大石あきこ

そうなんですよ。だけれども、強制性があったんじゃないかと感じられるかとお聞きしたんですけれども。 　問い十をそのまま今から行きますね。 　三月二十八日、大阪府豊中市の保護者を中心とした団体が記者会見を行っているんです。これは学校単位での万博への遠足を強制しないでほしいといって、二万七千筆以上の署名を集めて、豊中市と教育委員会に提出しているんです。 　文部科学省や大阪府は、学校単位での大阪万博への遠足は強制ではない、学校で判断することと、今もおっしゃいましたけれども、言うんですけれども、現場からは、強制性があるんだ、踏み絵のようなんだと声が上がっていて、事実上強制されている実態があるんですね。 　万博は国の事業でもあることから

修学旅行とおっしゃっているんですけれども、大阪においては公金で小中高の生徒全員、百万人相当に公金で無料の招待チケットをもう購入済みなんですよ。修学旅行じゃなくて、全校生徒対象にプレゼントするということになって、去年から始まって、あべ大臣、今驚いた顔をされているんですけれども、そういうことが進んできたんですよ。それがあるから、それが強制性になっているから、今大阪で問題になっているよということを言っているんです。 　記者会見とかも、保護者、例えば一団体がやっただけでしたら話は別なんですけれども、いろんなところ、学校現場だったり、その記者会見に象徴されるように、強制性があるんだと先生も感じているんだということを、大臣に知らないなら知って

あべ大臣に是非お答えいただきたかったんですよね。 　本日も、修学旅行であの国に行くなとか、一方で万博には行けとか、そういうことがあってはならないわけで、この精神はどこに由来するのかということを文科大臣が語るということを、私は重要だと思っています。 　教育基本法十六条の不当な支配に服さないというところにあると考えるんですけれども、文科大臣はそう思われますか。

教育基本法では、元々第十条だったのが今十六条ですけれども、その精神が引き継がれる形で、教育は不当な介入に服することなくということがうたわれています。 　これは制定過程にどのような趣旨、制定趣旨だったのかといいますと、これは文科省のホームページに掲載されています。昭和二十二年の政府委員の答弁によりますと、従来官僚とか一部の政党とか、その他の不当な外部的な干渉によって教育の内容が随分ゆがめられたことは申し上げるまでもないことであります。そこでそういうふうなことのみだけでなく、一般に不当な支配に教育が服してはならない、教育権の独立と申しますか、教権の独立ということについて、その精神を表したのであります。 　なので、この十六条の主語は、

特に大阪において、教育と行政の一体化を教育基本条例で進めてきた大阪府政、実態として、学校の教育内容に事実上介入し、遠足の動員を求めてきた事実があります。だから、教育への介入ではないよ、強制はしないんだということであれば、これは学校の判断でを繰り返すのではなくて、学校単位で行かなくてよいよ、強制ではない、同じ論理的意味ならば、学校単位で行かないでよいよというメッセージを文科省が出さないといけないと考えています。 　それで、何でこんなことを言っているのか。大阪府内でかなり強制性があったということを今から説明しますね。吉村大阪府知事また教育委員会が、教育的な意義を強調し、遠足の動員を求めてきたのは明らかなんです。 　去年の六月などよく

最後に、外務省の方にも今日来ていただいたので、イスラエルのことをお聞きしたいんですけれども。 　政府は万博にイスラエル国を招聘し、イスラエル国は万博でイスラエル・パビリオンを公開することから、学校単位での万博への遠足の際、子供たちはイスラエル・パビリオンを見学する可能性があって、三月十八日にイスラエルは停戦を破棄して空爆で四百人を殺害しており、食料と電気を止めている渦中です。そして、パレスチナの死者は五万人を超えて、このジェノサイドに対して国際刑事裁判所がネタニヤフ首相に逮捕状を出したという、そういう渦中の中でイスラエルを招致するということに問題があるんですが。 　この三月十八日、空爆を始めたその日に日本がイスラエルと協議を開催

そうおっしゃるんですけれども、イスラエル大使館のホームページでは、日本との協議結果の中で、国際法を厳格に遵守しているんだとか、それから、ハマスが悪いと、自分らのジェノサイドを正当化することをこの協議会の報告としてウェブサイトで発表しちゃっているんですよね。そのような形で万博招致とかこの協議会を開くということ自体がイスラエルのジェノサイドを正当化し、加担していることにつながっているということは指摘いたします。 　万博は問題だらけである、子供たちを遠足に強制してはならない、改めて申し上げます。 　終わります。

れいわ新選組の大石あきこです。 　直接的にこのテーマに入る前に、本日の衆議院憲法審査会が国会の外から大注目を浴びていますよね、緊急事態条項を強行採決するんじゃないか、そういううわさで注目を浴びていて、これは枝野会長が御自身で全く事実無根だとＸ投稿しないといけないぐらい注目をされている。 　でも、この国民のうわさというのは、あながち間違いとは言えないんじゃないでしょうか。だって、国民民主党の玉木代表が去年の四月にこう言っているんですよ。あけすけに種明かししているんですね。 　玉木さんのＸ投稿を読み上げます。四月二十五日の分。「自民党に二つお願いがある。一つは、緊急事態条項という呼び名を改め、「緊急時における国会機能維持のための憲

れいわ新選組、大石あきこです。 　今回の修学支援法改正について、多子世帯の支援とされます。この多子世帯の定義が、三人の子を現に扶養している世帯という定義になるということで、あべ文科大臣、第一子が卒業したら第二子が支援から外れるという多子世帯の定義に基づく支援では、支援の予見可能性も含め、理想の数の子供を諦めることがない社会の実現に寄与しないのではないですか。

