ありがとうございます。 ちょっと時間がありませんので、じゃ、次に宮本参考人にお伺いいたします。 今度は、中国、日中関係に関しまして、愛国教育ということで、いわゆる反日教育みたいなことが、中国では一九九四年以降、主に江沢民さんの頃から進められておりまして、現在の習近平になりましたら更に強化されているというところでございまして、一九九四年から大体もう三十年たつということは、大分そういった教育を受けた方がいろんな社会の中枢になってくる年代だと思っておりまして、実際のまず反日教育と言われている状況、中国といっても広いですから、都市部では行われているけど地方で行われていないですとか、そういった現状。また、実際に国民の、日本に対して、本
どうもありがとうございました。
参政党の大津力でございます。よろしくお願いいたします。 本国家情報会議設置法案につきましては、政府の情報機能を束ね、国家として必要な情報を集約、分析し、政策判断に生かすための司令塔を設けるものでございますので、本会議でも申し上げましたが、私はこちらの方向性を否定するものではございません。 そして、その上でございますけれども、最近、うちの事務所にファクスがたくさん届いておりまして、この国家情報会議に関しての内容でございますけれども、おおむね、反対をしてくれと、そういうような内容でございまして、ただ、その理由を見ますと、何かこれが戦争を巻き起こすようなものにつながるですとか、戦時中の言論統制、治安維持法をまた作るのかとか、何かそ
ありがとうございます。 そして、私たちは、そういう状況であるからこそ、いち早くこの体制を強化すべきであると、これを先延ばししてしまうと、どんどんどんどん、また日本のその脆弱性を突かれて更なる脅威にさらされてしまうおそれがあるから、いち早くこうしたものを整備する、そのために今回上がっているんではないかと思っております。 その上ででございますけれども、まず最初にお尋ねしたいのが、五月八日に時事通信社からニュースが発表されておりまして、ＦＢＩ長官、情報局と連携強化、日本政府高官が狙い説明と題しました記事がございまして、こちらの内容は、内閣情報官が米連邦捜査局、ＦＢＩのパテル長官とワシントンで会談をし、日本政府が新設を目指す国家情報
分かりました。 そして、情報共有の方が想定されるんではないかなと思っておるんですけれども、情報共有をする場合でございますが、両国の安全保障にも関わることも想定されますから、これやはり相互主義に基づいて、一方が有利、不利ではいけないと思うんですね。であるならば、今回の情報共有、もしあるのであれば、対等な共有であるのか、お尋ねをいたします。
ありがとうございます。 現在の情報分野に、先ほど申し上げましたが、まだ日本には課題がある状況で、外国との対等な情報共有というのは難しいんじゃないかと思っております。相手国から見ると、日本の情報政策の脆弱性ゆえに、連携に二の足を踏むことがあるのではないかと思っております。 今回のＦＢＩとの連携も、今回の国家情報会議設置、さらにその先のいわゆるスパイ防止法等の整備に合わせ、段階的に連携の方を進めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 じゃ、そのように是非進めていただければと思いますけれども、重ねて申し上げますが、何か日本だけが不利になるような、何か情報提供するような、そういう形にならないことを御祈念を申し上げます。 それでは続きまして、情報収集の課題についてお尋ねをいたします。 これまで、内閣情報調査室での体制では総合調整権限が不十分ということでございました。縦割りの体制による弊害があると。また、必要な情報の量と質の確保も課題だと思われております。 お尋ねいたします。本法案によって縦割りの弊害の解消をどのように図るのか、また情報の量と質をどのように高めていくのか、お尋ねいたします。
ありがとうございます。 いずれにしても、専門の人材の育成というのが必要だと感じております。この人材育成に関しましては、また改めた質疑のときにさせていただきたいと思います。 続きまして、海外情報収集についてお尋ねいたします。 現状は、この日本政府の各国の政府の情報収集におきましては、各国の大使館やまた総領事館を中心とした人的ネットワークで情報収集を行っていると思われます。また、必要な場合は対価を払って情報を仕入れる外注のようなことも行っているとは思います。また、事前のレクでは、そうした費用は内閣情報調査室において報償費で支出しているとのことでございました。この現在の情報戦が激化する中、特に海外の一次情報の取得というのは大変
是非とも、本当にこれ日本を守るために海外情報収集大事でございますので、是非ともよろしくお願いします。 続きまして、情報の分析の課題について移らせていただきます。 広範囲な分野にわたる分析、例えば、同じ情報でも、産業面で分析したらマルになっても環境面で分析したらバツになる、そういうような、分野によって結果が異なるような、そうした分析もあると思います。 また、もう一つは、偽情報の判別でございます。本当に、昨今、ディープフェイクと言われるように、なかなか本物か偽物か見分けが付きにくいような、そうした情報もどんどん今来る時代でございますので、そうした分析においての課題でございます。 現在、政府はこの分析においてどのような課題
ありがとうございました。
参政党の大津力です。 参政党を代表し、国家情報会議設置法案について、高市総理並びに関係閣僚に質問いたします。 本法案は、政府の情報機能を束ね、国家として必要な情報を集約、分析し、政策判断に生かすための司令塔を設けるものであります。私は、この方向性を否定しません。むしろ、厳しさを増す国際情勢の中で、我が国にも情報を国家戦略の中核に据える体制が必要であると考えます。 しかし、本法案だけで本当に足りるでしょうか。会議体をつくること、司令塔を置くことだけで、国と国民を守ることができるでしょうか。今、世界では、軍事力だけではなく、世論、選挙、経済、技術、さらには企業活動、地方自治、そして国民一人一人の認識そのものが国家間の競争と工
