今の予算の中でどこまで対応できるかというのは、ちょっと非常に疑問ですけどね。 最初に戻りますけど、東日本大震災の復興のために国民は血税を払っていると、これは自国のため仕方がないと。でもね、こういう戦争とか、こういった武力にお金を投資することに賛成の国民というのは、私は少ないと思いますよ。 当然、これ十年間延長するって言っているけど、さっきのインボイスならしていきますよという話がありましたけれども、私はこれ、ゆでガエル政策ですよ。何が言いたいかというと、防衛増税しました、で、これ復興が十年で終わりましたと、そのときにはもう既に二％国民が払うのはもう何か当たり前みたいになっていて、結果、それが防衛費に流れていくんだろうな、これ、
いろいろ聞いてみると、金融庁は被害者に寄り添ってというようなことを言っていました。でも、これ時がたてば、そういう不良債権について銀行は、いやいやいや、あなた払えないんだったら、それはもう、ちょっと差し押さえます、いや、競売に掛けますよって、これが一般的ですよ。銀行というのは、晴れたときに傘を貸し、雨が降ったら取り上げると。それも、今回みたいなこのスルガ銀行のような、本当に不正を働くような、組織的に、そういう銀行に対して厳しい指導ができていないというのを金融庁は大きく反省しなければならないのに、それができていないと。 今後、スルガ銀行がアパマン被害者に対して差押えや競売などのそういった措置を行った場合、金融庁としてはスルガ銀行にど
だから、私が言っているのは、差押えとかそれはやらないと、じゃ、競売はどうするのと。競売をやった場合は指導するのかということです。
それは、差押えされたら、いろんな家財とかそういうのだって生活困窮するよ。競売は、今の理屈からいったら、その物件を持っていかれちゃう、だからその分は生活に困窮しないみたいな、そういうへ理屈を言われても困るんだよ。 だから、差押え、競売、こういったことはさせないように指導すると一言言えませんか。
スルガ銀行、よく聞いておきなさいよと、今の答弁をね。だから、結局、差押え、競売はやっちゃいけないよと金融庁がはっきり言ったと私はそういう理解しますが、皆さんも是非そういう共通の理解で。このスルガ銀行には徹底して言ってあげないといけませんからね。さっきも声が上がっていますけど、債務者じゃないからね、これ、被害者だからね。だまされた人を救えない金融庁は駄目だよ。 大臣にちょっとお聞きしたいのは、結局こういう指導しかできない、だからそのシェアハウスからアパマン問題というような、こういうふうな被害者を多く含んでいる、そういった金融庁の指導の足りなさ、それは彼らから言わせれば、そういう制度がないんだとか、そういう指導をできるような法律がな
不法ではないけど不正であるみたいな、何かどっちかよく分からないようなグレーな部分がありますよとか、これは企業、これはもうスルガ銀行の私は姿勢だと思うんです。前、ここに社長が来られたときにも言いましたけど、こういった被害を受けた、その原因をつくっている会社の社長として、これを本当に立て直そうとするならば、そういう被害者を救うということは、今の問題を解決するということはもう不良債権を処理してあげると。で、銀行自体は相当それで利益を得ているわけです。今でもそういった利息をもらったりとかするということは不正にそういった利益を得ているという、僕らはそういう理解ですよ。国民はみんなそういう思いだと思うんですよ。 だから、そこを金融庁がしっか
れいわ新選組、大島九州男でございます。 お二人の公述人、今日はありがとうございます。 まず最初に、三原公述人にお伺いをしますが、私どもは消費税は仕組みが悪いから廃止した方がいいんだということを常に言っているんですけれども、消費税が病院経営を圧迫する、それを補うために社会保険料の引上げの原因になっているんじゃないかと先ほど御質問ありました。是非そこをお答えいただきたいと思います。
ありがとうございます。 では、会田公述人にお伺いしますが、私はよくサラリーマンの家庭と起業家の家庭を例に挙げるんですが、給料の中でやっていかなきゃいけない家計と、事業をやって、要は借金をして投資をして、そしてそれで稼いでいくという家の家計は根本的に考え方が違っていて、どうしても入ってくるお金の中でやろうとすると、出すお金を削って貯金をしていこう、将来に持っていこうというような、行政って大体こんなタイプなのかなと。でも、積極的にやる財政というのは、起業家会計の頭の脳で動いているというふうに思うんですけれども、そういう考え方は間違いじゃないでしょうか。
今公述人おっしゃるように、安定したと。財務省としては、景気が良かろうが悪かろうがもうこれで安定した、私のいう打ち出の小づちじゃねえかと。闘わない税金とも言われている。それは何かというと、新たにいろんな企業が関係するような例えば環境税とか二酸化炭素税とか入れようとすると、いろんな業界と闘わなければならないけれども、国会でパーセントを決めれば消費税はそのまま上がっていくというような、こう言うとあれですけど、余り考えなくてもいいようなという、こういうのはやっぱり良くないし、いろんな弊害があると。 基本的に積極財政と今政府が言っていますけれども、ここに投資をすることによって、税金を投入することによって税収が上がっていくんだと。私が常に言
