これは根本問題の論争になると思うのですが、現在の自由経済のもとにおきましては、価格それ自身は、特定なものを除いては自由な競争のもとに需給関係に基づいてきめらるべきものであって、政府がしかるべき一つの指導を、あるいはその他によって本来は行なわれるべきものではないのでしょう。ですから公正取引委員会も、そこに非常にむずかしい問題があると公取自身も言っているわけですね。私は、独禁法の関係をきょう申し上げているのではないのです。 そこで、したがってそういう自由経済、自由競争の原理という立場からいけば、政府が行なう行政指導の範囲というものはおのずからある程度制限を私は受けるべきものであって、特に価格というものは、市場経済にとりましての重大な
次に、石油業法第十五条の標準額の決定の項がありますが、販売価格の標準額として、第十五条、「通商産業大臣は、石油製品の価格が不当に高騰し又は下落するおそれがある場合において、石油の安定的かつ低廉な供給を確保するため特に必要があると認めるときは、石油製品の生産費又は輸入価格を基準とし、石油製品の国際価格その他の経済事情を参酌して、石油精製業者又は石油輸入業者の石油製品の販売価格の標準額を定めることができる。」と、こうなっておりますね。これは行政指導なんですか、それとも行政指導ではないんですか、これはいかがなんでしょう。
山形さんね、前にも私、この十五条の問題でお尋ねをしたことがありますが、結局、政府が価格をきめるのは、それな行政指導ということばが使われるが、それは十五条に基づくものなのか、あるいはそうでないものなのか、あるいは標準価格かという三つありますが、そのいずれかという話を聞いたら、あなたは当時は、いまのところそのいずれでもない、まだ検討中であるというようなお話ですが、結論的に今日の時点で見ますると、これは第一番目に言われた設置法の任務の範疇にある行政指導であって、十五条の行政指導ではないんだと、こういうわけですが、そうすると設置法に基づく行政指導というものと、そして、それから生まれてくる指導価格というものと、それから十五条の法律に基づく行政
あなたのいまの御答弁だと、十五条というのは、当時三十七年ころ法律が制定された段階で、結局、値くずれということが中心になってそのためにというお話がございましたが、しかし、法律の中にちゃんと、きちっと、そんな値くずれのことも書いてあるけれども、「石油製品の価格が不当に高騰し」と、ちゃんと高騰した場合にはこれを使いなさいと書いてあるわけでしまう。使ってもいいと、使いなさいじゃない、使ってもいいと書いてあるわけですね。それをなぜ根拠のない行政指導、まあ、私に言わせれば非常にこじつけというか、行政権の拡大解釈というか、それは一応おくとしても、法律的な根拠がないから、ないからしかたがない、行政指導だというならまだしも、ここに、ばんと十五条に書か
あなたはそうおっしゃるが、きちっと書いてあるじゃありませんか。「石油精製業者又は石油輸入業者の石油製品の販売価格の」、販売価格ですよ、「販売価格の標準額を定めることができる。」と明確に書いてあるじゃありませんか。精製業者または輸入業者の石油製品ですね、精製業者がつくった製品、輸入してきた製品、それの販売価格ですよ。その販売価格をきめることができるということでありますから、これはもうむしろ根拠のない、設置法の第三条ですか、のこじつけをやるよりも、この十五条で堂々とおやりになるのが本来の筋じゃないのかと、標準価格を直ちにきめられないというならばそうされるべきものではないのかと、本来、そういう解釈のもとにこの行政指導というものは行なわるべ
それじゃその次に、これも法制局にお伺いをいたしますがね。私は、後日あらためてこの問題をやろうと思いますから、念のために承っておきたいと思いますし、なおまた、足りない部分は文書でひとつ御返答いただこうと思っておりますが、たとえば、独占禁止法の中には原価の引き下げというような、原価ということばが使われていますね。それから物統令にも原価ということばが使われていますね。一方、昨年の暮れ成立をいたしました国民生活安定緊急措置法の中では、原価ということばは一切使われないで、標準的な生産費とか、生産費ということばが使われていますね。この原価というものと生産費というものとどういう違いがあるのか、簡潔にひとつお答えを願いたいと思う。
