いや、既存の財源九・一兆円、さっき太田先生の話にもあったけれども、企業の役割が求められていると。これ、一社で七千億程度還付してもらうような企業があるんですよ。二社協力してもらえば、一兆簡単に出るじゃないですか。既存の財源を使ってやると言うならば、この輸出戻し税を含むこの還付金ちょっといじれば、一兆円なんて簡単に出るじゃないですか。 総理、そういった議論はされなかったんですか。
元々、消費税を導入するときに、諸外国を例にして、大企業に還付するために入れたこの付加価値税じゃないですか。だから、国民に付加価値税という説明をしていないでしょう。消費税消費税と言っているじゃないですか。だからみんな誤解している。だからそういうところを是正しなきゃいけない。 総理、一つ聞きますが、この社会保障負担率を、これを提言したのはどこですか、また誰ですか。総理に、これこういうふうにやると大丈夫ですよ、国民には負担実質ゼロですよといって説明したのはどこですか。
総理、まさしくその社会保障負担率というそういうメルクマールで国民の負担が増えないと、こういう説明するから支持率も上がらないんですよ。だって、国民の立場に立ってないでしょう。国民が本当に求めているのは、自分たちの子供たちの未来と幸せですよ。そして、今負担を強いられている消費税においても、そして社会保障の負担についても、結局将来の子供たちのために、日本のためにという国民はたくさんいるんですから、だから、先ほどの議論にもあったように、負担はあるけどお願いしますよと言うなら分かる。 で、大企業はこれだけ利益を得ているわけですよ。そして、それを株主に還元している。こういう今だからこそ、政府は一体となってこの消費税、元々社会保障に使うと言っ
それはここに書いてありますよ、「社会保障制度は、すべての世代が安心・納得できる全世代型へ。」と。これ、消費税でそれを国民にお願いして、なおかつそれが足りないからといって今回新たに支援金をいただくというのは、だから国民は理解できないんですよ、支持できないんですよ、総理が言っている言葉が。だから、消費税で、これだけ物価も上がって厳しい、高齢者から所得の低い人までが本当に苦労している、困っているときだからこそ大企業の利益を吐き出させる、こういう政策をやるべきじゃないですか。 それから、電気代も上がっていくという厳しい中にこの再生エネルギーの賦課金、どんどんどんどん知らないところで国民負担増やしているんですよ。こうやって分からないうちに
れいわ新選組、大島九州男でございます。 今日、通告は、いろんな先生方の質問聞いてそれで質問するからという通告をしていますんで、まず誰でも通園。大臣、大臣が先ほど二十歳の皆さんに三つのこと言いますと。夢持ちなさい、そして感謝しなさい、出会いなさいと。まさか多くの人に出会いなさいというのを、この子ども・子育て、誰でも通園制度、そういうことで子供がいろんなところに行って、保育以外で一時預かりとかいう経験をさせるのが必要だと思って、この通園制度いいなと思って推進しているんですか、大臣。
ということは、ちっちゃい子供でいろんな対応ができない、そしてまた人見知りする、そういう、変なところに預けられて、それで何か体調壊したり精神的に何かおかしくなったりするような子供は当然出てくるわけですよ。じゃ、そういう県をまたいでどこでも預けれるというような制度になって、じゃ、保護者が自分の子供をどういうところに預けようかというふうに思ったら、あっ、ちゃんとうちの子供のことが分かってくれている、そういう施設、そういったところに預けようって、みんな当然そう思いますよね。ということは、全国ネットでいろんなところにそういう子供を預かる施設を持っているような企業に必然的に預けようということになりますよね。東京でも福岡でも北海道でも、そこの事業
ということは、例えばＡさんの子供の情報を国が取って、そして、例えば私であれば福岡県の直方市というところの公立保育所なのか民間のそういう施設なのか、そういうところにその子供の情報が、取って、そしてうちの子供とかを預けるというときに、国からいただいた情報でそれができるということですか。