参政党の大津力でございます。 茂木大臣におかれましては、ゴールデンウイークの各国への出張、大変お疲れさまでございました。本日午前中の高市総理の表情を見ていましたら、非常に何か明るい顔をしていると私は受け止めまして、恐らくこのゴールデンウイーク中の各大臣の各国への出張が一定の成果があったんじゃないか、そのように期待もしているところでございますけれども、本来でありましたらそういった成果についてもお尋ねしたいところでございますが、本日はＯＤＡの事業ということで、そちらの内容で質疑をさせていただきます。 それでは、まず初めに、イスラエルのガザ地区への攻撃についての質疑でございますけれども、二〇二三年十月から、このイスラエルのガザ地区
ありがとうございます。 現在、こういった状況でございますから、日本人の専門家やＪＩＣＡ職員が現地でなかなか活動ができないと、そういう状況だと思いますけれども。 先ほども委員の中から海外協力隊への応募が減っていると。そういったことも、例えばこうした現地で、身の危険を感じるような現地に行くようなことというのもこの応募にも少し影響があるのではないかなと思っておりまして、その上で、やはり安全の確保、政府が、一定のこういった状況であれば活動が再開できるとかそういったことを示すことは、この応募にとっても大変重要なことではないかなと思っておりますが、そういった意味で、この活動を再開、また継続するための具体的な安全基準、また今後のロードマッ
ありがとうございます。是非、職員の安全の確保、これからもよろしくお願い申し上げます。 それでは、続きまして、二〇二三年十月のパレスチナのハマスによるイスラエルの攻撃に関しまして、ＵＮＲＷＡの職員が関与していたのではないかと、そういったこともございまして、日本を始め各国がこのパレスチナに対して一時資金の供与を停止をしました。日本は現在再開をしておりますけれども、このようにせっかく復興のために資金を供与したものが、そうした戦闘や若しくはテロ組織、そうしたものに流用されてはやはり困るわけでございます。 私も、この日本のＯＤＡ事業というのは大変意義があるものだと思っておりますが、前回の委員会でも申し上げましたが、やはり資金の流れとい
ありがとうございます。 続きまして、ジェリコ農産加工団地についてお尋ねいたしますけれども、二〇〇六年に日本が提唱しました平和と繁栄の回廊構想の旗艦事業としてこのジェリコ農産加工団地というものを進めております。これはパレスチナの経済的自立を目指したものと認識をしております。 それでは、この日本が開発を支援したジェリコ農産加工団地などの現状、そしてまた今後パレスチナへの民間投資を呼び込むための将来像について茂木大臣にお尋ねいたします。
ありがとうございます。 この日本のＯＤＡの事業によって各国から日本に対する信頼がとても厚いと、これまでの委員の指摘でもありました。私は、是非この日本の優位さを世界の平和に貢献するような、そんな取組を積極的にやっていただけないかと思っているんです。例えば、紛争を起こしているこの二国家の間に入って、間を取り持ってお互いの紛争を解決するような、そういうことが日本はできるポジションにあると思っているんですね。これまで日本は……
お金は出していますけれども、なかなかそういったことに取り組んでいませんでしたから、是非ともそちらをお願いを申し上げまして、質疑を終わります。 ありがとうございました。
参政党の大津力でございます。 本日、高市総理大臣に質疑をさせていただきますのは初めての機会になりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 また、冒頭に、総理大臣におかれましては、外ではイラン、アメリカの紛争、そしてその経済による原油高、そういった大変大きな課題、そしてまた、国内では大槌町の火災、また頻発する地震等、大変多くの問題、課題を抱える中で、国民の命や財産、そして幸せを担う身として、大変激務だと思いますけれども、是非とも日本のために頑張っていただきますようにお願いを申し上げます。 それでは、質疑に入らせていただきます。今回は、風力発電について、再エネについて質疑をさせていただきたいと思います。 まず初めに、
ありがとうございます。 ホームページではやはり十分な確保ということで書いてありますから、これ、今後問題になったら非常にまずいと思いますし、また、ベスタス・ジャパンの親会社のベスタスの株価にも影響が出かねない私は事案だと思っておりますから、是非ともその辺の是正の方、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、続きまして、洋上風力発電のコストに関して質疑をさせていただきます。 まず、パネルの資料一、御覧ください。（資料提示）これは、政府が二〇四〇年を想定しました各発電方式による発電方式別のコストを棒グラフで比較したものでございます。この左の方に太陽光やまた風力等の再生可能エネルギーが記載されておりまして、真ん中から右の方、火
やはり、先ほど申し上げたとおり、洋上の方ではかなり故障のリスクが高いわけでございますから、実態に合わせたこの予測というのをしっかり精査してつくっていただければと思っております。 次に、蓄電池について移らせていただきます。 この資料四を今度は御覧ください。 こちらは、発電機に蓄電池の設備を併設したことによる発電コストがどれくらい上がるか、これを示したグラフでございます。右側に陸上風力の例がございまして、御覧のとおり、陸上風力が単独の場合と陸上風力プラス併設蓄電池で比べますと、蓄電池を併設した方が最終的なコストが上がると、このようなことがうかがえると思っております。 先ほどの冒頭のモデルプラントの方式のグラフには蓄電池併
