セキュリティークリアランスは、二〇二二年末に政府が閣議決定した安保三文書の一つ、国家安全保障戦略に記載された内容の一部で、また、この戦略に基づき、防衛費倍増、武器輸出規制緩和、敵基地攻撃能力の保有などが進められています。本法は、安全保障戦略の一環で、その中の同盟国、同志国の情報共有の仕組みです。 これまでの、この委員会で、この法案での質疑、参考人質疑の中でも、ファイブアイズ入りのためにこのセキュリティー法が必須なのだと、この法案を推進する委員や有識者の方も強調されていました。 この委員会全体を通じても、ファイブアイズに入りたい、むっちゃ入りたいという異常な熱気というのは感じております。が、アメリカに日本……（発言する者あり）
二〇一五年に国会でそのような質問があって、安倍総理は、仮に事実だとしたら遺憾だというふうに答弁しています。仮に事実というか、それは事実確認しているんですかね。アメリカにこそ、しっかり対等に抗議して対処しないといけないですよね。この時点で、私はアメリカの怖さを非常に感じているんですけれどもね。 でも、アメリカだけではなく、この国も同じことを公然とやるということになるんです。ファイブアイズに入ったら、日本もアメリカのＣＩＡのようなスパイ組織を国内に公然とつくり出すことが求められます。産経新聞の社説でもそのように書いてあります。既にいろいろな国々で、ファイブアイズの国々で国民監視はなされていまして、ファイブアイズの国々が、国民監視に関
ファイブアイズが、自国以外のそれぞれの国から国民監視の情報共有をしてもらっていないということですか。（高市国務大臣「分かりません」と呼ぶ）
分かりました。 ファイブアイズの国々が、国民監視に関する国内の規制を回避するために、互いの国民を監視し、収集した情報を共有しているという指摘が、報道があるんですけれども、その報道を基にして、このようなことは駄目なんだ、だから、ファイブアイズ入りしたときに、これは、日本国内の国民監視が今国内の法律でできないことを飛び越えて、他国から、ファイブアイズのほかの国から国民監視情報をもらうということが懸念されるということを私は申し上げております。 まず、ファイブアイズという国々の中で国民監視情報を情報共有し合っているということは御存じですか。
本当にファイブアイズに関係がこの法案がないのであれば、有識者を参考人で呼んできたときに、ファイブアイズに入るためにセキュリティークリアランス法案が大きな要件になっているんだと、有識者会議にも入られているような方がお答えになっているんですけれども、それは大きな誤解だ、違うんだということを強調される必要があると思うんですよ。 というのも、ファイブアイズに入りたいと委員会自体もすごく盛り上がっているので、違うんだ、この法案は全く関係がないんだ、そのパズルのピースではないんだということを明確におっしゃっていただきたい。そうしないと、そういう委員会になっているじゃないですか。
いろいろおっしゃいますけれども、明らかに、ファイブアイズに入る少なくとも要件にはなっているじゃないですか。 時間がないということですが、スパイ組織を公然化するような、そのような仲間に入るということは、日本が戦後の……
まとめますね。 平和憲法によって辛うじて国際紛争に巻き込まれることを回避してきた、この国の在り方を変えることになります。絶対駄目です。 終わります。
れいわ新選組、大石あきこです。 参考人の皆様、よろしくお願いします。 まずは、セキュリティークリアランスの制度の有識者会議の座長もお務めになった渡部参考人にお伺いしたいです。 本日のこの参考人の意見陳述の中で、齋藤参考人の方から、コンフィデンシャルという情報が、少なくともイギリスやフランスではもう周回遅れというか廃止になって、アメリカに対しても、もうコンフィデンシャルは要らないんだという流れになっているのに、日本で今この時点で法制化されるということは合理性に欠くというような御指摘があったと理解しておりますが、それに対して、渡部参考人の御意見をお聞かせください。
ありがとうございます。 引き続き、渡部参考人にお伺いしたいです。 先ほどの三宅参考人の御意見の中で、又は齋藤参考人もおっしゃっていましたけれども、二点お伺いしたいんですけれども、こういう問題点があるんだと言っているんです。 情監審を育てていかないといけないという御指摘がありました。しかしながら、今回の法案にはそのようなチェックの部分が行き届いていないので、そこを入れるべきだ、絶対必要なんだというふうにおっしゃっていたので、その点について、確かに必要だなと思われるかということが一つ。 もう一つ、特定秘密保護法の別表で何が刑罰に当たるのかということが、罪刑法定主義の観点からも、特定秘密でもあるのに、今回のこのセキュリティ
情監審に関する部分が欠けているということと、あと、特定秘密保護法上の別表があったが、ないということに関して。
