れいわ新選組を代表し、児童福祉法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。 保育士・保育所支援センターを全国に設置をし、そしてその保育士や保育所の支援をしていこうというようなことは一定評価をされますけれども、人手不足でゆとりのない保育現場は、事故や虐待等の不適切な保育を招きかねない深刻な状況にあります。子供たちが安心して保育を受けられるようにするためにも、一刻も早く人手不足を解消しなければなりません。 そのために有効な対策であれば速やかに実施していただきたいと思いますが、本法律案で創設しようとする地域限定保育士制度は全くもって的外れな制度設計になっており、とても保育人材不足解消のために有効なものとは言え
れいわ新選組、大島九州男でございます。 昨日、行政監視委員会で取り上げさせていただいたその視点は、今、いじめ、不登校、そして子供の自殺というような、こういった痛ましい事実、これ、いろんな対策をやっているにもかかわらず数がどんどんどんどん増えていっていると。いじめに至っては、三十四万人と、調べると、岩手県の盛岡とか福島県のいわき市の人口と同じぐらいの子供が不登校だと。で、いじめによる自殺の数字は一桁というふうな報告がありましたけど、それは、本当にそれが事実なのかと。非常に深刻な問題だという捉え方なんですね。 〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕 で、現実、そういう数がどんどん増えていっていると、対策はどうやっているのかと
今大臣がおっしゃったように、こども家庭庁はこうした課題を包括的に扱う司令塔として、だから関係省庁は、社会全体で扱うんだから文科省だけじゃ駄目なんじゃないですか。 当然、昨日も議論したんですけれども、子供たちが何を望んでいるのかと、その保護者も何を望んでいるのか。いろんな問題がありますから、いや、本当にいじめで学校に行けなかった、まあ家庭環境で行けない子とか病気で行けない子もいれば、様々なんですよね。じゃ、その子その子に合った指導をどうやってやっていくかと。 〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕 で、今日ちょっとニュースを見ていると、京都では不登校の子にネットで授業をする、で、その授業は民間の塾の先生がやるというのが特色
それは、大臣おっしゃるのはそのとおりなんで、具体的にどうするかというのが問題だと。だから、ここは文科省だけじゃなくて経産省、そういったところ、それは何でかと、学習塾なんというのはサービス産業化、経産省の所管ですからね、今やっと文科省とも連携できるようにやっていますけど、そういう横串を刺していくのがこども家庭庁ですよ。 だから、これ文科省に聞きますけど、教員のその研修、それこそ免許更新はなくなりましたけど、じゃ、その先生たちが今の多様な時代の子供たちにどういうふうに接していいかというのを勉強するような研修とかいうのは、どういうことをやっているんでしょうか。
結局、いろんなそういう取組をやっているけれども、いじめ、不登校の数は減らないと。どうするんだと、もう非常にここが問題。 私も、自分が学習塾で子供たちを教えてきた経緯、そしていろんな学校の先生たちや子供たちを今も見ていく中で、やっぱり一番なのは人間関係なんですよ、先生と子供の。そういう人間関係がどうやったらつくれるかと。先生たちがそういう研修プログラムでいろいろやって、頭だけね、頭だけやっても、結局その子供とどう触れたらいいのかというのが分からなくて悩んで、学校の先生が病んじゃって、学校行けなくなっているという先生がたくさんいるわけですよね。いや、だからこれって本当ゆゆしき問題なんですよ。 だからそういう、具体的にやったら、例
そういう結果が出るのはなかなか難しいんだけれども、そうやって取組をやっているけれども結果が出ないということは、そういう部分の取組は方向性を変えなきゃいけないんだということをちょっと頭の隅に置いておいてくださいよ。 現実、そうやって子供たちが先生と本当に信頼関係を結べば学力も当然上がっていくという、そういう発想ですけど、子供の学力を測るいろんなテストがあります。そういうテスト、ＰＩＳＡだとかいろんなことがありますけれども、民間でも千二百万人が受検しているような国際的な基礎学力検定があると。ＴＯＦＡＳというやつが、私もこの間見て、ええ、そんなにたくさん取っている。やっぱり数をたくさん取るというのはすごく大事なんですけれども、そういう
