ありがとうございます。 国からの調査や照会業務によって地方の行政サービス提供に支障が生じているという指摘があり、重複の排除やデジタル技術の活用による最小限化が求められています。また、補助金の手続においても、地域の実情に合わない要件や過度な事務負担があると聞いております。 各省庁の縦割りによる重複調査の是正や補助金手続の簡素化、早期交付に向けた取組、デジタル化の推進など、地方からの提案を受ける内閣府の対応についてお伺いをいたします。
ありがとうございます。 権限の移譲によって、それまで国が担っていた高度で専門的な判断を地方が自ら行う必要がありますが、現場の体制が整っていないのではないかという懸念があります。行政改革による人員削減が進む中で、自治体職員の業務量が増大し、現場の疲弊を招いている現状があります。特に小規模な市町村では、法務、都市計画、環境規制といった専門性の高い業務をこなせる職員が絶対的に不足をしています。 この点について国はどのように認識し、地方自治体に対してどのような支援を行っていくおつもりなのか、お伺いいたします。
地方分権一括法により、国が地方に命令する機関委任事務は廃止され、自治事務と法定受託事務に整理されました。しかし、地方自治体が自らの判断と責任で行うものである自治事務においても、国が依然として詳細なガイドラインや関与を維持しているものがあり、地方の自由度が期待したほど高まっておらず、対等、協力といいつつも、国の通知によって実質的に地方が縛られる構造が残っています。 例えば自治事務にあっても、国が技術的助言や通知という形で基準を示すことがあります。これらは、本来は法的な強制力はないはずですが、実務上は国に従わなければ不利益を被るという暗黙のプレッシャーとなり、地方自治体が独自の判断を下せなくなっています。また、自治事務の遂行において
これまでの地方分権改革は個別の提案に一つ一つ対応してきましたが、複数の提案に共通する課題や類似する分野の課題も生じているのではないかと思われます。今後は、地方からの提案を待つだけでなく、内閣府が主体的に類似分野をピックアップし、分野横断的かつ一括して制度を見直す面的な見直しの仕組みを取り入れる必要があるのではないかと考えますが、内閣府の見解をお伺いいたします。
地方分権の推進によって権限が地方に移るということは、その地域のことは住民の代表である地方議会が責任を持って決める必要がありますが、そのチェック能力が追いついていないという面があります。地方議会が首長や行政側の提案を追認するだけの追認機関になっているケースも見られ、分権によって拡大した裁量権が議会によって適切に監視されていない懸念があります。さらに、地方議員のなり手が少なくなり、地域によっては無投票当選が長年続いている議会もあります。 来年春には統一地方選挙が行われますが、前回、令和五年の統一地方選挙における都道府県議会及び市町村議会の無投票当選者の定数に占める割合はどの程度であったのか、お伺いいたします。
ありがとうございます。 特に町村議会においては、単なる無投票だけでなく、立候補者が定数に満たない定員割れが常態化している現状があります。令和五年の統一地方選挙では全国でどのくらい定員割れがあったのかについて、定員割れした議会の数と統一地方選を執行した団体に占める割合はどの程度かについてお伺いいたします。
ありがとうございます。 今お答えいただきましたように、なり手不足が単なる個別の問題を超えまして、地域政治の存続危機に直面している地方議会が増えているのは間違いありません。 無投票当選が続いている地域には、過疎化と高齢化が著しい地域という共通点があるように思われますが、そのほか、どのような要因があると思われるか、政府の御見解をお伺いをいたします。
さらに、無投票当選が続くことは、単に選挙が行われずに議員が決まるという手続上の問題にとどまりません。誰がやっても同じという空気が醸成され、自治体の政策や地域の課題に対する無関心がますます広がっていくと思います。 また、投票の機会がなくなるということは、住民が政治に参加する権利、選挙を通じて意思表明する機会が奪われ、政治への無関心が更に高まるおそれもあります。無投票当選が続いていることは、その地域が平穏であるからではなく、住民が政治に無関心であることの表れであると言えます。 消滅可能性自治体ということが日本創成会議で問題提起され、その頃から地方創生という言葉が叫ばれ始めました。本委員会は、一つに、地域活性化のための方策を論議す
ありがとうございました。 時間が参りましたので、終了いたします。ありがとうございました。
中道改革連合の大森江里子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まずは、子供の貧困対策について質問をさせていただきます。 昨年十月、公益財団法人あすのば、認定ＮＰＯ法人キッズドア、しんぐるまざあず・ふぉーらむ、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンといった現場の最前線で子供たちを支える団体の皆様から切実な御要望をお伺いいたしました。 私自身、経済的に厳しい母子家庭で育った当事者の一人でございます。周りの方たちの温かい励ましや支援に助けられてきた経験があり、今でもその方たちへの感謝の思いを持ち続けております。誰もがひとしく夢を描ける社会にしたいという痛切な思いから、子どもの貧困対策推進議員連盟にも加わり、こ
