政府の中に高度情報通信社会推進に向けた基本方針、本年の二月二十一日高度情報通信社会推進本部決定、こういう資料はごらんになったことはありますか。見たことはありませんか。 この中に、要するに情報通信、最近はやりの言葉で年し上げますとマルチメディア、こうなるわけでございますけれども、これはけさの新聞だと思います、日経新聞を持ってきました。「企業収益けん引役交代」という記事で、これは時期的なものですけれども、結果的に電機から鉄鋼、通信にという状態で、要するに通信関係が相当に伸びてきている、こういったものが出ているわけですね。 私自身思いますのは、やはり電気通信というものは、確かにそれ自身が一つの産業体をなしていくとは思うのですね。同
私が勝手に二次補正ということを申し上げてしまって、長官の方の答えを引き出すことをしなかったのですが、補正のタイプというものは、結果的には五兆と言い、三兆と言いましても、十兆と言ってもいいのですが、量的な面での、例えば道路とかあるいは橋をつくるとかトンネルをつくるとか、そういった形のものから、新しい産業を育成する分野とか、あるいは研究費用でも結構ですけれども、そういった面で、新しい投資をする場合に産業の質的な転換ということを誘導していく、公共投資のあり方についてやはり再検討していく。 こういった問題について、私も与党として二年やってみまして、本当に大蔵省はいつも予算の分配闘争というのは熾烈だということがわかりました、縦筋がありまし
終わります。ありがとうございました。
今の山崎さんの質問と関係いたしまして、続いて伺いますが、ひとつ大蔵省から伺いたいのです。 最近の特殊法人の見直しに関連いたしまして、たくさん記事を持ってきたのですが、財投機関の見直しから、さらに入りまして、郵貯の問題等に意見が出ていまして、私、やはりこれに対する一定の反論、見解というものを申し上げておかなければいけない、こういう気持ちがあって、きょう質問に立ちました。 要するに、郵貯がふえているから財投にむだ遣いができる、こういった主張もあります。財投を所管している大蔵省といたしまして、こういった意見に対してどういうふうにお考えでありますか、まずそれを第一点に聞きます。
財投の中でも、国有林の問題でございますとか国鉄関係とか、私たち見ていましても、どうしても採算がいにくいものがありますね。それから同時に、では国民生活にとりまして林野がなかったらどうなるかという問題も考えてみるべき一面がありますよ。それから同時に、こういったものは五十年、七十年たちませんと一人前の木になりませんから、育てるのになかなか時間がかかります。 そういった面について、もう少し全体的に、どういう機関に金を出していて、どうしても採算が合わないという問題等含めまして、もっと厳しくディスクローズする、徹底してやる気持ちが大蔵省としてはないでしょうか。その辺について伺っておきたいのです。
ディスクロージャー、これはなるべく国民に疑問を与えない形でもって、同時に、どうしてもペイしないものの理由等についても、あるいは国民の方が負担すべきものがあるわけですから、そういった面を含めてぜひしっかりやってほしい、こういうふうに申し上げておきます。 さて、最後の質問でございますが、大臣にお伺いしたいのですが、日本の現在の景気状態、円高状態、相当構造的な面がございまして、そう簡単にクリントンが妥協するというような様子は見えない感じがいたします。やっぱり三％程度の経済成長が見込まれませんと財政も税制もなかなかうまく入ってきませんね。一方の面では、そういった状態がしばらく続く。恐らく五年か七年ぐらい続くでしょう。そう簡単に光は見えて
終わります。
大臣には、大変予算委員会で忙しい中をわざわざブラッセルまで行っていただきまして、本当にありがとうございました。若干の報告がありましたけれども、率直な大臣の印象といいますか、について一言お教えいただきたいと思いますが。
まさしく、大臣おっしゃるとおり大変な国際競争下にありまして、表向きは友好的に、まあまあお互いに情報の開放等を含めて仲よくやろう、こういう雰囲気はありますが、やはり底流といたしましては、大臣おっしゃったとおり、まさしく、自分の国に有利な形に持っていく、こういう気持ちが裏から見えるわけですね。まあ情報というものは大体、フィリピンの革命とかソ連のあれもそうですけれども、全部放送局の占拠ですね、ああいったものがおっ始まって、大体まあ多くの声を寄せ集めて幹部が決めていくわけですが。今度の場合には、これは産業全体に対する、もちろん情報通信産業そのものの発展もございますけれども、光の、ああいった複数線化の問題とか、たくさんございますけれども、しか
私、昔経済審議会の委員を六年余りやったことがあるのですが、やはり産構審は通産省ですから、基盤的なものは企画庁が、経済、産業を絡めて、そこでもって国家のまあ三年、五年かの中期計画をつくる、これはもう当たり前ですからね。あの当時やはりそういったこともやった。中心産業なんかを中心にしてやったことがありますので、これは大臣、副本部長さんでございますから、私も経企庁長官に申し上げますから、ぜひこのことはもっと作業を重点的にやってもらいたい、こういった感じがいたします。 そこで、五十嵐局長に伺いたいと思います。 これは去年、自見委員長と一緒に大分大蔵省とけんかをして苦労した経験がありまして、その延長線上で、ＮＴＴはことしたしか千九百億の