極端な話が、学力の二極化も進んでいると。塾行って一生懸命勉強する子と、学校に行かなくて、行けなくて勉強できない子と、そういった二極化が進んでいるような、これもう貧富の差みたいな、経済格差が学力格差になるんだみたいな状況にもなったりしているわけで、こども家庭庁としては、そういうふうにならないように、あらゆる省庁と連携をして、家庭環境の改善だったりその子供の心のケアだったりということをしっかりやって、勉強余り得意じゃない子たちにも学力を上げてあげる、そういう環境をつくってあげるということが必要になっていくわけですから、最後、大臣、こども家庭庁として、いろんな子供たちをどのような形で導いていこうとしているかの決意だけ聞かせていただいて、質
是非、教育だから文科省だけということではなくて、全体だったら横串、こども家庭庁の存在意義を発揮していただくことを要望して、終わります。
れいわ新選組、大島九州男でございます。 子供たちの不登校と、そしてまたいじめ、そしてまた学校の先生がそれこそ不登校になっちゃうみたいな、そういう現状がある中で、どういう経緯でそうなっているのか、そしてまたどういう対策を行っているのか。当然これはもう周知の事実で、すごく大きな問題になっていて、これ長年ずうっと対応しているはずですから、実際対策がうまくいっていればいじめの数も減る、自殺者も減るというふうな効果があってしかるべきというふうに認識しているわけですけれども、なかなかそうなっていないと。 まず、小中高におけるいじめの件数の推移、またいじめを原因とする子供の自殺者の推移、またこの数を教えていただきたいのと。実際、教育現場で
いや、どんどん増えていると、どういう対策をしているのかということですよね。 普通、一般的に考えると、いじめを受けて不登校になると、そういう流れがやっぱり一般的じゃないかと思うんですけど、この不登校の数、三十四万人ぐらいというんですよね。金城政務官は浦添ですけど、那覇市が三十数万とかね。これ、ちょっと調べたら、埼玉の越谷とか福島のいわき市が三十四万数千で、ちょうど同じぐらい。それぐらいの子供たちが不登校なんだというのは、これすごく憂慮する問題だと思うんですよね。 それで、その亡くなった、いじめを原因に亡くなったって、一桁の数字ですよね。いやいや、本当にそうなのかと。要は、いじめなのかどうなのかというのを、それを見分けるのも非常
いや、結局、いろんなことをやってきても数字がどんどんどんどん上がっていくということは、効果がないということでしょう。いやいや、本当は総務大臣にそこに座っておいていただかなきゃいけなかったんですけど、行政監視委員会としてね。いや、そういう予算を掛けました、でも、結果が出ていないということはやり方が悪いということ。だから、私の、自分の、私も子供を教えてきた塾の先生としての経験からいうと、先生たちの人間力とか、先生たちがいかに子供たちとのコミュニケーションを取って、それに関わっていくかというようなことをやらないと、スクールカウンセラーが来て、やあやあやあ、君どうなのと、ちょっと何かつらいことがあるのなんて言って、病院じゃないんだから、学校
いや、もう是非、そういう隠蔽するんじゃなくて、しっかりとそういうのを発見するとか、そういうものを未然に防ぐとかいうような仕組みをつくるような、そういった部分で頑張っていただくことを要望して、終わります。
れいわ新選組、大島九州男でございます。 もう最後のバッターでございますので、ちょっと違うことも聞いたりすることもありますが、御容赦をいただきたいというふうに思います。 この洋上風力発電、まあ再生可能エネルギーは、私は、もう中小零細、日本の技術、産業にとって非常にすばらしい発電の仕組みだと。なら、原子力に頼らないでこれをやっておけば、もう世界冠たる技術と、そういったトップリーダーとして、諸外国が日本の技術を全部入れていくような、そういうものになっていたものだというふうな認識がありまして、もっと早くにいろいろやるべき問題だったんじゃないのと。 特に、この浮体式というの、浮く浮体ですけど、今日も附帯決議がありますけど、くっつけ