ありがとうございます。 先ほど挙げたデータは十年前のものでございますが、この調査が警鐘を鳴らした構造的な課題というのは残念ながら現在も引き続き残されています。しかし、これは、裏を返せば伸び代であるとも思っております。今、私たちが子供の貧困対策に不退転の決意で取り組めば、子供たちが本来持っている無限の可能性を開いて、希望ある未来を開いていけると思っております。子供たちの育ちを支えることは、単なる福祉の枠を超えて、日本社会の根幹を強くする、極めて意義深く大切な施策であると考えております。そして、何より、それは数値化できない子供一人一人の人生への希望をともす取組にほかなりません。 続きましての質問でございますが、先ほども少しお話し
ありがとうございます。 今お示しくださった具体的な施策につきまして、実効ある予算と結びつけていくために、私たちも建設的な議論で後押しをさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、経済的に困窮している世帯の子供たちの生活実態について質問をさせていただきます。 現下の物価高騰、特に食料品やエネルギー価格の高騰は、一人親家庭を始めとする低所得の子育て世帯に追い打ちをかけて、今や子供たちの安全、そして命の危機とも言える深刻な状況を招いております。低所得子育て世帯の親子の命を守ることは政治の最優先事項であると思っております。政府が掲げるこどもまんなか社会の実効性を今こそ示すべく、物価高騰対策として、児
ありがとうございました。 緊急支援というのは、子供たちの命を救うための一刻を争う決断でございます。これらの緊急支援につきまして、大臣のお考えをお伺いをいたします。
ありがとうございます。 今の物価高でございますが、急激に進んでおりますので、本当に、その急騰に沿うように、是非ともこの緊急支援ということを前向きに御検討をいただきたいと思っております。 冒頭に御紹介しました公益財団法人あすのばが、住民税非課税・生活保護世帯における入学・新生活の費用負担に関する実態調査報告書というのを公表されました。内容は、二〇二五年春の入学、新生活を迎えられた方への調査の結果でございます。この調査は、同法人が事業として実施しているあすのば入学・新生活応援給付金の支給を受けている住民税非課税世帯、生活保護世帯の受給者二千二百四十八人を対象に実施したアンケートでございまして、回収率は約三六％です。それによります
ありがとうございました。 今、様々私も現場を回らせていただいておりまして、切実なお声を聞かせていただいているところでございます。子供たちの未来のために政治ができることということはまだまだあるというふうに実感をしておりますので、この問題に関しましては、私も引き続き真剣に取り組んでいく決意でございますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、新生児マススクリーニング検査、いわゆる先天性代謝異常等検査について質問をいたします。 新生児マススクリーニング検査は、様々な先天性代謝異常症等を発症前に発見をし、生後早期に治療し、生活指導等につなげることを目的とした検査で、一九七七年に始まり、現在、国の指導の下に、都道府県や政令市に
ありがとうございました。 先ほど触れました、都道府県、指定都市におきましてモデル的に実施されている二疾患のマススクリーニング検査について、今後、現行の二十疾患に加えられる見通しについて、時期を含めてお伺いをいたします。
ありがとうございます。 先ほど述べました地域格差、医療アクセスの偏在を早期に解決すべきであると思っております。万が一、難病を持って生まれたお子さんたちに、ひとしく早期発見、早期治療の機会を提供できるよう、国の責任において取り組むことが重要であると思います。 二〇二四年と二〇二五年のいわゆる骨太の方針にも、新生児マススクリーニングを推進すると書かれています。しかし、現状は地方交付税措置による施策であって、法的に位置づけられた施策ではありません。政策が、単なる方針や通知にとどまらず、法律になることで、政策の継続性、すなわち、政権が替わっても法律を改正、廃止しない限り、政策は維持されていきます。政策が行政の裁量だけで運用されるので
ありがとうございました。 見つかっても治せない時代から早く見つければ治せる時代に変わったからこそ、スクリーニングの網を広げていくということは、社会的な損失を減らして子供の未来を守ることに直結すると思いますので、今後とも政府の積極的な取組をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
中道改革連合の大森江里子でございます。 本日は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 片山大臣、本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 地銀、信金、信組といった地域金融機関は、人口減少や少子高齢化という構造的課題に加えて、デジタル化への対応、さらには不透明な国際情勢の中で経営基盤の強化を迫られています。今般の改正の意義、また政府の持つ問題意識については、私も同じ危機感を共有しているところでございます。地域経済の毛細血管である金融機関が目詰まりを起こせば、その影響を真っ先に受けるのは地域の中小企業、小規模事業者であり、なかんずく住民の皆様でございます。
ありがとうございました。是非とも、片山大臣の陣頭指揮の下、強力に推し進めていただきたいと思っております。 次に、地域金融機関の基盤強化に向けた制度面での対応と不祥事を受けた監督体制の在り方についてお伺いいたします。 先ほどの報告書では、本年三月末に申請期限を迎えた資本参加制度及び資金交付制度について、将来の経営基盤強化のために長期的な目線での期限延長や拡充が提言をされ、今回の改正となりました。その一方で、資本参加先の協同組織金融機関において、制度の趣旨に反する極めて不適切な行為が長年にわたり行われていた事案が明らかとなっていまして、モラルハザードが強く懸念されています。 本改正案において長期的な期限延長を行う以上、金融機
