この法律ができた頃には想定されていなかった状況が今生まれているのではないかなというふうに思いますので、このオンラインカジノも賭博場開張図利罪に該当するのではないか、その可能性については今受け止めていらっしゃるようですから、ここ、やはり真剣に議論を進めていく必要があるのではないかと思います。 資料四を御覧ください。 これはオンラインカジノの広告です。皆さんがスマートフォンとかパソコンとか開いたら出てくる広告です。一回検索しちゃうと、どんどんどんどん次から出てくると思いますけれども、とりわけネット上での多数のＣＭがあること、そしてアスリート等の有名人が広告塔になっていることなどがオンラインギャンブルの違法性についての認識を妨げて
済みません、規制できないという御答弁がありましたけれども、ちょっと規制できない根拠を教えていただくことはできますか。
資料七を御覧ください。 公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会が出したオンラインカジノを規制する法改正又は特別法の立法を求める要望書の中では、海外の事業者であっても、日本国内の客に対してオンラインギャンブルを提供したり、その広告宣伝、決済代行を行ったりする事業者について、新たに法律を作り、厳しく取り締まるべきと求めています。 現在、政府として、広告宣伝事業者や決済代行業者に対して何らかの規制を行っているか、まずはそのことを教えてください。
大臣にちょっとここお聞きしたいんですけれども、今の答弁をお聞きになられて、結局、政府の対応よりも先にこのオンラインカジノの方が先手、先手、先手を考えて、どんどんどんどん後ろから政治の方が追っかけていくというような状況で先に進んでいると思うんですね。今のような御答弁の対応でこの問題対応可能と思うのか、やはり立法も含めて何らか考える必要があると思われるのか、大臣のお考えをお聞かせください。
どうかその大臣の格言を消費者庁の格言として是非広めていただければと思いますけれども、まだまだそのように、オンラインカジノでどうにかしてお金もうけようと思って負けが込むという状況から、冒頭に話したように、闇バイトに発展してしまうというような事例もあります。 それで、最後に、最後にというか、質問をしたいんですけど、私、地元が大阪なんですけれども、今年、今月から大阪・関西万博が開催されます。終了後、同じ夢洲に建設予定の大阪ＩＲ、カジノについては、オンラインカジノへのゲートウエーになるのではないかと、ギャンブル依存症が増えるのではないかという危惧がされ、市民から反対の声も上がっています。 このような不安がある中で、内閣官房ギャンブル
私は、そもそも税金使ってカジノをつくるということに反対の立場ではありますけれども、やはりこのギャンブル依存症対策、本当に真剣に取り組んでいく必要があるのではないかと思います。今日の御答弁を聞いていても、対策が不十分ということで、現状に対策が追い付いていないということが明らかになった答弁だと思います。引き続きこの問題についても取り上げていきたいと思います。 どうもありがとうございます。
立憲・社民・無所属会派、社民党の大椿ゆうこです。 特別弔慰金の位置付けについてお尋ねをします。 国が起こした戦争によって尊い命が犠牲になってしまったことに対する謝罪のためにこれ支給をされているのか、それとも軍人軍属として国を守るために命を懸けて戦ったことへの感謝、敬意への意味で支給をされているのか、この政府がどのように特別弔慰金を位置付けているか、教えてください。
そこに謝罪の意は込められていますでしょうか。
今回の特別弔慰金に対する空襲被害者の方々から御意見を聞かせていただきました。 空襲被害者等救済法の制定を求める全国空襲連、また超党派空襲議連の取組は御存じでしょうか。議連がまとめた救済法案の法案骨子についてどのような認識を持っているか、大臣、お答えください。