是非、中小零細、裾野の広い、まさに二万点の部品、日本の鉄工所の皆さん、中小零細の皆さんの活躍する場がたくさんあるわけで、そしてまた大企業にもそういった可能性があるサプライチェーンをまとめてもらって、日本の国内産業が本当に何か夢と希望であふれるような、そういう形になっていくことを是非希望して要望もしたいというふうに思いますが。 この洋上風力発電の施設の整備に当たって、船舶の関係で、竹詰さんからもいろいろ話があっていましたけれども、将来需要の見通しを検討を進めているという話がありました。洋上風力発電の導入の促進のためにカボタージュ制度が課題となっているというのも教えてもらいましたけれども、どのような形で取り組もうとしているのか、国交
吉井政務官ね、当然二千基から三千基というものをやろうとしたら、清水建設とかが何か独自のやつを造っているとありましたけれども、そういうのをぼんぼんやっていってもらうようにやっぱり後押ししなきゃいけないんですね。当然そこにはお金も付けてあげたり、補助してあげなきゃいけないと。そういった認識はありますか、国土交通省。
是非それはしっかりやっていただきたいということを要望しておきます。 ちょっとこれは答弁要りませんけど、実は八日の日に、国土交通省、ここにいた政府参考人に私は何だそれはと言ったんですが、それは何かというと、ＪＲがサポート校という通信に通う子供たちの定期とかを廃止するという話があったわけですよ。それは企業が決めることだから知りませんみたいな、そんな話をしたんで、そうじゃ駄目だと言ったら、ちょうどその日にＪＲ東日本が配慮が足りませんでしたというような記者会見して、継続するというようなことがあったんで、是非国交省からは、その言ったことをちゃんと守るようにＪＲに指導していただきたいということを要望しておきますから、よろしくお願いしておきま
ＥＥＺってすごく離れているところですから、多分多くの国民の皆さんはどういうイメージなのかというのはやっぱりなかなか分からないじゃないですか。本当にそれだけの大きな電力をやっていこうとしたときに、大きいものを設置することによってそれが可能になるというよりも、ちっちゃいものが数多く打って、それを補完していってこの二〇四〇年までの目標を到達するということは僕は両輪だと思っていて、どうしてもそういう大きい方に目が行きがちじゃないですか。だけど、小さい本当に部分も数で行くというのはすごく大事なことだと思っていて、そういう意味では、沿岸の部分に数多くのそういう漁場だとか、そういうイメージなんですよ。 だから、主役はやっぱり漁民の皆さんですか
いや、もう是非、こういう時代ですから、いろんな人のアイデアを取りまとめて、そしてこれ、二〇四〇年までと言わず、もう一日でも早く、大体、二十年、三十年後なんてのは、私たちの頭では考えられないようなことが多分起こっているはずなんですよ。洋上で発電した電気がそのままぴゃんと飛んでこっち側の方に行くみたいに、今だとアンモニアとか水素に変えなきゃいけないけれどもと、で、送電線で行かなきゃいけないけれどもと。それが何か、空を通して何かこう電気が送電されるみたいな技術だって、多分みんな知恵のある人が考えると思うんです。 そういう意味での夢のある浮体式洋上というようなことで、徹底的に推進していただくということを要望して終わります。
れいわ新選組、大島九州男でございます。 子ども・子育ての観点、教育、医療、その他、やっぱり子供を育てていくというのは大変お金の掛かるところであるわけでございますが、先般、私が、教育関係、特に通信制のサポート校の通学定期問題について取り上げさせていただきました。 これは、普通高校に通うお子さんは、学校のその定期、ちゃんと、回数券、そういったものが、ＪＲ、その他私鉄、いろんなところがちゃんと出している。そういう意味では、非常に家計も助かっているわけですよね。ところが、これ、文科省が通信制高校に在籍する生徒の仕組みをちょっと変えた。学習等支援施設という部分に通うという、ここの部分について、一般的によくサポート校というふうに言われる
いやいや、国土交通省、そういう、そんなことはみんな分かっているんですよ。 だから、そういう指導を文科省は要請しているというんなら、国土交通省はそれぐらいのことはしっかり指導するべき立場があっていいんじゃないのという。今のような、何か本当に、まあ別に大したことないねっていう発想じゃないの。承知しております、国土交通省は関係ありません、私鉄が決めることですから、民間がやることですから、そういうことでいいんですか。 これ、地方創生の立場からいっても、田舎の方が、もう皆さんも御存じのように、電車の本数も少なければ距離も長いし、高いんですよ、値段が。私、これ私の認識不足ですけど、ＪＲ東日本だけかと思ったら、北海道から九州、四国も含めて
