法案ができて、そして運用指針でずっとやってこられたことが法制化を図られるということで、その法律の審議をしているわけですから、もう少し明快に答えていただかないといけないのではないですか。今までもこのガイドラインによって幾らでも異業種の参入ができていたわけで、今法律ができてこれから新たに異業種の参入をやらせるということじゃ全くないわけですよね。 そして、今まで起こってきた問題についてきちんと検証がされて法律がつくられていくわけですから、そのときに、今まで運用でやってきたことについて不備だった点はきちんと改善をされて法律提案という形になってこなければ納得できるものじゃないですよね。これから法案ができてから政令改正をするとか、あるいは省
個人情報をお互いに使う、親会社と子銀行がお互いに使うということは、非常に消費者側にとっては不利な扱いになる場合も多分に出てくるというふうに思いますので、その個人情報を使う、活用するということに関しては、もう厳しい運用規定みたいなものが必要だというふうに思うんですよね。それを法文化をしないで、今までのガイドラインのままにしているということでいいのでしょうか、大臣。法制化が必要ではないのでしょうか。
国会でも個人情報保護法が今継続審議になっている状況ですから、そこらの関連がきっとあるんだろうというふうに私も理解をしますけれども、この異業種参入は特に、消費者とそれから銀行の利用者が同じところで、コンビニなどでそれを果たすことができるという、私たち消費者側にとっては非常に便利な面もありますけれども、その反面に、自分の情報が外に漏れてしまうということがあるわけでございますよね。ですから、コンビニなどで自動支払い機などを使う場合に、自分の情報が外に漏れないように工夫をしていただくというようなことは当然行っていただかなければならないというふうに思います。 それでは、これは新聞記事ですけれども、ソニー銀行でシステムの障害が起こったという
免許審査時にその確認がされておるとすれば、このシステムが障害を起こしたことによって顧客が莫大な被害を受けたときは、当然、金融庁としては訴訟を起こされた場合に賠償する責任が生じてくるんでしょうか、生じてくるんじゃありませんか。そこらはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
単純な機械の故障とか、後から起きたこと、検査時にはわからなかったこととかといろいろあるだろうと思いますけれども、許認可を与えるときにきちっとした検査が行われていなければそういうこともあり得るわけですから、ここはしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 それから、アイワイバンクというのはイトーヨーカドーグループの銀行だというふうに聞きますけれども、これはこういう名前を出して質問するのがいいのかどうかわかりませんけれども、事業計画の修正を金融庁に提出をしたという記事がありますけれども、この事実関係についてお答えください。
事実がないということですからこれ以上は質問できませんが、調べてきてまた質問させていただきます。 終わります。
まず、きょうは財務大臣に冒頭に。今、国会では、アメリカの同時テロに対して日本ではどう対応するかというようなことで法案の審議がなされておりまして、きのう、おとといと二日間も塩川大臣も委員会に出席をされておられましたけれども、戦前から戦中、戦後、塩川財務大臣はずっと経験をなされてきておられる年代でございますが、今、財務大臣として自分がかかわっている内閣において違憲の法律が成立されようとしている、このことについてどんなお考えを持っていらっしゃるのかなということを私は聞いてみたいというふうに前々から思っておりましたので、きょうは冒頭そのことから入らせてもらいたいと思っています。 日本国憲法の九十九条には、最高法規として、「国務大臣、国会
ＰＫＯ法案がつくられたとき、あるいは周辺事態法がつくられたときに、その今のテロ関連法案のところで踏み込んだ部分、いわゆるアメリカ軍の後方支援に当たる部分は憲法の規定でできないから盛り込むことができなかったという議論があるわけでございまして、憲法そのものも変わっておりませんし、そういう状況の中で、状況が変わったからといって憲法の違反にはならないというお考え、そのすき間の中に入るんだという塩川さんのお考えですけれども、私はそうは思わないわけでございまして、戦争を経験されている大臣はもう少し慎重な御答弁がいただけるのかなと思っていましたけれども、まことに残念でございます。 九十八条には、憲法の条規に反する法律は、その全部または一部、そ
それで、その失業率を五％からどのぐらいに下げることができるかという質問だったんですけれども。
財務省がこういう補正予算を組むときには、当初目標に沿ってどのくらいのことまでやりたいという思いでつくっていただかなければ、効果というのは極めて薄いのではないかというふうに思うわけですよね。 テロ対策費と狂牛病対策で五百億円程度が見込まれているわけですけれども、国内の航空会社等への支援策について改めて二次補正の対応が必要なのではないかというような報道もなされていますけれども、塩川大臣はどのように考えておられますか。
国債発行三十兆円の枠の中で、本年度はこの一次補正でおさまっているけれども、来年度予算編成で三十兆円を超えることができないという総理の公約とも言うべき問題ですから、そうすると、その足りない部分について二次補正で補てんをしてつくっておけば十五カ月予算というようなことができるのではないかというようなことも取りざたをされておりまして、大変懸念をしておりますけれども、二次補正、今考えておらないということでございますので、そういう一次補正で何とかよい方向が見えるように頑張っていただきたいというふうに思います。 もう一点、きょう読売新聞を見ましたら、塩川財務大臣が「デノミ「検討してみたらどうか」」という、こういう囲み記事がありますが、私はわか