いやいやいやいや、今おっしゃったのは、事業者が登録すると、そしてその情報を違う事業者が取れるという、今そういうふうに聞こえましたよ。どういうことですか、それ。例えば、うちの子供がアトピーだとか、うちの子供は情緒不安定だとか、そういうような情報を入力しておいたら、ほかの事業者がそれを取られたら大変なことじゃないですか。とんでもないことですよ、今の。
いや、だから、結局は、そういうような仕組みだったら大手で全国ネットのところしか対応できないじゃないですか。預ける側の人間が、そんなちっちゃいところの保育所とかそういった事業所のことが分かりますか。例えば、東京に住んでいる人が田舎に、どこか行ったときに、そしたら、もうネットでぱっと見たら、もう全国ネットでびゃあっとなっているような事業所に当然集まっていくじゃないですか。だから、大企業優先のそういう仕組みにならざるを得ないじゃない。そういう制度設計でしょう、じゃ、今のは。
いや、百歩譲ってそういう制度が、当然情報がもらえた方が子供にとってはいいという、そのいいところだけを見れば、極端な話、国が構築すると。ただ、民間事業者がどこまでそこにアクセスすることを許すのかというのは大変重要な問題ですよ。 公務員であったりとか、そういう秘密を守る守秘義務のある人、そして自分の立場がそれを漏えいしたり漏らしたりすることによって危なくなるような人、そういったセキュリティーをしっかりと考えるような立場の人であっても恐ろしいことが起こるわけですから、これは非常に大きな問題だと。ここについてはもっともっとこれはしっかりと議論をして、そして明快にしないと、そんな子供の個人情報がだだ漏れできるような何か仕組みを考えているな
この社会保障四経費に消費税というのは間違いなく使われていると言うなら、今回、この支援金を導入するに当たって財源をどこから取っていくかというのは相当議論したんじゃないですか。いや、だから、総理も言っていましたよ、いや、政府として、いろんな議論の結果、あの社会保障負担率というメルクマールをもって、そして実質負担ゼロだということを国民の皆さんにと言って、誰が理解しますか。 いやいや、消費税をこうやって社会保障に使うと、それで子ども・子育て、今回の三・六兆円についてはこの消費税から手当てしていきますよと、既存の財源からと総理言っているわけだから、既存の財源からと。 これちょっと、是非教えてもらいたいのは、社会保障の削減でと言っていま
何の具体性もないじゃん。だから、何をどう削減するのか分かりやすく教えてくださいよ。今みたいなさらっとしたことで、ああ、そうか、こういうことで削減して、これだけのお金が上がるんだなというのが分からないじゃないですか。 もう一回、参考人、私のような知識のない人間にも分かるように、何をどうやったらこれぐらいの削減ができますよと、具体的に、一個でもいいから、分かりやすくちょっと教えてくださいよ。
いやいや、それはいいことですよね。だから、製薬業界がもうかり過ぎだと、だから、薬をどんどんやって、ジェネリックをどんどんやらせて、そしてそこで浮いたお金をやりますよと。だから、そういう具体的な話は理解しますよ。 だから、そういうことをやって、それで浮いたお金をそういうふうに回しますというような議論になると、いや、それって、おまえ、社会保障費の、おまえ、流用おかしいじゃないかという議論が出てくるから言わないのかどうか分かりませんが、だから、そういうこともなくするにはですよ、消費税をちゃんと使えばいいじゃないと、私はだからさっき総理にそれを言ったわけですよ。 これからは大臣と政務官にお聞きしますけど、その支援金を導入するとかいう