それじゃ、内閣の法制局のほうに私お願いしておきます。時間がありませんからね。原価というものと生産費というものの違いは一体どこにあるのか、それは具体的な例をあげてひとつ述べてもらいたい。どうも私流に解釈をすると、原価というものは会計法上きちっと定義づけがある。ところが、生産費ということになると、そういうものはないから、だからもう何といいましょうか、それぞれ自分の判断でこれが生産費だという適当な解釈が幾らでも生まれてくる余地がある。そのために政府は、逃げ道として生産費ということばを常に使われるのじゃないか。しかし一方、原価ということばになりますれば、これはある意味で法令用語ですからね。きちってもう定義づけられておりますね。それだけの違い
いま大臣は、為替相場の話をされましたが、これは御存じのとおりたいへんな金額になりますね。たとえば年間の石油代金の支払いが百億ドルといたしますれば、いま大臣は二百八十円と言っておりますが、きのうの相場はたしか二百七十五、六円というところですね。ところが、石油の価格体系の積算根拠は二百九十円で計算をしているわけですね。といたしますと十五円近くの違いが出ています、為替差益が出る結果になりますね。そういたしますと、百億ドルというもので計算をいたしますと千五百億円になります。円に換算しますと。十五円違うと千五百億円になりますね。ですから、ばく大な為替差益、あるいは逆に損をするという場合も出てくるでしょうが、変動がありますがね。こういうものと石
経済企画庁を午後から私呼んでいませんから、まあ一問か二問だから、わざわざ来ていただくのも恐縮だと思って実はお呼びをしてないわけですが、ちょっといま十二時までに若干時間がありますからお尋ねしますがね。 いま竹田君から、ＬＰＧと灯油の問題についての標準価格のあり方について質問がありました。私がお尋ねしますのは、いまきめられている灯油ですね、これは三百八十円という価格はいつまで続くのでしょう。通産省は、前は、三月一ぱいまでは三百八十円というような話をしておったと記憶していますがね。あなたは、実際に標準価格をきめるのは経済企画庁だから、おたくは三百八十円という灯油の価格は、これはいつまで三百八十円でいこうとされていますか。その一点だけち
そんなことは聞かなくてもわかりますよ。
私の聞いておるのは——いまあなたの言うようなことはわれわれだって知らないわけじゃない、わかっておるんですよ。私が聞きたいところは、あなただって、一月一日以降大幅に原油の値上げが行なわれていると、これはメジャーをはじめとして。いいですか、こういう情勢の中で、三百八十円という灯油の価格というものは、これはずっとそのままでいくのかどうですかということを聞いているわけですよ。 もっと具体的に言うと、三百八十円というものはどうやって出てきたかといえば、実勢価格だの何だのといろいろ理屈はあるが、リッター当たりおおむね元売り価格を十三円と指定をして、それに一次あるいは二次、あるいは標準的な流通機構のマージンを加えて三百八十円という数字をはじき
私は、エネルギー問題の中で特に石炭問題と、それから石油問題にしぼってきょうはお尋ねをいたしたいと思います。 まず最初に、石炭問題についてお尋ねをいたしますが、昨年、中東紛争に伴うエネルギー危機、石油の危機によって石炭がまた再び見直される方向に変わってまいりました。政府においても審議会に対し、諮問等を通じて新たな立場からの石炭政策というものを打ち出したいということで、昨年来努力をされておることは私もよく知っているところであります。特に、午前中の大臣の所信表明の中に、石炭問題に触れられておりますが、この所信表明でなされております政策というか、出されている政策というものは、これはいま審議中の四十九年度予算に限定をした形でのこの石炭政策
大臣、石炭産業というものを見直すということについて二つの問題点があります、金を除いてですね。それの一つは、いま油が比較的不足をしているから石炭を見直そうじゃないか、あるいは石炭をもっと利用しようではないかという方向に政府も施策の目を向けているが、しかし、この油の不足というものはいつまでも続くものではない。とすれば、このまあ価格の問題では、問題はいま大臣から言われたとおりいろいろありますが、量の問題に限っていえば、ある時期が来れば、まあ必要とする油はこれは確保することができるという段階になったときに、そこで再びまた石炭が見捨てられはしないだろうかという危惧の問題が一つありますね。 それから第二の問題は、いままではスクラップ・アンド