先ほどの話にまた返りますが、これは各省庁全部集めて調べてみたかったのですが、なかなか手が回りませんでして、通産省は当然の問題として郵政と張り合ってでも、こういう気持ちのようですから、産構審が大分熱心にやっているようでございます。 同時に、文部省ですね。これが、一つの非常に参考的な話としましては、中身がある話なんですが、今でも、マルチメディア時代というものを、そんなに簡単に日本の家庭の、言えば生活のサイクルの中に入り込めるかどうかという問題とか、あるいは所得の問題との関係などでもって無理だ、こういう方もいらっしゃいますが、これは私、文部省の問題を調べてみてわかったのですが、例えば、公共的アプリケーションの部分については郵政と通産が
大臣に大分無理なことばかり申し上げて申しわけありませんが、ぜひこの仕事を完成するためによろしくお願いしたいと思います。 最後に、二、三分になりましたので、ちょっと変わったことを伺います。 これは共同溝の問題でございますけれども、実は、今国会に建設省でしょうか、共同溝問題を出しておりまして、この中にやはり光ファイバー等についての問題がありまして、震災のときの新聞記事をずっと見ていきますと、結果的には八十メーターくらい地下に入っていきますとほとんど影響がないという、バックアップ体制も要りますけれども、そういった話もございます。 そして、もう一つ、これも建設省絡みかもしれませんが、ちょっと拝見したのですが、大深度問題に対する研
終わります。
最初に、この逓信委員会、ＮＨＫを初め郵政、ＮＴＴ等、大きな職員を抱えておりまして、特に震災問題につきまして、私たちは、被害者であって同時に公共事業の従業者、こういった立場でもって対策に大変苦労してきたわけでございますが、きょうの席の場合には、何といいましても情報関係の中心のメディアを持っていますＮＨＫの方々、現地の方々を中心といたしまして大変な御苦労といいますか、そういったものにつきまして、大きな役割を果たされたことにつきまして、冒頭に感謝申し上げておきたいと思います。 さて、問題は震災関係でなく、新しい予算と事業計画について伺いますが、最初に、実はこれはちょっと意味があるかないかもはっきりいたしませんが、平成七年度の収支予算と
会長の御意見で、ぜひそういった努力を続けてほしいことを希望いたしておきます。 次に、新しい計画で放送時間の延長問題が出てきまして、先行きは二十四時間体制、こういう話もありますが、とりあえず平成七年に深夜と早朝一時間ずつ延ばす、こういう話が出ておりますが、これにつきまして、一つは放送の番組、結局延ばした時間帯についてどういう番組をお考えになって放送されようとされているのか、その問題についてちょっと伺ってみたいと思います。
ちょっと十七日の震災が起きましたのが五時十七分ですか、十七日の五時ですね。 そうしますと、今ＮＨＫは六時からたしか放送を始めていますね。ということになりますと、一時間早めますとちょうどＮＨＫ放送開始直後ぐらいにぶっかってくるわけですけれども、そういったようなお考え方も背景にはあるわけですか。
私どもでは、むしろたまに民放の一時過ぎのものを見ることがあるのですが、やはり余りこれはという番組はありませんね。ですからそういった面で、今おっしゃられたとおり、教育放送関係の問題でございますとか、海外の立派なものとか、さらにやはりスポーツ問題とか、要するにニュースとか、そういったものに絞りましてやっていただくと、大分これは役に立つ、こう考えておりますので、そういった番組の工夫、ぜひこういった問題についてはしておいていただきたい、このことをお願いしておきます。 それから、要員問題関係ですが、これについてＮＨＫの従業員の方々の労働時間が現在二千四百時間前後していますね。やはり平均時間千九百時間内ですから、ちょっとこれは長過ぎるといい
ＮＨＫに対してやはり放送マンとして社会的な責任等も考えながら就職した方々が多いと思うのですが、しかしいずれにしましても、余りひどいとこれはちょっと良質の労働者を失いますから考えていただきたいことでございまして、労働組合があるはずですから、よく十分に話し合ってほしいことをお願いしておきたい。私は、参議院の逓信委員長時代に中に入ったことがありまして、ぜひこういったことについて労使間の話を十分にしてほしいことを申し上げておきます。 それから、もう一つだけ伺いますが、実は現場の方からきのう駆け込み的に話がございまして、これは郵政省関係だと思いますが、集中排除の問題なんですね。集中排除原則の場合の問題です。 これについて、多チャンネル
ちょっと時間が一分残りましたので、もう一つだけ、最後にこれは確認したいのですが、要するにマルチメディア時代に入りまして、大変なハードな投資が、基盤整備、あした委員会でやりますが、こういった中でＮＨＫの場合にハイビジョン問題に懸命に取り組んでおりますけれども、コンバーターを使えばいいんだという話もありますが、結果的には通信情報関係全部マルチに入ってきますから、そういった中でもって依然としてアナログ関係で、技術問題としまして本当に支障がないかどうか、これは確認しておきたい問題なんですがね。
終わります。
