大石あきこ

終わります。（拍手） 　　　　〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕

れいわ新選組、大石あきこです。（拍手） 　石破内閣の総合経済対策、補正予算案の修正を求める。 　被災地を置き去りにして、衆議院を解散した石破総理。解散・総選挙後、物価高対策として打ち出した総合経済対策は、予算規模、スピード共に内容を伴わない売国棄民予算。 　十二月五日の予算委員会で、れいわ新選組の櫛渕万里委員が石破総理に対して言いました。石橋湛山を引用するなら、湛山がやった一千億円減税、現在の十兆円に相当する減税をするべきだと求めたところ、石破総理はこう言いました。そのときと比べて財政はむちゃくちゃ悪いので、危機に強靱な財政を心がけていかなければならない。 　湛山をポエムとして引用するな。 　実質賃金のマイナスが続き、主食

終わります。（拍手） 　　　　〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕

れいわ新選組、大石あきこです。 　あしたでこの法改正の質疑も終局、採決するんだ、それに与野党が合意しているそうで、やはりこの特別委員会はとんでもなく生ぬるいものになりました。今こんなことをやっている場合なんでしょうか。 　今日、震度五の地震が能登半島で起きました。岸田総理が放置したままの被災家屋が更に倒壊しているとの報道です。仕方なく被災した家屋に住んでいる方もいられるんですよ。被害情報はありませんでしたで終わりですか。代表の山本太郎は、今、被災地に行っています。岸田総理も与野党も、今、全力で動くべきではないですか。 　このまま自民党の案に公明党と維新が修正合意して、立憲もこれで終局、採決でいいと合意するならば、それでは単なる

少なくとも、少数会派の意見も聞いてこれは終局だったみたいな落ちは絶対やめていただきたいんですよ。 　委員長には審議のやり直しを求めます。いかがでしょうか。後刻、理事会で協議していただけますか。

あしたの採決は許されません。 　終わります。

れいわ新選組の大石あきこです。 　先ほども山岸さんの質問にもありましたけれども、三月二十八日、もうおよそ二か月前となりますが、大阪万博の会場内でのメタンガス爆発について。もう二か月前になっていますけれども、数日前からマスコミから一斉報道がありまして、話題になっているところです。 　先ほど自見大臣の認識をちゃんとお伺いできてよかったので、もう時系列といいますか、時間の事実だけ今から伺いますね。 　自見大臣にお伺いしたいのは、この三月二十八日、メタンガス爆発が起きた当日に、自見大臣に何らか万博協会を通じて報告があったと認識しておりますが、それは何時でしたか。教えてください。

明確な御回答、ありがとうございました。 　万博協会がちゃんと情報を出していませんよということを本日申し上げたいので、是非聞いておいてほしいんですね。 　先ほどの質疑でもありましたけれども、万博協会の説明では、このパネルなんですけれども、左側が消防署の火災時系列の記録なんです。これは元々、全然万博協会が情報を出さないので、大阪市民の方が情報公開請求をして、消防の記録からしておかしいやないかという話になって、ようやく五月十九日に朝日新聞が報道した、それをパネル掲載しているものですけれども、先ほど、四時間半何をやっていたんやというお話ですね。 　この記録、資料二の消防署の記録の方を見ていただいたらそうなんですけれども、十時五十五分に

れいわ新選組、大石あきこです。 　本日は、介護の報酬改定と新型コロナワクチン健康被害救済について伺います。 　まず、介護の報酬改定についてです。 　この四月、二〇二四年四月に介護の報酬改定でまさかの訪問介護のマイナス改定となって、介護現場や介護の業界の有識者の方々からは怒りの声、失望に近い声が上がっています。 　そもそも、介護分野において、訪問介護というのはこの国の本来の目指すべきものなんですよね。たくさんのお年寄りを施設で住まわせていたというところから、元々住んでいたとか、お年寄りをおうちで見ていく、それが訪問介護ですから、そういう方向性、この国が訪問介護を大きな方向性にしているわけですけれども、その訪問介護というのが今こ

その全力を尽くしているという具体的なものを聞いているんですね。でも、全然、結局は違うんですよ。今おっしゃっているような、事業所にお願いと言っているのは本当にお願いで、厚労省のＱアンドＡでも、二・五プラスのベアとは加算要件ではなくてあくまでお願いですと言っていて、もう本当に何の根拠もないという状況なんですけれども、何の根拠もないけれども絶対上げるでと言っていたでよろしいですか。ちょっとそれは明確にしていただきたいんですけれども。

次の問いに行きます。通告では問い五としているものです。 　とにかく、今のお答えを聞いても、現場の職員で納得する人はいないんですよ。だから、現場の声を聞かないといけないという意識なんですけれども、問い五について武見厚労大臣にお伺いします。 　四月十二日に、とにかく私だけじゃなくて基本的に現場の方が怒っているんですよ、介護報酬改定を始めた四月の以降に、わざわざ武見厚労大臣が訪問介護事業所の皆さんと意見交換を行っているんですよ。だから、やはりこれはあり得ぬやろうという声を受けて意見交換を行っているわけですが、その意見交換を行った際にどういう意見が出たのか、具体的にどういう意見だったのかを教えてください。