どうもありがとうございました。 続きまして、笹川平和財団の大澤参考人にお伺いしたいです。 大澤参考人に、ほかの委員からの御質問の中でありました、ファイブアイズへの参画に関して、今回のセキュリティークリアランス法でその参画に前向きな要素があるのかというような御質問があったと思います。 このファイブアイズというのは、アメリカとかイギリスの対中包囲網の軍事情報ネットワークのようなものと理解していますけれども、さすがに、こういった分野と考えたときに、特定秘密のトップシークレットとかシークレット級のものではないのかなというふうに思うんですけれども、セキュリティークリアランスができればそういったファイブアイズへの参画が可能というのは
もう少しお伺いしたいんですけれども、今の、ちゃんと情報を守るという話であれば、特定秘密で対象を広げるというやり方もあろうかと思います。それの是非はともかく、そういうやり方もあろうと思いますが、大澤参考人の考えでは、セキュリティークリアランスでよりよく広がるというのは、もう少し、罰則が低かったりですとか、ハードルが低いものでたくさんの労働者、民間の方々をセキュリティークリアランスの対象にすることによって、実際にはファイブアイズに入るという要件でやり取りする中身は特定秘密なので特定秘密の方でやるんですけれども、耕すような、裾野を広げるような意味で必要だという認識で合っていますか。
もう一度お伺いしたいんですが、そう考えますと、ファイブアイズは直接的には特定秘密でやり取りしますよという想定でもなく、セキュリティークリアランスで対象になった方もファイブアイズのプロジェクトに直接関わる可能性も想定されるだろうということでよろしいでしょうか。
ありがとうございます。 このセキュリティークリアランス法もそうですし、私は国会議員になって二年半になるんですけれども、二年前に成立した経済安保推進法のときもそうですし、それ以外でも様々な、今、関連するような経済安全保障に関する法律が成立していっていますけれども、この狙いを考えたときに、参考人の方もおっしゃいましたが、安全保障というのがこの十年で大きく様変わりしているんだということなんですが、その核心というのは、やはり中国の、経済面でも軍事面でも非常に大きくなって、アメリカと肩を並べるようになって、そういう危機感の中で、アメリカが、中国はアメリカを追い越すなという、特に二〇一〇年台後半から対中強硬路線というものに切り替えてきたんだ
イスラエル軍がガザの病院に突入しました。それをアメリカ政府は賛同しているんですよ。 それで、日本政府は、この国会の中でも、これは国際人道法違反ではないのか、その疑いはせめて言えないのかというのに対しても、コメントは控えると、そんな恥ずかしいことを言っているんですよ。 これが虐殺でなくて何なんですか。これが力による一方的な現状変更でなくて一体何なんですか。アメリカの二枚舌の正義が、あなた方の正義なんですか。それならば二度と正義を語るな。国際社会は共犯なんです。岸田政権の……（発言する者あり）静かにしてもらっていいですか。これ、どうなんですか。
日本の経済政策について伺います。 日本の経済再生のため、総理の責任で賃上げを行うべきだと、十一月の二回の内閣委員会で申し上げてきました。岸田内閣の、介護のたった月六千円の賃上げ、そして国家公務員のたった〇・九六％の賃上げ。これは、物価高にすら追いつかない、実質賃下げです。 岸田内閣は、このように言っているんです。賃金上昇が物価高に追いついていないと、口では言っているんですよ。でも、まあ、来年か再来年に追いつくだろうという甘い見通しをしているんですよ。そんなの許されない。 パネル二を見てください。 これは直近四年間の物価高と賃金の推移です。青の棒グラフが名目賃金、そしてオレンジの線が物価ですね、物価上昇。二〇一九年を一
生産性の向上が賃上げの条件になるような経済政策、それを唱えている内閣は要りません。 終わります。
れいわ新選組、大石あきこです。 一般職給与法について。 今日の委員会の中で、国家公務員の人材確保が課題なんだ、辞めたがっている、やりがいがない、それで、何で、みたいな雑談をしている。人事評価で横並び評価、みんなでいい評価しているからや、もうちょっと頑張れる者がいるとか、いろいろ試してみようかなみたいな、そういう雑談。 でも、なぜ辞めたいって、人を増やさないからじゃないですか、人員、賃金、削減してきたからじゃないですか、公務員バッシングを自民党とか維新が、構造改革、身を切る改革、その名の下にやってきたからじゃないですか。そうやって悪循環をつくってきた、そこをまず謝罪して変えていくということがないと駄目ですよ。雑談して放置プ
変えるべきときではないんですか。 国民の所得を増やさない岸田内閣は、総辞職しかありません。 終わります。
れいわ新選組、大石あきこです。 会派を代表して、給与法二法に共に反対の立場から討論を行います。なお、立憲民主党提案の修正案は、正直、一般職の賃上げ修正が優先だろうと思いますが、さりとて、我が党の、総理などの特別職は所得向上の対象外だという考えと大きく矛盾はしないため、賛成です。 給与法二法に関してです。 人事院勧告を踏まえ、一般職公務員の給与は増額されていますが、民間の賃金上昇は物価高騰に追いついておらず、そのため、官民較差を埋めるということを第一目的とする人事院勧告を実施する給与法の仕組みでは、公務員の実質賃金も物価高騰に追いついていかないのは当然です。 その点を踏まえ、有識者からは、人事院勧告プラスアルファが必要
