れいわ新選組、大島九州男でございます。 まず冒頭、この度の能登半島地震によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。 まず最初に、人命救助に重要な七十二時間に焦点を当てて質問させていただきます。 地震発生の後、災害本部の立ち上げまでの時間やその後の運営の実態、そして、この人命救助に重要な七十二時間の自衛隊と消防の活動について詳しく教えてください。
防災大臣と防衛大臣は熊本で発災した地震を経験されていますが、その経験上、今回の対応の中でこういうことができたと、こういうことに気を遣ったんだということがあったら、それぞれ教えていただけますか。
今やっぱり何事も経験からバージョンアップしていかなくちゃいけないと、そういうことで、お二人頑張っていただいたことには感謝申し上げます。 要救助者、今回、瓦れきの下になったとか、大変厳しい状況だった人たちを救助するのに消防も自衛隊も地域の人も頑張っていただいたと思うんですが、その中でもやっぱり弊害となった地理的状況とかいろんな中で、どういったことが一番障害だったのかというのは、消防、それから防衛省の方からも教えていただければ。
能登の地形的事情から空からの進入経路の大切さを痛感したと思いますが、特にヘリの、ヘリですね、の必要性感じられますけれど、パイロット、整備士の不足が指摘されていますが、国交大臣、それから防衛大臣の御意見をいただきたいと思います。
今大臣の方からお話がありました日本航空学園というのがたまたま今回能登空港の横に隣接していて、今そこを救助の拠点として使っているというふうに聞いていますが、総務省、どのような経緯で、どのような形で今そこを活用しているのかというのを教えていただければ。
たまたまこのように広い敷地と建物を持ってエプロンもあるような学園が使えたというのは大変有り難いことだったと思うんですが、全国にはいろんな学園とかこういう施設が点在していると思います。 こういうような施設を災害の際に救助活動、復興の拠点として事前に使用して、指定して活用するということはいいんじゃないかというふうに思うんですが、防災大臣のお考えをお願いします。
ありがとうございます。（資料提示） 石川県知事が創造的復興というのを目指していると。で、能登の一つの復興のシンボルとして、災害救助人材教育拠点というような形でこのように使っていくということはいいんじゃないかと。 先ほど国交大臣もおっしゃいました、人材の育成も大事だと。そして、とにかく学校を復興するということを一つのモデルとしていったらいいんじゃないかというような、こういう資料にありますような考え方、国交大臣、復興大臣、それから防衛大臣、総務大臣、それぞれ見解を一言ずつお願いします。
ありがとうございます。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 厚労大臣、政府が人件費の高騰に対して、医療従事者、介護従事者には手当てをするというふうに聞いていますが、施術所で働く人たちについてそのような手当てを考えていらっしゃるのか、そこら辺をちょっと教えていただければと思います。
ありがとうございます。 療養費の改定は、いつも診療報酬の半分の手当てしかないというか、療養費の柔整施術の皆さんのですね。今回、やはり人件費の底上げをしようと思うと、なかなか厳しい状況であるというふうなことがあります。 大臣、もう一度、是非そういう施術所で働く人たちの人件費手当て分を考慮するというようなことを明快におっしゃっていただけると有り難いので、よろしくお願いします、もう一度。
今日の質問、総括させていただきますが、能登の復興、これを創造的復興ということで、特に学園が教育をする、そういう人材育成をするという場所でもありますし、復興、防災の拠点として、ヘリの活用というのは今回大変重要な部分だというふうなことを感じたところもございます。 そういう人材の育成のために、国交大臣もおっしゃいました、ライセンスを取る、そういう人たちを、今、宮崎では民間のパイロットを国のお金で養成していますけど、こういうヘリは防災だとかそういう部分に非常に有効な手段の航空でありますので、そこら辺もしっかり後押しをしていただいて、能登の復興、そして、そういうこれからいつ起こるか分からないいろんな災害に対して活用できるようなものにしてい
れいわ新選組、大島九州男でございます。 今日は、参考人の皆さん、ありがとうございます。 早速質問させてもらいます。 災害と地方自治、そして国の関係というところに焦点を絞って質問させてもらいますが。自治体連携、災害対応、現場力と中央政府の役割、主体的に、そしてまた地方に主体的にと。国が指示するとかいうのは、これもう発災時、特にもうすぐの段階のときに現場でどれだけ対応できるかというのが問題で、自衛隊にその要請をする、そしてまた地方の職員さんにまた応援をもらうとかいうようなものを国の許可を待ってやっていくというようなことではなくて、発災と同時にもうシステム的にぱんとセットで動いていくような仕組みが必要だと。 今回、能登の関