質問の一回の返しの答弁で、教育費の負担を理由に三人以上の子供を持つ希望を断念している世帯に対しては一定の後押しになるものと考えていますと回答されているんですけれども、その考えでよろしいですね。

この委員会でも、ほぼ全部の、全員の委員が言ったように、それ、ならないでしょう。この制度が非常に複雑怪奇だったり、定義がおかしいことによって、本当に必要な支援は受けられないんですよ。三人以上の現に扶養している世帯だから、卒業したら上がってしまうので、結局、いろいろ全員の子供に支援を受けるためにはどうすればいいんだとシミュレーションしましても、これは卒業年度をそろえるしかないので、三つ子を産むしかないじゃないですか。全員が全学年の支援を受けようとしたら、本当に三つ子を産むしかない。まあ、四つ子でもいいんですよ。 　三つ子以上産まないといけないし、かつ、全員留年なしやぞ、全員卒業年度をそろえろよとやらないと全員が支援は受けられないという

現時点では考えていない、現時点では標準額を上げることは考えていないということなんですけれども、将来考えるんですか、将来上げることを考えるんですか、あるいは、将来下げることを考えるんですか。

そういう議論に、中教審の審議会の委員に、学費を三倍の百五十万円にしろと言った人を文科大臣が任命したから、島根県知事が、あなたは国賊だ、討伐しなければならない、そのように県知事が言ったんですよ。だから、その人を討議に、百五十万にしますと言う人の意見をいろいろな意見だと言って、あえて委員に入れて、かつ、その方がたまたま入ったんじゃなくて、その方が何を言っているか、今申し上げますね。その方は、結局、国立大学の淘汰をおっしゃっているんですよ。文科大臣もそれを進めようとしているんですね。 　その方、慶応義塾長の、慶応義塾大学教授の伊藤公平さんが、中教審で特別部会で提案ということで資料を出しているんですね。その資料に百五十万ということがあって

わざわざ伊藤さんを中教審の委員にして、いろんな議論をやっていくんだと。文科大臣自身がこのことについて、二月二十五日に記者会見されているその記録では、高等教育全体の規模のまずは適正化を図りつつと。まず適正化を図る。急速な少子化の中で、答申で御指摘いただいているように、高等教育全体の規模のまずは適正化を図りということをおっしゃっているんですよ。かつ、授業料の件も、中教審の答申におきまして、短期的に取り組むべき方策といたしまして、近年の物価、人件費の変化、また教育活動に係る費用を考慮した個人、保護者負担の在り方について、個人負担と個人の支援、また機関の補助とバランスを勘案しつつ検討するというふうに授業料のことも言っているんですよ。 　丁

つまりは、全体の規模の適正化を少子化の中で行うんだから、減らすということじゃないですか。シンプルに言って違うんですか。違うならおっしゃってください。

同時に、競争を促す学納金体系という、伊藤さんのおっしゃっていることも賛成ですよね。

中教審の令和六年三月二十七日の特別部会の資料二の一の中でそのように、タイトルで「国立・公立・私立大学の協調と競争を促す学納金体系」というスライドの中で、百五十万円に国立大学の学費を上げていくべきだというふうにおっしゃっているので、ちゃんと見てください。実際に物議を醸している中で、中教審の委員として任命されていて、国賊やと言われているんですから、しっかりとここを見て、本当にあなたの考えと合っているのか、まあ、合っているんですけれども、百五十万に値上げはしてはいけないです。 　次、行きますね。 　高校の教育無償化の議論も同じなんですけれども、結局のところ、公立の高校とか大学を畳むことで、この資料にもありますように、国立大学、公立の方

様々な声で終わらせないでいただきたいんですよ。 　この方々は、文科大臣や財務大臣宛てに、百十六の高等教育機関から集まった学生の方々でした。大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専門学校などですね。そういったところから集まった方々が、学費が高過ぎると緊急での提言を行われていて、四つ、非常に優れているので読みますね。 　一つ、近年行われた、来年度行われる学費値上げ撤回のため百四十五・二億円を緊急措置してください。二つ、大学等の学費をまず十万円引き下げるために三千二百十六・二億円を措置してください。三、少なくとも世帯年収六百五十万円まで無条件に受け取れる給付型奨学金を拡充してください。そして、四項目めが非常に大事だなと考えたんですけれ

れいわ新選組、大石あきこです。 　修学支援法の改正案について、反対の立場から討論いたします。立憲の修正案も反対します。 　先ほどの質疑でも申し上げましたが、多子世帯の定義などや従前の制度の不備によって、学生の九人のうち七人は、結局、高まる授業料を払い続けるということを正当化するものであり、許されません。 　そして、昨日、文科大臣というか、昨日の質疑で、立憲の方が、長男を亡くされて、壮絶な経験を経てこの議員になられているという、その質疑をされた中で、みんな泣いていたし、私も泣いていましたし、文科大臣も、その答弁の中で涙ながらに語られていたじゃないですか。そういう、血も涙もない方ではない、それはここにいる皆さんもそうだと思います。

れいわ新選組の大石あきこです。 　本日の意見表明に当たり、この数年の衆議院、参議院両方の憲法審を拝見しました。また、改憲派の条文草案も拝見しました。本日も法制局なり皆さんの御意見も聞きましたが、その結果として二つの結論を導きました。 　一つは、選挙困難事態の立法事実は一切ないことです。二つ目は、改憲派の方々の改憲草案は、内閣と衆議院の居座りを許すゾンビ改憲草案であり、現憲法の立法事実である、内閣と衆議院の居座りを許して米開戦に至ったという過去の歴史の再発防止の設計を潰す違憲提案です。しかも、天然、無自覚ではなく、意図的に潰すという流れで、危険極まりないものです。 　したがって、この議論をしっかりと打ち切る必要があり、枝野会長に