政府がいろいろ手法をやるとしたら、制度でお金を流させようと。仕組みをつくると、それでそう流れていく。例えば簡単な例を言うと、企業の貯蓄に高い税金を掛けると言えば貯蓄を減らしていきますよね。こういうような手法というのは有効ですかね。
今、企業経営者というのは、こう言うと失礼ですが、サラリーマン経営者で、昔の創業者というのは、しっかり稼いで、そして従業員の生活を豊かにし、国に税金を納めて国を富ませていくというような感じだったけれども、今は株主に配当をどれだけできるかによって経営者が自分の安定を図っているという、そういう認識なんですよ、私はね。 だから、そういう意味においては、リストラとかそういう安易な姿勢で利益を確保しようとする、だからそういう意味での経営者の資質というのは大きく変わっているというふうに私は思うんですが、そこら辺どうでしょう。
ありがとうございます。 じゃ、最後に三原公述人に。 地域によって介護のスタンスも大きく違うと思うんですね。私は昔から思っているんですけど、家族が介護する部分に対しても介護手当を出していくという、こういう仕組みは田舎に絶対必要じゃないかというふうに思うんです。そこら辺はどういうお考えがありますか。
結局、施設介護にどんどんどんどんお金が行って、こういう状況になっているんだと。だから、人なんですよ。だから、そういう意味では人に投資をするということで、特に、都会は人がいるかもしれないけど、田舎というのは人がいないんだから、そういう意味においては家族にそういう介護手当を出していく、何かの仕組みをきっちりつくる。それで、地域の公民館単位でもいいから、そういう顔を知った人が介護してもらうことに対して投資をするというような、こういう施策は絶対必要だということを申し述べて、また今後とも御指導をよろしくどうぞ。 終わります。
大島九州男でございます。 お二人の公述人、今日はありがとうございました。 さっき道州制という言葉を久々に聞きまして思い出したんですけど、私が地方議員のときに、三十年ぐらい前になるんですけど、道州制というのはもう県の合併みたいなもので余り意味がないと、日本独自の連邦制国家をつくるっていうのでキャプテン＠九州という政治団体をつくって、九州を一つの独立した形で運営できるものにしようというふうなことを活動していたことがあるんですが、お二人の公述人、道州制というのはどうかと。私は余り意味がないと思っているので、そこら辺、御見解を。
八代公述人、まさに私どもで言っていたのは、アットマーク九州、アットマーク北海道があって、関東、関西があってと。例えば、東北なら税収格差が出るじゃないかと。そうしたらどうするかといったら、九州と関東が協定を結んで、税収を譲ってもらったら、東京の人が九州に来るといろんな割引制度があるとか、そういうような知恵を出し合ってやることで地域の主権、独自なものを光らせるという、それを三十年前にやっていたというのは今考えたら私も大したものだなと、まあそれは冗談ですけど。 八代公述人が先ほどライドシェアのことをおっしゃいましたよね。当然あれも民主党時代にやっぱりタクシー業界からいろいろ陳情を受けた。今考えたら、都会は今のままでいいとしても、田舎は
一律に何でもやるというのはなかなか難しいと思うので、そういう意味では私は地域限定してやるというのは一つの案だなというふうに思っております。 熊谷公述人にお伺いしたいんですけど、私は、円安と円高、じゃ、どっちがいいのかといったら、それはもう大企業、輸出する企業にとっては円安ウエルカムかもしれないけれども、国民にとっては円安って何かメリットあるのと。私は、円高は国の価値が高いんだからいいじゃないかという考え方を持っているんですけど、ここら辺、百三十円台がちょうどいいんじゃないとおっしゃっている根拠とか、円高、円安についてのちょっと見解をお願いします。
まさに、そういう発信をしていただかないと、何か今、円安は日本にとっていいみたいな、それは全然違うだろうと、庶民のこと考えているのかというのが私の基本的な意見なんですけど、それでいうと消費税というのは何なんだと。 はっきり言って、輸出する側の企業にとっては還付金があったりするわけですよね。今回、食品消費税ゼロみたいなことを言っていますよね。これで簡易課税と免税に非常にみんな、農家の人たちは目が行くわけですよ。結局、還付が受けられないから、本則課税に行ったり、自分たちが登録をしていって、そこで把握されていったら、もう全て、財務省はもうこれで簡素な消費税、付加価値税を完成するんだみたいなところに行く入口になっているんじゃないかと。
ありがとうございました。 簡素な税金を目指す財務省にこれから徹底抗戦していかなくちゃいけないと思っているところでございました。ありがとうございました。
大島九州男でございます。よろしくお願いいたします。皆さんに御配慮いただいて。 食料品の消費税ゼロという政策によりどういうことが懸念されるか、大臣、よろしくお願いします。
そもそも消費税導入するときに簡易課税とか免税とかいうような制度を入れた、これ、ちょっと大臣、その当時の経緯とかその目的というのをちょっと教えていただけると。