人羅参考人はマスコミですから、いざというときのその緊急な取材というのはヘリですよね、大体。ぱあっとみんなね、飛んでいったりするじゃないですか。 だから、今回の場合も、陸の孤島になった、そういったところの遮断されたところにヘリとかドローンとかを使う、そういう仕組みがきっちりできていれば、自治体が重機とかをセットで運べるものを五千万ぐらい掛けて持っているところは二十幾つあって、今回それが使えたのは七つだったと。じゃ、何でかといったら、それが、道路が寸断して行けなかった。当然そうですよね。だから、自衛隊なんかだったらそういうものを空から持っていったりできるじゃないですか。 さっきおっしゃった、その地域の自治体からこういうものがとい
最後になりますが、牧原参考人に、やはり国が主導して、そういう、例えば今、人羅参考人がおっしゃったように、首都圏と過疎のところがそういう連携をするような縁を結ぶ仕組みをつくって、いろんな防災とか何かあったときにはということで交流することによっていろんな縁が結ばれますから、そこに、いろんな移住があったりとかいろんな交流が増えたり、いざというときにはもうシステム的にできるというような、そういった仕組みを是非提案していただいて現実のものにしていただければ有り難いと思うんですが、御意見どうぞ。
じゃ、牛山参考人、是非、システムを先生、何か研究していただいて、どういう形がいいかというのを是非広めていただきたいと思うんですが、どうでしょう。
ありがとうございます。 以上です。ありがとうございました。
今日は、三人の参考人の皆さん、ありがとうございました。 早速質問に入らせてもらいます。 庄司先生、素人なんであれなんですが、自治体情報システムの標準化とか共通化とか言われたら、もう窓口の業務は決まっているんだから、国で、じゃ、もうこれでやってくださいというふうにやれば、もういろんな問題なくできると思うんですが、なぜそういうことができないのか、何が弊害なのか、教えてください。
だから、もうそういうのは捨てて、このパッケージでやりなさいと言えばできるというふうに認識するわけですよ。だから、今までやっているそれぞればらばらのシステムをそこに取りまとめていこうという作業自体が大変だから、もうそういうことをやめたらと、そういう考え方。
私なんかが思っているのは、もうそこに入力だけしていけば、もうそのシステムをつなごうとしなければいいんだという、そういう発想があるものですから、今までのいろんなそういう会社の絡みとかそういうものを捨ててやるともっと移行が早いんじゃないかという認識を持っていたというんで、ちょっと質問させてもらいました。 済みません、時間がないので。勢一参考人、広域連携で、特に震災、防災という中でいったときに、私なんかが思っているのは、それぞれ友好姉妹都市みたいなのを持っているじゃないですか。だから、防災友好姉妹都市と。どういうことか。地域離れていて、例えば北海道と九州で常に防災、震災で連携しておけば、その姉妹都市があれば、いざというときに職員がぽっ
是非先生方の立場で、備蓄にしてもですよ、それぞれ全員分じゃなくても半分ずつ持っていて、いざというときにそっちから持っていくというふうにすると備蓄の費用も少なくて済むし、今まで恩返しのような形での支援というようなちょっと漠としたような感じではなくて、もう全ての自治体がそういう防災の連携姉妹都市みたいなのを持っていて、いざとなれば北海道から九州にぴゃっと行って、行けるというような、何かそういう是非広域連携の企画を先生方から発信してもらうと有り難いなという思いがあるものですから、それをお願いしておきます。 横尾参考人、結局、今回の能登の被災にしても東日本大震災にしても、もう規模によって全然ちょっと変わるんですが、私どもも福岡で水害程度
いや、実は今回の能登の場合も、発災して、結局全容がつかめないと。で、あそこ、空港が横にあった日本航空学園という学校を拠点に自衛隊とかそういうところが活動したんですね。 そこで思ったのは、学校施設というのは、グラウンドもあるし体育館もあるじゃないですか。だから、事前に地域防災活動拠点みたいな指定をしておいて、いざというときにはそこに自衛隊のヘリだったり重機だったりとかがばあんと集まれるような、消防も含めてですね、そこからいろんな場所、孤立住宅とかそういう部落にもぱあんと飛んでいくとかいうような指示ができる。で、今おっしゃったような専門家がもう発災と同時にそこに集まって、本部長以下、そこの現場で対応できると。 今回も、内閣府から
