当時、その四十年ぐらい前、直接やっぱり新潟に買い入れて持ってきたりとかいうふうなことをされていましたんでね。だから、そういういろんな知恵、そういう行動でいろんな価格が決まっていったりするんで、非常に何かいろんな、これは難しい問題なんだなという認識なんですけど、今のこの米高騰で困っている国民に、どうすれば一番何か喜んでもらえるような政策になりそうですか。
ありがとうございます。 お二人、お忙しい中で、今日は貴重な御意見をいただきましたことに感謝を申し上げて、終わります。 ありがとうございました。
れいわ新選組、大島九州男でございます。 まず最初に、飯田公述人に、歴史に学ぶということで、日本は唯一の被爆国でありながら、もう非常にこの原発の関係について、平和利用そしてまた発電、これは事故がなければ本当に何てことはない、よかったのかもしれないけど、こういう結果が起こったと。で、また被曝したと。気付けよ気付けよと、もう本当にそういう歴史から学べよと言われているのに、まさにその学びがないんだと。 私は個人的には、原発は大企業の仕事であって、この再生可能エネルギー、特に小水力であったり地熱、そしてまた風力、これは中小企業の仕事になると。まさに、そういった産業の中小企業の応援のためにも原発はやるべきではないという、そういう考え方を
私のうちは小さい鉄工所をやっておりましたんで、直方には石橋製作所といってナセルの専門の会社があるんですね。まさに二万点ぐらい、鍛造から機械から組立てと、本当に中小企業がこぞって仕事ができる。 こういったものを今回また、それこそ洋上風力で大型化するやつも当然あるんですけれども、それこそ九大の大屋先生という先生が小さい風力やっていますよね。あれを組み合わせて海の上に載せて、魚礁であったりとか、要は漁業の関係の人たちとの兼ね合いがあるんで、だから私の発想としては、魚礁をつくると、そこにそういう風力の小さいやつを付けて、そして自家発電をやっていくと。 まあ環境省なんかがそういった部分をフォローするような仕組みもあるみたいなんですけれ
そうですね、そうやってそこからどんどんどんどんそれが広がっていく。これが全国に広がって、また全世界に広がって、その結果ＣＯ２が減っていくというね、非常に共感するお話をいただきましてありがとうございました。 それでは、東野公述人、ヨーロッパでは脱アメリカが進んでいるというお話がありましたが、これはトランプ政権だからなのかとか、そういうことではなくて、もう流れはそうなのよというような状況なのか、そこら辺をちょっと教えていただけますか。
ということは、ヨーロッパがそういうことであるというならば、日本もそれはちょっと考えないといけませんよねと。 公述人が、日本が取るべき対策というか、今後の何か示唆がありましたら教えてください。
ありがとうございました。 しっかり勉強させていただきます。ありがとうございます。終わります。
れいわ新選組、大島九州男でございます。 早速、加藤大臣、質問させていただきますが、政府は令和七年度から多子世帯の学生の高等教育の無償化を実施するというふうになっていますが、その財源はどこから手当てされますか。
政府は、自民党の先生方も、消費税というのは社会保障に使うんですという発信が国民の皆さんには本当に定着をしていると。じゃ、今回、この教育分野に消費税を出すというのを国民の皆さんは十分理解していると思われますか、財務大臣。
当然、大臣や、そしてまたここにいらっしゃる先生方は、今のような内容は十分御存じだと。でも、国民の多くの皆さんというのは、もう社会保障にしか使わないというふうに認識をしている人が我々の周りには大変多いと。 でも、今回、高等教育の無償化にその消費税を使うということであるなら、高校の無償化ね、今度三党合意で高校も無償化を所得制限なくしてやっていきますというような議論をしている部分でいうと、そういうところにも消費税を、じゃ使っていくという、そういうふうになるんでしょうか。
今の話でいくとね、行政改革で予算を。 じゃ、これ文科省にお聞きしたいんですけど、今五兆円規模ぐらいの文科省の予算で行政改革して、じゃ、今回一千億ぐらいが大体必要だと、無償化第一歩がね、そういう財源を十分確保することは安定的にできますか、文科省。
教育の分野にしっかりと安定財源をと、どういう財源を持ってくるかというのはこれからだということでありますけれども、やはり教育にはしっかりお金を掛けてもらいたいという思いがたくさんありますので、是非そこは財務大臣に安定財源をしっかり確保してほしいということをお願いしておきます。 先ほどのありましたけれども、経済対策パッケージ、子供安心プランの前倒しとして保育士の処遇改善にも消費税使っているという話でしたよね。で、この消費税、保育士という同じ資格でありながら、普通の保育園に行く人とデイサービスや児童発達支援事業所で働く保育士とのその支援が違うというふうな現状を聞いておりまして、我が党の舩後議員が非常にそこに問題意識を持っているんですが
