大島九州男

表向きはそういうふうに我々も聞いていますが、まあ名前は言いませんけど自民党のある先生が柔整の関係は医科の半分でいいんだと言って、それからずっと半分になっているというふうに、現状はそういう状況なんですよ。だけど、これは個別にしっかり見ていってあげなくちゃいけないということをしっかりと言っておきたいと思います。 　それから、柔道整復師、あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師の施術所におけるオンライン資格の確認ですよね。最新の導入状況はある程度この資料で確認しましたから、最終的にこのオンライン資格確認を一〇〇％導入を目指しているのが基本でしょうけど、施術所によっては高齢者などでオンライン資格確認できないようなところ、そういうものが使え

そうですね、やっぱりそういう状況にあるので、一律に義務化というようなことはないというのは大事なことだと思うので、引き続きそういう配慮をしっかりしていただきたいというふうに思います。 　これで当然オンラインが普及していくと、この柔道整復療養費だとかいうのの請求についてもオンライン化していこうというふうな当然議論が出てくると思うんですけど、その議論の進捗状況を教えていただきたいと思います。

前も、そういうガイドラインを作る、その広告のガイドラインで整骨院という名前を使わせないようにするみたいな、そういう訳の分からぬようなガイドラインを作ろうとしていることにいろんな意見があって、最終的にはそれはなくなったみたいですけど、今、検討委員会とかそういったところで本当にそういう議論が広く意見を聴取されながら進んでいるのかというところに疑問があるわけです。ある方向があって、もうこの決まっている流れに有識者を、方向性へ向けて、いや、こういう結論が出ましたよみたいなことでは困ると思うんですね。 　ちょっと参考人がいらっしゃるので参考人にお聞きすると、今回、特にいろいろ問題になると私個人的に思っているのは、過誤調整とかこういったものに

偏った意見を吸い上げて、何か決まった方向へ落とし込むというようなことはやめてもらって、やっぱり現場の声をしっかり聞いて、そしてまた、厚労省もそうですし、政務官たちも、やはりみんなの声をしっかりと拾い上げて、そしてよりいいものにしていっていただきたいという願いだけなんですね。 　政務官たちもいろいろ業界の声を聞いたりされると思うので、そういう声をしっかり反映して、そういった検討委員会に意見を申し述べていただきたいというふうに思うんですが、どうですか、政務官。

検討委員会で出てくるその結果というのが、誰が見ても、ああ、それならと納得できるようなものであれば問題ないと思うので、そういうものをしっかりつくっていただくように要望して、終わります。

れいわ新選組を代表し、ギャンブル等依存症対策基本法改正案について、反対の立場から討論を行います。 　これまでも、公営ギャンブルやパチンコなどが蔓延するギャンブル大国と言われてきた日本ですが、二十四時間いつでも手軽にアクセスして頻繁に賭け事ができるオンラインカジノの登場は、より依存症につながりやすいと言われており、若年層を中心にギャンブル依存症が増え続ける中、極めて深刻な問題となっています。公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会からも、昨年八月にオンラインカジノを規制する法改正又は特別法の立法を求める要望書が出されており、早急な対策と規制強化が必要であることは言うまでもありません。 　二〇一八年のギャンブル等依存症対策基本法の

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　私は福岡直方というところで、うちの父親が鉄工所やっていましたので、この金属くずというよりも、スクラップ屋さん、スクラップ屋さんといって言っていたんですけど、今回こういう法律ができるので、縁のある業者にちょっと電話をしていろいろ話していたら、いやいや、九ちゃん、あしたからでも九ちゃんがやろうと思ったらこの仕事できるんだよって。要は、そういう許可も別に何も要らないから、自分たちは各鉄工所に行って、その鉄工所から引き取ってくるんだと。だから、今回、こういう盗品とか、うちはもう絶対そういうことはないし、僕らが昔からやっている業者は全然そういうこと関係ないよと、俺は古物商を持っているからとかいう話な

いやいや、真面目にやっている業者は管理監督要らなくて、今言う新興で、そういう大々的に、もう本当、業者間でもあそこはちょっと危ないよねというところはもう分かっていると思うので、そういうところをちゃんとやればいいんですよ。 　今回は、届出義務や本人確認の義務を新たに課す上に、指示や営業停止命令等を行う権限も公安委員会に与えているわけだから、盗品と知りながら金属くずを買い受ける業者なんというのは本当にまれだと。だから、多くは善良な業者なんだから、具体的に、そういう負担軽減はこういうのがありますよというのを示すべきだと思うんですけど、大臣、どうですか。

それぐらいだと、そんな大した負担軽減にはならないということを申し上げておきます。 　それから、いろんな報告徴収や立入りの検査というのもありますが、どういう場合に罰則が適用されるのかというのをちょっと教えてくれますか。

いや、大体、うちの地域を言うわけじゃないですけど、鉄工所やっていたりとかスクラップ屋のおやじさんなんというのは結構頑固な人が多くて、別に、おまえ、俺なんか悪いことやっていないのに、何でおまえがそんなことを言うんだというぐらいのことを平気で言うような人がたくさんいるわけですよ。 　特にこの金属買受け業者というのは、いろんなところで展開をしているわけですけれども、やっぱり保管するところというのはちょっと民家から離れたようなところとか、ちょっと田舎のようなところに立入検査とか何か入ってくると、地域住民が、ただでも、いやいやそういうのを保管していると嫌だとか邪魔だとかいうようなふうに思われている、そこに警察が何か検査に入ったといったら、い

