その日本語教育をするということで、先ほど言いました風が吹けばおけ屋がもうかるじゃないけど、アフリカのやっぱりこれからの経済発展と、また資源外交においても、ＪＩＣＡの派遣された若者がそういったアフリカでの活躍をすることによって、これからの民間企業というのはアフリカにどんどん進出していくと思うんですよ。そうしたら、ＪＩＣＡで活動して、日本に帰ってきて仕事がないとかいうようなことがなくなる、もう引く手あまたになっていくんじゃないかと。 だから、そういう意味の戦略を含めた構想ということで、ＪＩＣＡが、ＴＩＣＡＤ９、アフリカに対するその関わり方というのは、そういう出口戦略、派遣された青年たちの出口、それが企業とのつながり、こういうことも含
では、是非大臣、そういったＪＩＣＡの方針、こういうものは、はっきり言うとお金は余り掛からないですから、教育コンテンツを出していく。やっぱり日本の民間教育、私も塾の先生だったんですけど、民間教育のノウハウというものはすばらしい、そしてそれを日本語をセットにして持っていく。そこで、海外協力隊で頑張った若者が日本の企業でまた再びアフリカに派遣をされて、そこで活躍をしていく。 先ほど大臣が御先祖ホモサピエンスのとおっしゃいました。まさに、アフリカに日本がそうやって御先祖様に恩返しをすると、それがまた我々日本の国益となって戻ってくると、こういう構想を持ったＪＩＣＡの方針ということで今後進めていただくことを要望して、終わります。
れいわ新選組、大島九州男でございます。 関税の関係、まず御質問させていただきますが、買物に行きますと、何か免税レジとか日本人向けのレジというふうな、これ何でかなというふうに思っていたら、外国人旅行者の今回リファンド方式というのを、これ資料ちょっと提出させていただいていますけど、聞くところによると、外国の人が日本で購入するときに免税で買うと、そして、税関のときに、そういったデータがあって、その商品持っているかどうかとかのチェックして何か出国すると。だけど、時間が足りないからというと、もうチェックもそぞろにそのまま出国してしまうと。で、どういうことが起こっているかというと、免税で買った商品を国内に残しておいて、それを何か売るような、
非常に必要な対応だというふうに私も理解をいたします。 先ほど、大臣、視察に行かれたりとかして、いろんな経験上から、こういうような制度というか方式に変えていった後、十分にそれが機能するのかとか、やっぱりやってみたらまだまだこれが足りないなというようなこともあるでしょうし、定員と処遇改善の話も先ほどありましたけれども、更なる取組が必要になるような場合は早急に対応するとかいう、そういうちょっと意気込みを聞かせていただければと思います。
今まで外国の人はそういう、もう支払のときに免税で払っていますから後で還付する手続やらなくていいけど、我々もちょっと、私も外国行ったときに、何かそういう税金返してもらおうと思っても、空港のどこ行ったらいいのとか、どういうふうに書いたらいいのなんていって、何か非常に混乱した覚えが、記憶があるので、そういうふうにならないような簡便な形で、普通の旅行者、真面目な人たちは簡便にできるようにしておいていただければということを申し添えておきます。 次に、航空機部品等の免除制度、当然飛行機のエンジンなんか、何かよくロールスロイスのマークが貼ってあったりしますけど、そういった部品なんかというのは当然外国から持ってこなくちゃいけないので、そういうの
是非、国産の飛行機がどんどん飛べるように、いろんな規制が厳しいみたいですけれども、そういうふうに進めていただきたいという願いを込めて、そこは質問をとどめておきますが。 今回、ちょっと前回の質疑のときに租特について大臣にもうちょっと突っ込んで聞きたかったんですけど、結局、この補助金の見直しとか租特の見直し室をつくりましたと言いますけど、まあ私の感覚からいうと、業界団体の陳情によってこういうものが大きく動くと、税は政府が決めるんじゃなくて、税は与党が決めるんだと、まさにそこに与党の力の源泉があるというふうに思うんですけど、どういうふうな方針でいろいろ補助金とかこういう租特を見直していくんでしょうか。
