れいわ新選組、大島九州男でございます。 私も、東日本大震災のときは与党の副幹事長としてこの災害対応に当たり、福島の復興推進の事務局長なんかをやってきた経緯があるんですけれども、なかなかもう十数年たってもその復興という形で完璧にいくということはないわけであります。 平成二十八年熊本地震があったり、令和五年に梅雨前線による大雨による被害が熊本であったわけでありますけれども、当然、被災地の熊本出身であります大臣は地元の対応追われて、今の状況も十分熟知されていると思うんですが、その復興状況とか今の状況を簡潔に教えていただけると。
私も同じ九州ということで、先ほど芳賀さんの話でローカル鉄道の復旧がありましたけど、上下分離方式で、線路の下は道路として整備して、上を貸しながらというか、賃貸して復旧させようとか、いろんな知恵を出してやってきたわけであります。そういった部分も含めて、震災復興には皆さんの知恵と英知でしっかりと取り組んでいただきたいと。 この熊本においては、私は水俣の問題にずっと取り組んでまいりましたけれども、今のＰＦＡＳ、ＰＦＯＡの問題、これをまた第三の水俣になってはいけないというふうにいつも追及しているわけですけれども、熊本というのは地下水が非常に豊富で飲み水も地下水でやっていると、非常に水が大事だというのを聞いているんですけれども、本来であれば
是非、そういう災害とか健康被害が起こってはならない。特に、もう大切な命の水ですから、大臣、そこは御地元であるので、是非注視していただいて、環境省にも早く基準を設けて、そして対応するようにということを言っております。是非、大臣からもそういったところを推進をお願いしたいと。 次の質問に移りますけれども、私は、福岡県は直方市、福岡八区って麻生先生の地元に生まれ育ったんですけど、そこに遠賀川という一級河川があるんですね。これは本当昔から、明治からいいますと、死者が十一名、明治二十二年ですかね、家屋流失、倒壊、浸水というのがもう何千戸という、それで堤防が決壊しているというような、そういう歴史がずうっと繰り返し。 私も地方議員をやってい
ありがとうございます。 基本的な考え方は大臣からおっしゃっていただいたことで間違いないんですが、結局、起こってからその対策をすると五年、十年と掛かるんですね。私は、もうそういう市会議員のときから相当それに苦労したので、私が国会に来て何を目標にしたかというと、結局、河川に流れる流量がいっぱいになってしまうと、ポンプで外から川に流すあれをストップしなきゃいけないと、内水排除できないと、それでもうつかってしまうということを何度も経験したので、どうしたらいいのかと。ああ、これは河川の流量を増やすしかないから、そういう掘削をすると。よく橋を架けたがるんですね。橋架けるとそれだけ流量が減るんで、ここの部分をよくよく考えなきゃいけないと。
我々も国会議員ですから、全国満遍なくというのが当然なんですけれども、やはり地元の選挙民は先生方にそうやって期待をしているわけですから、そういった縁の中で、地域住民の皆さん、そのそれぞれが安心して暮らせるような対策を是非頑張っていただくことを要望して、終わります。
れいわ新選組、大島九州男でございます。 河野大臣、質問に入る前に、私は九州生まれで九州男なんですけど、高知生まれで土佐男といういとこがいたんです。その彼が、大臣が会報を、「ごまめの歯ぎしり」という会報を配っている若い政治家がいると、昔、そうやって教えていただいて、このごまめの歯ぎしりというのはどういう意味かって聞いたら、実力のない者がいきり立っているとか、力のない者がどんなに頑張ってもどうにもならないことだというふうなことで教えてもらったんですけど、今大臣となって力も権力もあると思うんですけど、認識はどんな感じですか。
いや、もう是非、もう本当に謙虚だからそういうことでいいと思うんですけど、獅子の歯がみというような感じで、政府とか自民党にしっかりと邪気を払う、そういった活動を期待をして、それでは質問をさせていただきます。 人事院が算定する標準生計費というのの算定の仕方をちょっと教えてもらったら、二人家族だと十二万幾らと。総務省が出している家計調査だと、二人家族でも二十八万ぐらいだという数字なんですね。それで、五人家族の家賃に関わるそういう経費を見ると何か三万円台と、二人家族だと四万円台だったんですね。 何でそんなふうになるのと、家族が多い方が家賃も高いんじゃないのって聞いたら、いやいや、五人家族だと住宅ローン組んで、ローン払っているやつは家
