今購買力になっちゃっているんですね。 また事務方にお伺いし
それは現実にはじいた数字なんですが、先ほどの例えば購買力平価で見た円ドルが一ドル九十・八二円、それに対応する実質実効為替レートの水準というのはどのくらいかというのは、これは推定できますか。
恐らくグロスの百五十五円が九十円が理論値というわけですから、三分の二ぐらいの水準だということは、多分指数で言うと一〇〇か一一〇ぐらいのところにあるのかなというふうに思いますが。だから、それだけ割り負けている。つまり、日本経済や日本の先行きに対する悲観論が為替相場に影響しているわけですね。 前の委員会でも申し上げたかもしれませんが、百五十円にもう一回手が掛かろうとした局面というのは、やっぱり、介入なのか何なのかは別にして、手段は別にして、何らかの明確な意思表示をする場面だったと思いますが、残念ながら百五十二円、三円まで来て、もう、もちろんあらゆる手段を駆使して対処するというようなコメントは出しておられましたけれども、結局それもなか
お立場は十分理解していますので。 しかし、私も、八三年に日銀に入行して、プラザ合意のときもルーブル合意のときも、この為替の周辺の業務をやっていました。その後のバブル崩壊から今日に至るまで、二〇〇〇年までは日銀におりましたけれども、それ以降はずっとこの委員会におります。マーケットの皮膚感覚というのは、本職ほどではないにしろ、前回横に座っておられた藤巻さんほどではないですけれども、それなりに分かる部分はありますので、ここ正念場ですから、対応間違えると日本の産業や経済に相当ダメージのある構造的な円安トレンドになりかねないということだけ申し上げて、終わりにさせていただきます。 終わります。
国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 この国会でこの後提出される予定法案の中で、企業価値担保というのがこれから議論されるんですが、この企業価値担保、つまり不動産とか物的担保に依存しないで企業を評価するという、長年言われてきたことをようやく正面から取り上げるという意味で意義ある法案だと思うんですが、その企業価値担保を日本の金融取引とか融資業務において普及させるためのそのポイントについて大臣はどのようにお考えになるでしょうか。
私自身は一九八〇年代に社会人になったわけでありますが、八〇年代ぐらいまでは、大臣、日本もどんどん高度成長で、不動産の価値も、バブル的に上がる局面だけじゃなくてじわじわ上がっている局面もずっと続いていた中においては、不動産担保を取るということにおいても一応、一定の合理性があったと思うんですけれども、その後、なかなかそうじゃない中で企業や経済を発展させようと思うと、やっぱり余りそういうことに依存しない金融慣行というものをつくっていく必要があったんですが、長い間なかなか日本ではそれができないと。 したがって、いまだに日本にはレンダーはいるけどバンカーはいないといって、これは私が就職した頃も言われていたんですが、最近、私もあちこちの金融
もちろん詳細は、仮に法律が成立したら、その後、政省令やいろんなことでディテールは決めていくと思うんですが、今大臣御自身もおっしゃったように、今回出てくる法案は、どっちかというとスタートアップとかあるいはＭアンドＡなどを想定した立法事実になっているような気がするんですが、私は、これはもう広く企業全般に対してこの企業価値担保融資というものが浸透していくということが非常に大事なポイントだと思いますので、是非、スタートアップとかそのＭアンドＡに限定せず、広く金融機関と企業の関係において企業価値担保融資というのは一般的なものであって、したがって、目利きのしっかりできる金融機関は企業価値担保融資をいっぱいしてくれているというのは、それは報告を見
意見だけ申し上げて終わりにさせていただきますが、注視をする、モニタリングをしっかりするというお話ですので、是非しっかりやっていただきたいんですが。 実は、去年から、中国の金融当局が、中国の不動産会社等をかなり厳しく、場合によってはもう破綻をさせるという方向にかじを切っていますので、何が起きつつあるかというと、しからばそういう不動産投資などでもうけようという資金は日本に振り向けようという動きが始まっているというふうに私は、私なりの情報ルートでは聞いておりますので。 今でも、既に東京やその他の地域のタワマンも、あるいはオフィスも含めて、実は、きれいなビル建っているけど、意外に空いているオフィスとか空いているタワマンいっぱいあって