私の要望としては、持っているものとか大企業だとか、そういったところではなくて、本当に困っているようなところ、中小、小規模、そういったところの皆さんの声がしっかり反映されて、これが利権だとかそういうふうにならないように、客観的に誰が見ても、ああそうだねと、そして、日の当たらないところに日が当たっているよねというような租特にして、見直しをいただくことを要望して、終わります。
れいわ新選組、大島九州男でございます。 今日は午前中からずっと座らせていただいていたので、午前中の質疑もちょっと参考に、これ通告していないんですけどね、大臣、子供ＮＩＳＡの話がありましたけど、先ほども民主党政権の話が出ましたけどね、民主党政権のときに文科省が私のところへ来て、自民党時代これできなかったんで、これやってくださいよと言ったのが教育信託なんですよ。 この教育信託一千五百万までって、おじいちゃん、おばあちゃんたちがお孫さんの教育費にお金を出すと。ああ、これは文科省も新たな天下り先を信託に求めているんだなというふうに一瞬思ったんだけど、結局、実質、おじいちゃん、おばあちゃんが子供たち、孫の支援をしているというのは事実だ
いや、そんなことは分かっているんですよ、聞いているんだから。 要は、子供ＮＩＳＡは、じゃ、生まれた子供から十八歳以下の人たちがアルバイトでためた金とかお年玉でそうやって投資するんですか。財務省、あなたの子供や孫、そんなお金持っているの。
ここでその議論をする気はないけれども、結局、株にその、今まで信託に行っていたお金を少しでもこっちに誘導しようという、そういう施策でしょう。それで、実際、子供たちに名義貸しをするというような、そういう流れでつくっているということは素直に言った方がまだすっきりするんですよ。 結局、さっき言ったように、この上下している、損切りしなきゃそのときの入学金が払えないとか、そういう、卒業旅行にお小遣いちょうだいなんて言ったときに、それはたまたま上がっていればいいけれども、下がっているときに損切りしてやらなきゃいけないという国民にリスクがあることをしっかり言わないと、それこそ政府が行うスルガ銀行みたいな感じになっちゃいますよ。 ちょっと、じ
今の説明によると、いかにも事業者が納めるべき預かっている消費税を懐に入れていると、そういうふうに聞こえましたけど、実際、これもういろんなところで議論されていますけど、私もいつも言うんですよ、例えば入湯税だとか、それとか宿泊税だとか、ちゃんとお預かりして、それを集めて納める、特別徴収をする資格を持っている人たちが預かって納めるものとはまるっきり違うわけですよ。そこら辺のたばこ屋のおばあちゃんとかコンビニのおじさんたちが経営している、その事業者は特別徴収するそういう人ではなく、ただ消費税という、政府が勝手に、いかにもあなたたちが払った税金、消費税はこの人たちがちゃんと納めるべき税金なんです、しかし、それを免税事業者とか簡易課税でやってい
今大臣の話を聞かせていただくと、そういう人たちに配慮してやっぱり何らかやるべきだと、延長すべきだと。しかし、いろんな意見があって、じゃ、延長するんだったら二割を三割に、これ、八割を段階的に下げていくと、妥協の産物なんだろうなと。でも、簡素にとか本当に分かりやすくするんだったら、一々変えられたら困るんだから、面倒くさいんだから、変えないでやればいいんですよ。 じゃ、実際、今回のこの見直しでどれだけの税金が税収に、税収増になるのかってちょっと教えてください。
結局、これって囲い込み漁みたいなもので、実際に、今御説明にあったように、簡易課税が本則課税になり、免税が簡易課税になってという、こうやってインボイスを完成させていくという、これはまた、私がこの間の予算委員会でも指摘した、結局、食品消費税ゼロというのも、農家の皆さんの所得を把握するために簡易課税制度やそういったところに誘導していって、本則課税に、で、その所得を全部把握していきながら本則に全部持っていって、この付加価値税、インボイスを完成させるというためのまあ一歩一歩と。 要は、制度をつくる、そういった仕組みをつくることによってそっちに誘導していくという、まさに子供ＮＩＳＡも一緒で、結局株に金を誘導しようとしたら、信託をやめさせてこ