だから、それが国民目線で見るとちょっと違うよねと。要は、その役所的に人事院勧告を作るときの参考資料として使う資料がやはり国民の感覚とは違うんだと。だから、これはちょっといかがなものかということが言いたい。 そしてまた、今回の改定でも、先ほどから議論になっていますけど、最低賃金を下回るところがあるというんですね。基本、公務員の給料が各県で定められている最低賃金より下がるというようなことがあっていいのかと。 これ、いろんなところにちょっと資料を聞いてみたりすると、実際にやっぱりあるんですね。で、ここにちょっとあるようなところでいくと、茨城県内では四自治体で最低賃金割れとかね。こういった最低賃金を下回るというのは、結局、非常勤職員
いや、現実は、中堅層の離職率、離職者数というのは増えているんですよね。だから、ここの給料がちょっと上がったからそれが止められるのかというのは、はっきり言ってどうなのかという気がしますけれども、やはりそういう働く生きがいとか、やりがいというものがやっぱり一番大事なんでしょう。だから、そういう意味からしても、自分たちの思いとか意見が通じるようなそういう環境、職場環境というのが必要だというふうに思っているところであります。 それから、今回、総理、閣僚の給与の返納という形で、一般の人ですよ、これ。私も市会議員長くやっていたんで、地方議員がその給料を返納するとか何かすると、いやいや、それはおまえ、公職選挙法違反じゃないかというふうに言われ
今回、私があえてこの質疑の中でそれを言ったのは、こういうことをこの委員会でも議事録に残すとか、官房長官会見のときに、今、河野大臣がおっしゃったようなことをちょっと発信してもらうとか、そういったことが必要だと思うんですね。 どうしても、今おっしゃったように、人気取りのために給料を下げりゃいいと、もう歳費下げればいいんだというようなことが何か横行していて、その議員の生活とか、もう本当、特に田舎は厳しい、それでよくやっていけますねみたいなそういう給料でやっているところもたくさんあるわけですから、是非そこのところは、今、河野大臣がおっしゃったような発信をしていただきたいというふうに思います。 馬場副大臣も地方議員から、出身ですから、
ありがとうございます。是非、総務省からもそういう発信をしていただきたいというふうに願っております。 最後の質問にしますけれども、ちょうどいろいろ話聞いていると、人事院勧告を作成するに当たり、河野大臣はちゃんと働く人と、公務員のいろんな意見を、交渉する場に参加されているというふうに聞いたんですね。じゃ、もう人事院勧告する人事院が要らないとは言いませんよ、その参考にするために、そういういろんなデータ取ってもらったりするには必要だけど、もう直接、労働基本権を与えて、働く人の意見をしっかり受け止めて、労使交渉できるようなそういう仕組みに、大臣、変えるというような感覚はありませんか。
ありがとうございます。 いろんなことを変えていくというのはなかなか難しい、日本の政治って本当昔からこうやっている慣例とかそういうのを大切にするということは理解はするんです。だから、守るべきものは守るけれども、変えていかなければならないことは大いに変えていく。特にこの公務員の関係については非常に改革が遅いというふうに、でも、なかなかやりづらいというのが一般的かもしれませんけれども、先ほど言いましたごまめの歯ぎしりではなくて獅子の歯がみというようなことで、しっかりとそれを変えていくということを大臣には期待して、質問を終わります。
れいわ新選組を代表し、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。 まず、一般職給与法改正案について、政府は過去五年の平均と比べて約十倍のベースアップと主張しますが、物価上昇が長引く中で、その内容は余りにも不十分であります。 岸田総理は、本年一月に行った年頭記者会見において、公的セクターで働く労働者の賃金について、インフレ率を超える賃上げの確保を目指すと宣言しました。しかし、今回の給与法改正は、物価の高騰を踏まえれば実質の賃下げです。 そもそも、形式的に官
れいわ新選組、大島九州男でございます。 先日、先週の内閣委員会に引き続き、不登校対策についてお伺いをいたします。 ちょっとまとめて御質問させていただくので、簡潔にぱぱぱぱっとお答えをいただきたいというふうに思います。 こども家庭庁ができたわけですから、横串を刺して、教育は文科省とか、だから不登校は文科省、引きこもりは厚労省とかいう縦割りじゃなくて、こども家庭庁が子供の健やかな学び、この子供の概念というのも何歳までという基準もないと、そういったところもあるわけですから、まさにこども家庭庁が省庁横断してしっかりとこの不登校対策やいろんなものについて頑張っていただかなければならないと。 特に今日はその不登校の関係ですから文