次に、石炭問題は、小委員会がありますからそのほうでも十分やりたいと思いますので、石油問題に入りたいと思いますが、いま政府は、電力と石油の消費規制をやっておりますが、三月以降は消費規制はどういう形になさるおつもりか。もちろん、これは今後の石油の輸入見通し等とも関連が出てまいると思いますが、そういう今後の石油の輸入見通し等から判断をされて、もう二月も半ばでありますが、三月以降の政府の電力、石油の消費規制についての新たな方向といいましょうか、方針といいますか、そういうものはないのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
エネルギー庁長官にお尋ねいたしますが、政府が電力と油の消費規制を昨年来行なってきましたが、大体いままでの消費規制によってどの程度、まあ、それ以外にマイカーの規制とかというものもやはりかなり有効に私はきいてきたと思います。そういうものを含めて、もちろんこれは正確な数字を出せといっても困難かとは思いますが、大体規制措置によってどのくらい原油に換算をしてカットできたのか、量的な内容をひとつお答え願いたいと思います。
どうも長官、時間はかかるんだけれども、中身がさっぱり答弁の中にないので、私も持ち時間一時までしかないので困るんですよ。ことばの数は多いんだけれども、私の参考になる内容がさっぱり出てこないのです。 それはまあそれとしても、それじゃお尋ねしますが、当初こういうような危機を予想しない以前、すなわち昨年の段階で、昭和四十八年度は原油の輸入を大体どの程度当初計画として見込まれたのか、お答えを願いたいと思います。これはすぐわかるでしょう。
そこで私が通産省に確かめたところ、ことしの一月、二月、三月、すなわち四十八年度末まで来月一ヵ月ありますが、この一年間で、四十八年度ですよ、二月、三月はある程度想定を含んでおりますが、大体二億八千九百五十万キロリッター、約二億九千万キロリッターぐらいの油が実際には入ってくるという、そういう数字が示されておりますね。そこで、そうすると当初の必要見込みというか、当初の輸入見込みを三億キロリッターぐらいに押えておったというのは、いまあなたが御答弁になったとおり私もそう記憶しております。そういたしますと、約一千万キロリッターぐらいしか不足というものが出てこないわけですね。三億キロリッターの入荷のうちの一千万ですから、その量というものは非常にわ
大臣、私も、過去のことはこれはだれも予測ができなかったことであって、その十二月の時点でもって一月、二月どうなるかというようなことを、おまえ的確な判断できるかといわれても、だれもそれはできるわけではないので、それは当然だったと思うんです。ただ、今日の段階になって、数字をずっと積み上げてみると、三億キロリッターに対して約二億九千万キロリッター入るということになれば、三・三％程度にしか当たらないわけですね、需要に対してその原料分というのは。それがその恐慌を来たすというような今日の事態というのは、ちょっと数字からいくと想像できない結果が出てくる。私はだから十一月、十二月に政府がやったことが悪いと必ずしも言っているのじゃない。問題はこれからの
それから次にお尋ねしますのは、石油の確保と政府の立場と申しましょうか、その面についてお尋ねしますが、たとえば電力、ガスというような公益事業に対しては供給責任を、まあ地域独占を許す反面、供給責任を持たしておるわけですね。しかし、油というものが、もし入ってこなかった場合にどんな事態になるかということは、去年の十月以降われわれがみずから体験をしたところですね、全く極論すれば、電気、ガスがとめられると同じような結果になったわけですね。 そこで、電力あるいはガス等については緊急避難はあるといたしましても、一応供給責任というものを業者に持たしておるわけですが、石油に関してはだれも責任を持つ必要性はないことになっていますね。石油業法の中にも、
大臣、抽象的な論議ばかりやっておるようで何ですが、時間がないものだから、そうせざるを得ないんですが、たとえば貿易をする場合に、一つの国との間における貿易があまりにも大きくなるということは、それはお互いに万一の場合に不幸な結果を招くということは一般論としていわれるわけです。ところが、油の場合も私は同じことがいえると思うんで、いまのように六〇％から六五％の原油の供給をメジャーに依存をしているわが国の実態というものは、これは結局のところ、わが国の自主性といいましょうか、フリーハンドといいますか、そういうものをかなり制約をすることになってきております。そこで大臣が考えて、いまの六割から六割五分近いメジャーの供給という今日のわが国の実態を今後