いや、だから、そうやって制度をいじってその浮いたお金をほかに回しているんですよ、文科省は文科省の中で。今回、これだって、その還付金、もうかっている、それこそもうかっている大企業とか、ほとんどそういう還付金をもらっているのは大企業でしょう。そういう大企業のところをちょっといじってその分回せば、すっきりするじゃないですか。そういう議論はなかったんですか、政府の中で。誰でもいいですよ。はい、どうぞ。
あのね、私が理解するとしたら、こういう言葉だったら理解できた。さっき、薬価が高いから、やっぱりそこで薬の値段下げてやろうと。で、いや、これは製薬業界も利益が出ているわけだから、そこでちょっと我慢してもらおうと。で、医師会の皆さん、医療関係者の皆さん、非常に大変だと思いますよ。だけど、そういうところも、こういうところにしっかりと手当てをして、そういった負担を減らしてそこで浮いたお金をこういうふうにやっていくと。まさにその、まあ、こう言うとあれですけど、企業に対して、それはもう今さっき言った社会保障関係者の人たちにはちょっと涙を流してもらって、そこで浮いた部分をこっちに回して協力してもらうんだみたいな言い方すると、そうかなとかいう気もす
是非、生きた教材として、だから、我々がこういうふうな議論、国会でもちゃんとこういう議論をしているんだというのが伝わらないと、裏金問題だとか何かそういうスキャンダル的なことしかニュースは取り扱ってくれないので、教育の現場では、しっかりこういうような制度の議論、こういったことで法律が生まれるんだとかいうのを勉強してもらって、自然と子供たちがこういう制度を理解をして、この国の未来のために頑張れるような、そういう人に育ってもらうような、そういった教育制度を実践してもらいたい、実際にやってもらいたいということを要望して、質問を終わります。
れいわ新選組、大島九州男でございます。 この法案は、全世代でこれを支えていくという、そして実質負担ゼロの制度だというふうにもう喧伝しているわけですから、じゃ、そのことが本当にそうなのか、国民が本当にそれを納得できるのかというようなことを視点として質問したいと思いますが。 まずは、高齢者の皆さん、高齢者医療制度、これも負担が非常に厳しいと。それで、高齢者の方は、年金も目減りして大変だと、物価が上がって本当にもう生活が苦しいんだという人からまた支援金を取ると。こういう人たちに対する実質負担ゼロの中身は何ですか。
いやいや、もう今のでね、じゃ、高齢者の人が、ああ、そうか、実質負担ゼロだなというふうに感じた人は誰もいないと思いますよ。 厚労省、今日来ていただいているんで、厚労省として、担当省庁として、今回こういう法案ができるに当たって、後期高齢者にも負担をお願いするに当たって、どういう厚労省としてはそのフォローができるというような意思でこの法案の作成に関わったんですか。
少し、今のは、まあそういうことあるよなというのは感じると思うんです。 要は、一番分かりやすいのは、年金は今まで多くの人で支えてきたけれども、それがもう三人に一人とか二人に一人とかいうような時代になっていくから、この支え手を増やすという意味で子供を増やしていく、こういうことで、将来的にですよね、将来的に、この後期高齢者の皆さん、そのときには、ああ、自分はもういないなとか、大体の人はそう思っていると。 だから、じゃ、今、その人たちに何か、それを厚労省は考えて、恩恵がないのかなという、そういう議論はなかったんですか。
いやね、もし私が提案をするとするなら、後期高齢者の医療制度に加入している人の恩恵はもう亡くなってあの世に行かれたようなときにしかないなと思ったら、もうそこからはもらわないとかね。で、逆に、今、市町村なんかとも連携していくんだったら、当然、市町村ではいろんなシルバーの関係に対する恩恵を被るいろんな制度をやっているわけでしょう。そうすると、そういう提案をするのか、また国がそういったことを市独自でやってくれたところにこういう交付金みたいなやつを出しますというようなことを呼びかけて、知恵を出してもらって、後期高齢者の皆さんに対するそういう負担実質ゼロを目指すと。 だから、例えば二百円、三百円の負担が掛かるわけだから、実質ゼロというのは、