先ほど、この空襲被害者の方々は政府と雇用関係がなかったということを救済の対象にしていない一つの根拠とされているということが大臣の答弁の中で見えてきたわけですけれども、空襲被害者の方々はただ戦争に巻き込まれて被害を受けたわけではないというふうに認識しております。 一九三七年、昭和十二年の四月に制定された防空法は、市民に退去禁止や消火義務を設け、違反した場合の罰則規定まで設けています。政府が、空襲から逃げるなと市民に命じたわけです。私も亡くなった祖母から、バケツリレーをやっていたと、消火の訓練をやっていたという話を聞いたことがあって、子供ながらにそんなことやったって消火できないだろうというふうに思ったことがあるんですね。 戦時下
でも、先ほどの防空法のことでいえば、国が市民に、民間人に対して命令出しているわけですよね、罰則規定も設けている。これは国の責任はないんですか。
そのような命令が、結果として、後で振り返ってみれば適切ではなかったというような政府の反省というものはこれまでされてきているんでしょうか。
つまり、この防空法によって、雇用関係にはなかったとはいえ、国から言われていることです、従わなければならないといって消火活動をしたり、逃げずに対応していたりした結果として被害を拡大させていったと。そういう国の通達が適切であったかと、後で振り返ってみて政府はどのように受け止めていらっしゃるのか、反省されているのか、その点を確認しております。
雇用関係にあったかどうかというところがポイントだということはより今の答弁で明確になってきましたけれども、空襲被害者の方々、またその遺族は、戦後も様々な困難を経験してこられました。戦争によって障害を持ち、仕事に就くことができなかった、それゆえに貧困を経験してこられた方、戦争ＰＴＳＤなど複合的な困難を抱えながら生き延びておられます。皆さん既にもう御高齢になられておられる方もいらっしゃいますし、お亡くなりになられた方々もいらっしゃいます。 空襲被害者の方々への救済策を検討するために、国は、被害者が生存している今、実態を調査すべきではないかと考えますが、大臣の御意見を聞かせてください。
その議連の動きを待つ前に、時間も限られています、政府の方が動こうという考えはないんでしょうか。
これ、真剣に調査をすると、補償をしようがないほど、やっぱり途方もないほどの被害の実態が明らかになってくるのは明らかかなと思います。しかし、戦争でどれだけ取り返しの付かない犠牲を出したかと、生み出されるのかという検証をし、そして継承するため、二度とまた同じ過ちを犯してはならないという思いを固めるためにも、私は至急実態調査を国の義務として行う必要があるということは改めて伝えさせていただきたいと思います。 空襲被害者は、今回の特別弔慰金に対して反対されているというわけではありません。戦争の最前線で戦ってこられた方々、本当に大変な思いをされただろうということで、この弔慰金に対しても理解は示されていらっしゃいます。しかし、まず、国が起こし
そこで求められているのは国の謝罪の言葉だと思うんです。このような被害を拡大してしまった要因として国の判断があったことは明らかだと思うんですが、そこでやはり謝罪を今、空襲被害者の方、民間の被害者の方は求められているという点について、大臣のお考えをもう一度聞かせてください。
先ほどと同じ答弁が何度も繰り返されていると思いますけれども、空襲被害者の方、そして様々な民間被害者の方々が求めているのはまずはやっぱり国による謝罪だということを、今回お話を当事者から聞かせていただきながら思いました。その謝罪の言葉がやはり政府から感じ取れない、まずは謝罪をしてほしいという思いを持っています。 大臣、報道によりますと、今回八十年に当たって談話を出すと。出さないかもしれないという報道が流れていますけれども、やっぱり大臣としても、今回、八十年の今年、きっちりと談話を出し、不戦の誓いをすべきだと思いますが、その後押しをなされるでしょうか。お願いします。
八十年に当たり、談話を政府として出すことを求め、そして不戦の誓いをすることを求めて、この質問を終わります。
立憲・社民・無所属会派、社民党の大椿ゆうこです。 昨日、札幌、東京、福岡、名古屋の各高裁判決に引き続き、大阪高裁でも同性婚を認めない規定を憲法違反とする判決が出されました。 この判決内容並びにその受け止めに関して、官房長官にお尋ねします。