日本の財政とか金融にとってデノミ政策を実施するかしないかというのは極めて重要な問題だと思うのですよ。そういう重要な問題を、竹中大臣はこう言われてリップサービスをしているかもしれませんけれども、財政担当の大臣が言われることによってかなりインパクトは違ってくるというふうに思いまして、そのプラス面、マイナス面がきちんと検証されていない段階で言われることは極めて不謹慎じゃないかなと思って私は言わせていただきます。 それで、時間が大変なくなって、きょうは大臣に、入るをはかって出るを制する精神で財政の運営をしていきたいということを再三お聞きをしておりますので、出るを制する方の問題をひとつ具体的に一つ二つ指摘をしてみたいというふうに思っており
大臣、この問題が発覚をしたのは、一枚、見積書では十二万八千円の畳が、実際には一万円に満たない畳が入っていたんですよ、それは実際に茶道館というところなんですけれども。それだけではございませんで、もうありとあらゆるところに不正の建築が行われておりまして、地元からも、あるいは私たち国会議員も何度も調査に入って、経済産業省に交付金の交付状態がおかしいじゃないかということを再三指摘をしてようやくここまで動いてきているんですが、今、一億六千万円と言いましたけれども、とてもそんなものにとどまっている額ではないと私たちは積算をしています。 そこで、会計検査院にお伺いをいたしますけれども、この問題について会計検査院はこれから先どういうふうになさろ
ありがとうございました。 もう一つ、出るを制する方なんですが、今、計画が調査段階というか、調査継続が行われています清津川ダムについてなんですけれども、計画発表から平成十二年度までに使われた調査費総額、それから平成十三年度単年では幾らになっているのか、そして、どのような調査が行われてきたのかということを国土交通省にお伺いいたします。
こういう状況でございまして、計画から今日まで何一つなされていないのにもう既に五十二億円、十三年度予算で八億円でもう六十億円ですよね。そしてその上に、来年の調査費と称して八億円というようなことが今概算要求されておる状況にございます。 ダムの建設については、昨年、自民党さんの見直し勧告の中で廃止が一度うたわれましたけれども、地元、国会議員等々の強い要請があったということで、もう一度再調査をしようということで今専門委員会が立ち上げられておりまして、その専門委員会の皆さんで検討が進められている状況にございます。 私たちも先日調査に入ってまいりましたけれども、どこにこの六十億というようなお金が使われてきたのかというのが全くわからないよ
用意をしました質疑は大抵同僚議員によって今終わったところでございまして、少し観点を変えて質問をしていきたいというふうに思いますが、よろしくお願いをいたします。 実質金利がゼロになるまで量的緩和に踏み切ったときに、速水総裁は、金融政策としてとるべきことはもうほとんどとってしまった、出尽くしたんだということを言われて、その当時に、あとは構造改革であるとかあるいは不良債権の処理とか税制改正等々、政治に託すところは非常に大きいんだということを言い続けていますし、一昨日のこの報告書の最後の部分にもそのことを強く主張してございますよね。日本銀行が物価の下落を放置しているという見方があるとすれば、それは全く誤解であるというところから始まって、
総裁はずっとこの間そういうことを言ってこられているんですけれども、残念ながら、五兆円から六兆円に量的緩和をしなければならない、あるいは六兆円を超えて青天井にしなければならないというように追い込まれてきておりまして、竹中経済担当大臣は日銀の政策委員会で、これは十月十二日と言われていますけれども、金融政策の新しいフロンティアが要るんだというようなことを発言をしながら、さらに日銀に対して新しい金融政策を求めているというふうに報道もされているわけですけれども、この件に対しては、それでは総裁はどのようにお考えでございましょう。
私はそういう意味で申し上げているわけではありません。その物価の安定の条項を逆手にとられて、そのことができないから量的緩和が必要だという議論の展開がなされているんではないかという懸念を申し上げたいというふうに思ったわけでございまして、総裁に対して厳しい意見があることに対して私は反対の立場をとっているということを御理解をいただきたいというふうに思っているところでございます。 それから、先ほど来から国債の買い付け、買い切りについての御意見も種々出てまいりましたし、銀行券の発行の限度内においてこれからも国債の買い付けを行うという御答弁もいただいていますけれども、銀行券の発行の限度内であれば国が発行する国債を直接買い付けするような場面もあ
ですから、そこに先ほどの日銀法の改正の話が出てくるというふうに思うんですね。法律を変えてやろうという動きがあるというふうに思うわけですけれども、これについてはいかがですか。
それでは、本当に通告したのが何もなくなってしまっている状況というのは厳しいですね。 先ほどからＲＣＣの融資の問題について総裁は、預金保険機構に融資をすることを今もできるしこれからも考えていきたいというようなことが言われていますけれども、これからＲＣＣがもし買い付けた不良債権の債券化というような形で売り出しをする、債券で売るというようなこと、そういうことに対して、それを買い付けるような場面があるのだろうかというようなことをお聞かせいただきたい。 そして、その貸し出した資金が不良債権処理に使われる、売買に使われるわけですから、当然焦げつく場合もあるのではないかという懸念がありますけれども、このことについてはいかがでしょうか。