いやいや、そういう偉い人が集まってやっているところよりも現場ですよ、現場の声を聞いてやらないと。先ほど井上先生からの質疑にもあったけど、ここの頭で考えるんじゃなくてね、現実に手足で現場で仕事している人たちとか、そういう地域の実情を見て法律って作るべきなんですよ。だから、そこら辺が非常に私は抜けていると思うんですよ。 　だから私、議論する中で言ったのは、いや、これって定期的にいつも回っているんですよというんであれば、ああ、ああ、別にだけど、何か特に田舎は、警察の人が来たというだけで何もしていないのに悪いことをしているような、パトカー見るだけでどきっとするみたいな、そういうことがあるわけですから、そういう部分にやっぱり配慮をするという

あくまでも、今おっしゃるように、何か外国人の方が多いんだということを強調されるでしょう。いや、だから、今回、退去強制事由に指定金属切断工具の隠匿携帯の禁止の罪というのを入れて、外国人にとっては何か非常に厳しい状況になっているんじゃないかというふうに思うんですね。 　だから、これ、入国管理をされている法務省、今日は副大臣においでいただいていますけど、ちょっと今の感じでいうと、非常に、外国人だから何か持っているだけでといって、すぐ、これはもう拘禁刑になったら強制退去だなんて言われるのは厳しいような気がするんですけど、どうですか。

あのね、副大臣、結局、さっきの議論にもあったけど、背景があるんでしょう。 　要は、入国をして、その人たちって、やはり日本で働いて生活していこうと思って多分最初は来ているんですよ。だから、技能実習だとか特定活動で来ているけど、結局そのまま不法就労をしたりとかね。それで、入国制限がちょっと緩和されてみんな入りやすくなったと。短期ビザで来て、そのまま残っていると。そういう人たちを不法就労で雇ったりとかしている業者もいて、日本人が働く場所もなくなったりとかしていて、しかし、それが何かいろんな規制で働けなくなって、金がない、だからそういう犯罪に行っているということも考えられるとするならば、そういう入国の管理だとかそういう部分の件についても配

いや、それは、悪いことした人はそれはしようがないと。しかし、そういうところに至る前に、やはりいろんな国としての対応をすべきだというふうに思うんですね。 　委員長、結局、こういう買取りのところだけに目を向けて、いやいや、ほかのルートもあるはずですよ、いろんなことを考えなきゃいけない。だから、そういう買取り業者だけに注目した法律になっているけれど、いろんな議論はなかったんですか。そこを教えてください。

いやいやいや、そんなことないでしょう。結局、金属くず業者、そこのルートだけって、ここを止めたら違うルートがあるでしょうと。 　じゃ、例えば、それは仲介業者の買取りを行かなくて、直接何か違うところに売ったりとか、密輸入じゃないけど外国にそのまま船で持っていったりとか、だから、そういうルートもいろいろ考慮した中で今回はこの買取りだというなら分かるんですよ。で、今の話聞いたら、もうここだけを見て、ここだけやればもうそれがなくなるみたいな、そういう考え方は私はちょっと違うと思うんですけど、どうですか。

それは今一番安易な、一番簡単なルートなんですよ。だから、この間サイバー法案あったように、いやいや、事前にそういう手を打つんだと、未然にやるというんだったら、そういうところまで踏まえて次の手を考えておかないと、ここを止めたら次は必ずここに来るんだから、そういうこと分かっているでしょう。 　だから、そういう部分をしっかり配慮していろんな部分で法案を作りましたというなら、ああ、なるほどと思うんですけれども、委員長、そこら辺の配慮とそういった今後の対策をしっかりやるんだというようなことがあるなら教えてください。

真摯に御答弁いただきまして、ありがとうございました。 　終わります。

れいわ新選組を代表し、盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案について、反対の立場から討論を行います。 　銅などの金属価格の高騰を背景として、近年、太陽光発電施設内の金属ケーブルが大量に窃取される等の事案が多発しており、その認知件数は、統計を取り始めた令和二年の五千四百七十八件から、令和六年、二万七百一件に増加しており、こうした問題に対処する必要性については十分理解するところであります。 　しかしながら、今回の法案によって、金属くず買受け業者にとっては、買受け時の本人確認義務や取引記録等の作成及び三年間の保存義務が課されるなど、手続が煩わしくなり負担が増えることになります。これにより、今まで真面目に事業を行ってきた適法な金

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　先日の委員会で、指名、任命なんというのは交互にやっているわけじゃありませんみたいなことをいただいたので、私も真剣にそれを勉強させていただく機会をいただきましたことに感謝を申し上げながら質問させてもらいますが。 　参考人、指名というのはもうある人をこうやって特定すると、で、任命というのはその地位に就けるということで、じゃ、その今、現行法は、この資料を一枚目見ていただいたら分かるんですけど、現行法においては内閣総理大臣が出てくるのはこの任命するここ一つ、赤で付けていますから分かりやすいと思うんですけど、で、今回の日本学術会議法案における案件について、この指名は一、二、三、四、そしてまた任命に

表向きはそういうことをおっしゃっていらっしゃいますが、後に一つずつちょっとね。 　これ、先日、参考人が私たちに出してくれた資料なんですけど、新しい日学法案の四面楚歌の図というんですよね。それで、統制メカニズム、赤字参照、によって、独立性、自主性、自律性が侵害されることなんだといって、こういう絵を出してくれた。そのとき見ていたら、ちょっと私余りよく分からなかったんだけど、こうやって整理をすると、なるほど、そういうことかと。非常に、統制メカニズム、まさに評価委員会や運営助言委員会、そしてまた選定助言委員会、監事という内閣総理大臣が関与するところが非常に配置されていて、それで、その中でこれをコントロールしようとしているというそういう、参