いや、そのようにはっきり言っていただいた方がすっきりするわけですよね。 それで、要は何が言いたいかというと、先ほど小池先生の質疑のやり取りにもありましたけど、この防衛特別所得税というのは期間がない、当分の間と。それで、当然、復興特別所得税は総額を、十年間延長して、そこで全ての財源を確保すると。まあ当然、出したやつ、その復興が終わった後でもちゃんと皆さんから十年間掛けて、延長してそれを回収して終わりますと。 じゃ、終わりました、十年間。そうすると、国民には今ちょうど二・一％の所得税をいただいております。十年たったら、もう足下の負担が変わらないというようなことで、この防衛特別所得税が二・一％になると。まさに財務省的な賢いやり方。
国民の命を守るというのは、今を生きる私たち、それから十年後のまた人たちも、私も十年後ぐらいは生きていると思いますけど、そういう国民の本当に幸せというのは、何が幸せなのかと。 で、日本は、憲法九条あって、今回も高市さん、いや、憲法九条があるからできることとできないことがありますと言えたのは、いや、これは非常にいいことじゃないですかと。だけど、トランプさんの目的は、日本に金を出させることが目的だったんだろうなと私は思いました。結局、そのアメリカの軍事力増強の物を買わせる。まあオスプレイなんか、言わせりゃ、日本の軍備を増強するというよりは、向こうの在庫処分に付き合わされているというような感覚だと思いますけど、いいように使われているんじ
私の言ったことと反対のゆでガエルという、国民、いや、それはでも、戦争のない、そういう世の中で生きていくというのがやっぱり一番大事なことだというふうに私は思っております。 今回、特例公債の件もありましたけれども、これ、第五条に、現役世代の社会保険料負担を含む国民負担を軽減するための施策の実施というふうに言っていますけど、これ具体的に何やるんですか。
ちょっと長々としゃべり過ぎたので、最後に、租税特別措置・補助金見直し室というのをつくってやると言っていますけれども、これ、私は別名陳情窓口と呼んでおりまして、結局いろんな業界団体がいろんな要望をしてくると、その窓口、要は自分たち業界団体の租税をしっかり守ってくださいというようなことの室になるというところで、これちょっと、もうちょっと時間を取って議論したかったので、次回のときにこれはまた回しますけど、是非、大臣には、そういう特別な陳情の、何か窓口で業界団体の利益を優遇するような見直しにならないようにしていただきたいということを申し上げて、今日は終わりにしておきます。 以上です。
れいわ新選組、大島九州男でございます。 ちょっと予算の公聴会で席を外していたので、その暫定予算が出るというのはさっき小池先生の話で聞いたんですが。これは、私の理解からすると、暫定予算の審議を、その提出をされて何日間ぐらいでやろうというのは、まあそれは国対が決める、国会で決めるということですけど、提出されなければ、当然、国会でもどういうふうな流れになるかというのは分からないということですよね。 今日の日程からいって、月末まで、この委員会でももうあと二回ぐらいですかね。で、それで十分その暫定予算の審議ができるかどうかというのは、もう財務大臣の経験からしたら、それは無理だろうと思うんですよ。ということは、暫定予算出すぞ、出すぞとい
えっ、そういう、そういう趣旨なの、これは。
いや、私の理解が悪いのか。分かりやすく言うよ。だから、百必要ですと、じゃ、それを五年間だったら二十でいきますと、百必要ですと、十年間なら十でいきますという、総額の話はね。今回延長するということは国民の負担が増えるわけでしょう、じゃ、延長すると。今の説明だったら、二・一％もらっているやつが十年間増えるというふうな理解しかできないよ。いや、だから、もうちょっと分かりやすく説明してと言っている。