この質疑、この通告をしたときに、政府の答弁ラインというのが来るんですけれども、ひどかったんですけれども。今、武見大臣がおっしゃった答えの最後の部分、一方で、最後に前向きなことが一個だけ入れてありました。今回の一本化された処遇改善加算の取得と賃上げに取り組みたいなどの御意見をいただいたというその一点だけが最初答弁ラインで返ってきて、ちょっと、全然マイナスな現場の声がないじゃないですかというのでこのパネルの資料一をお示ししたんですね、その職員さんに。 　福祉新聞で、こういう意見交換、これは武見大臣ですけれども、出ているんですけれども、ここでマイナスなことを言われているんですけれども、これは誤情報ですか、誤報道ですかと言ったら、職員さん

私の言ったこととか現場の声とは矛盾するというか、聞いていないような内容でしたので、こういう答弁をされたということは皆さんに見ていただくしかないと思います。 　問い四として、ケアマネジャーのことをお伺いしたいんですけれども、結構時間がなくなってきましたので、お伺いしないかもしれませんが、ケアマネジャーの現状についてなんです。 　介護職員のみならずケアマネジャー、介護支援専門員の人手不足も深刻で、今、ケアマネジャーの更新研修、五年に一回あるやつ、これは負担が大き過ぎて崩壊しているので、これはやめて、国家資格にして更新をやらない、更新研修をやらない、五年でこの研修を受けへんかったらケアマネになられへんぞじゃなくて、国家資格として残して

もう少し詳しくその改善内容を聞くと、去年の六月に、審査会の分科会を、一だったのを四に増やしたので月四回開催できるようになった、月五百件審査できるような体制になったということで、現在は申請は二、三百件なので、入りよりも審査スピードが上がっていますよという回答だったんですけれども、これでは全然足りないだろうということを言いたいんですね。 　大阪府内にお住まいの若い女性から、私、お手紙を渡されたんですけれども、このようでした。私の父は新型コロナワクチン三回目接種の後に脳梗塞を発症し、六か月後の令和六年一月に死去しましたと。去年七月に発症して、今年一月に亡くなったという方なんです。 　この方は、お父さんが七月にワクチン接種をして脳梗塞を

分かりました。 　これは、パネルでいいますと、配付資料四なんですけれども、これだけ違うんですよ。三十五・一倍違うんですね。 　これは、ここで、これは何かおかしいなと思って、絶対調べないといけないですよね。このγというのを分からぬまま放置して、先ほど、阿部さんが、塩漬けにしているじゃないかと言ったら、塩漬けにしていないとおっしゃっているんですけれども、でも、厚労省に聞いたら、じゃ、そのγの部分、二千件を超えているけれども、ちゃんと一件一件丁寧に振り返って、このワクチンはほんまにこのままでええんかとか、フィードバックしないんですかと聞いたら、する予定はないと厚労省はおっしゃっていましたよ。 　武見大臣、先ほども阿部さんの答弁で、塩

結論は、こういう国が、一人一人、被害者には感情があるんです。自分たちが社会防衛の被害に遭ったということを国に認めてほしいんですね。でも、その国の態度は全然違うでしょう。 　一方で、パンデミック条約とか先日出してきた計画とかで、誤情報とかね。まとめますね。誤情報は……

分かりました。 　偽情報、誤情報は監視していくでと。ＳＮＳの事業者に必要な要請、これは削除とかじゃないんですか。パンデミック条約でも、そういったものと戦うと書いてあって、その誤情報の定義はないんです。でも、今日見てきたように、介護だったりこっちだったりで、厚労省がどう見ても誤情報というか誤解するような情報を私にも与えているし、国民にも与えているんじゃないんですか。これへの改善を求めます。 　以上です。遅くなって済みませんでした。

れいわ新選組、大石あきこです。 　大阪万博について。 　自見大臣は四月二日に記者会見を行われました。それについてです。 　四月二日の記者会見でイスラエルの万博参加に対する考えを問われて、このようにおっしゃっています。万博への参加は、各国が自ら判断することが原則だと。これは、普通に読めば、イスラエルが自ら判断したからだという考えに思えるんですけれども、そうなんでしょうか。 　一月二十五日が参加の期限ですけれども、それを大幅に延ばす形で、そして、二月末にわざわざイスラエルに日本が訪問して万博参加を要請していますよね。 　辻清人外務副大臣にお伺いしますが、今私が言ったこと、二月末にイスラエルに辻清人外務副大臣が行って、そこで万博

外務省のホームページには参加を要請したとは載っていないんですけれども、イスラエルのホームページには、これはイスラエルのホームページのままなんですけれども、そのように、参加を要請されたと書いてあるんですね。辻清人外務大臣、これは原文のままですけれども、外務副大臣がカッツ大臣と会談して、イスラエルの参加を要請したことが明らかになりましたと。相手国が参加要請されたと書いてあるので、事実としては参加要請したことになります。 　辻清人外務副大臣にはこれで終わりですので。まあ、違っていたのなら訂正させるべきだと思いますね。質問は、辻副大臣には終わります。ありがとうございます。 　パネル一の一に戻ります。 　自見大臣に引き続き伺いますが、こ

十月七日のことでよろしいですかと聞いたんですけれども、答えなくて結構です。 　自見大臣だけではなく、日本政府とアメリカも同じ認識ですので、十月七日のことでしょうというのにイエスでないのはおかしいと思うんですね。 　四月十一日に発表された日米共同声明においてもこのように語られています。 　我々は、日米政府は、昨年十月七日のハマス等によるテロ攻撃を改めて断固として非難し、国際法に従って自国及び自国民を守るイスラエルの権利を改めて確認すると。 　このように、十月七日だ、あくまでハマス側がきっかけだからだとして、日本政府、各国政府がイスラエルを擁護し続け、そしてイスラエルを擁護している自分たちを正当化していますが、十月七日がきっかけ