今のお話だけを聞くと何かいいような方向に進んでいるように聞こえるんだけれど、結果が伴っているかどうかなんですよね。だから、結局不登校の子供が増えていっているということは、今おっしゃっていることが本当に行われているのか、そしてまた、それがちゃんとして機能しているのかと。 分かりやすく言うと、学習塾とか民間教育をやっている、スポーツにしてもいろんなところが。極端な話が、不登校が続くということは生徒が辞めていく、企業としては成り立たないと。しかし、そうじゃなくて、伸びる企業は伸びていっている、そういうノウハウ、ここを積極的に取り入れていけば、はっきり言って、不登校の問題とかにも少しずついい兆しが見えてきているなとか、改善される方向に進
今政務官おっしゃったように、いいものがあったら、それはもう積極的に地方公共団体、そういうところに下ろしていって実際やっていく、それに対する裏付けの予算もしっかり付けてやるんだということを要望をしておきますね。 公教育の先生たちが全部悪いとは言っていないんですよ。経験のないやっぱり若い先生たち、逆にかわいそうなんですよね、見ていると。だから、そういう意味において、民間ノウハウを入れることによって若い人たちも自信を持って教育現場で活躍できるような、そういう思いを持っているということは是非理解をしていただいて。 文科省は現場でそういうことを頑張っている、その子供政策の司令塔であるこども家庭庁として、不登校対策について積極的に、主体
当然、子供たちが成長していく過程で義務教育は確実に通っていくわけですから、そこからしっかり、足下から家庭庁がしっかりと力を注いでいって、それからまた引きこもりとかにつながっていかない、そういう政策を具体的にやっていかなくちゃいけないんですから、そこら辺しっかり頑張ってやってください。 ということで、次の質問に移りますが、塩崎政務官、先日はありがとうございました。副大臣がおっしゃったように、我々、審議会とかいうのは、もう事務局のレベルに合わせて、思いに合わせてやる人が集まっていて、その方向どおりに動いていくというのがいい検討会であったり審議会だという、そういう認識、まあすばらしい官僚答弁をいただいたので感謝していますが、この広告に
いや、もうまさに広告問題というのの検討会なので、そういう例えば広告する、交通事故専門だとか、保険適用、保険使えますよとかいろんな、肩凝りとかそういう言葉で宣伝をすることについて規制をする委員会だというふうに思っていたら、整骨院の名称についてというのが第八回、九回で議論されたと。 この中で私が問題にしたいのは、大臣告示の中に整えるという、整という文字がなくて、接骨という、その接骨という文字が大臣告示の中にあるから整骨院はおかしいんだと、だから、紛らわしいから、その接、整えるじゃなくて接にしろと、接骨院にしろという議論というのは、元々、柔道整復師法という法律の中に、整えるという文字でやっている法律名ですよ。じゃ、それを言うなら、柔道
ありがとうございます。 今の御答弁を素直に受け取らせていただくと、ちゃんとあなたの言う意見も、それから整骨院の先生たちの意見もちゃんと聞きますよと。 国民の受ける素直な感覚からいうと、いやいや、どっちでもいいじゃない、別にと、あえてこっちにしろというような国民の声はまずないと思いますよ。今のままでいいんじゃないのと。だから、余計なことをそこまでさせるようなことがその事務局提案であるということは、その背景にこうしろという圧力が掛かっているから、そしてそういう検討会で議論されているから、私はおかしいと。だから、そういう圧力関係なく、国民の視点で考えたら、今のままで別に問題ないんじゃないのと。 だから、引き続き、この検討会で議
れいわ新選組、大島九州男でございます。 行政監視委員会ということで、行政の在り方について問う委員会だという認識でありますが、滝沢副大臣、副大臣、ちょっと一般的なこと、政務官も、塩崎さん、一般的なことを聞きますけど、行政が主催する検討会とか委員会って、いろんな、こうあるじゃないですか、審議会とか、そういうのというのは、大体その事務局がいろんな絵を描いて、で、それに賛同するような人を集めて、そして大体方向性を決めて結論を出していくという、そういうふうに私は認識するんですけど、それぞれどういう御認識か、ちょっと見解を聞かせてください。