十分に財源があれば、同じ保育士という資格であって、その働く場所が違っていても同じような手当てができるんじゃないかというふうに私は思っていて、現場でやっぱり働いている、そういう処遇がちょっと低い保育士さんなんかの不安とか不満があるという、これもう今日は時間がないので突っ込みませんけど、引き続き、舩後さんも支援していきますから、しっかりよろしくお願いしたいと思います。 最後になりますけれど、国民に消費税は社会保障や年金とかそういうところに使うんですよというような話をしていて、現状、いろんな形で、消費税が教育分野にもこういう形でといって増やしていく。何か国民にとって消費税が非常にいいんだというふうなイメージを持たせるような、ふうな結果
結局、子供やお年寄り、年金生活者からいただいた消費税が大企業に還元をされるような、こういう消費税の仕組みだから国民が苦しむんだと、だからこういう消費税は廃止をするということを主張するのがれいわ新選組でございまして、今後とも、そこのところはしっかりとやっていきたいと思います。 時間で、終わります。
れいわ新選組、大島九州男でございます。 飯島先生にまず最初お聞きをしたいと思うんですが、行政監視、我々行政監視委員会ですけど、行政監視の視点でいうと、国がやっているいろんな事業なんかを評価して、これはいいよ、これは悪いよと、ここが隙間があるからこういう制度をつくらなきゃいけないねというようなことをやっていく、漠と言いますとね。じゃ、先生が見て、コロナ対策を一つの例としたら、これは良かったけどここは要らないよねとか、こういう行政監視的な評価をするとしたら、どのような評価というか御指摘がありますか。
ありがとうございます。 いろんな状況にその場その場で対応していくという部分で、初めてのことはなかなかうまくいかないことも多いと思うんですが、西出参考人に、ＥＢＰＭの評価等はされないと。 これ、私、元々市会議員で、全国の若手市会議員の会のネットワークというのがあったんですね。それぞれの行政でいろんなことをやっている、ああ、これいいねと言うと、みんながそれをまねするわけです。でも、それは、そこの市町村が良かったからといって、ほかが全て当てはまるわけじゃなくて、取捨選択するわけですよね、当然。これは自分のところで使えるよねと、それを発信して制度につなげていくと。 だから、今回、このエビデンスというのも、ただ、こういう事業をやり
まさに私もその考え方は賛成で、こういう政策をやりましたって、これはこの自治体だからいいんだよねと、この人口規模だからいいんだよねということなんですよね。だから、自分のところもそれを使おうと。 ただ、今言うように、検索したり、それを引っ張ってくるというのがなかなか今まではできなくて、縁のある人にそういう話を聞いて、ああ、これいいよねということだったんだけれども、こういうエビデンスと言われると、僕らにちょっと理解不足があるな、何か効果があるような錯覚を覚えてしまうので、何かそういうことじゃなくて、政策の何か図書館がありまして、その図書館の中からこれを引っ張ってきて参考にしますという方が、何かイメージ的に私は先生がおっしゃっているイメ
いや、まさにＡＩとか今はコンピューターのああいう時代ですから、例えば人口規模これぐらい、福祉政策でこういうことをやりたい、ピッピッピッとやると何かばっと出てくると、そういうイメージになるのかなというふうに思っていますが、そんな感じでいいですかね。
いや、もう私もずっと市会議員やっていましたので、だから窓口の人のその能力でいろいろ違ってくる、そういうことをなくすためには、先生がおっしゃるような形を早くきっちりみんなが使えるようになるといいなというふうに思います。ありがとうございます。 それでは、窪田先生、これもまた漠として先生答えづらいと思うんですけど、この行政監視委員会というのは、参議院は決算と行政監視だというふうに我々はこう言っているわけですけれども、じゃ、日本の国会は行政監視って機能しているのというふうに、先生がそういう学問的に見られて、この行政監視、日本はどうですか。
今先生が、何で私が窪田先生にそういう話をしたかと、言いにくいことも言ってくれるんだろうなと思って先生に向けたんですけど、大事なことで、結局、いいことを言っても、いいことはそのまま放っておけばいいわけで、悪いところをどう改善していくかということが非常に大事なんですよね。 だから、この国会も、政府としてはいろんな何か痛いところつかれるの嫌だなという考え方を持っている人がたくさんいらっしゃるのか、なかなかそういうその指摘をしてそれを改善しようとするような委員会になっていないなというのがあって、特に先生が今おっしゃるように、問題があることをどんどんテーマとしてここでは挙げていって、それを議論していっていい方向へ持っていくという、そういっ
