どうもありがとうございます。 公共放送としての質の高いコンテンツを維持していくためには、やはりＮＨＫの皆さんが常にファクトチェックを自分たちの内部に対して行っていただいて、そして、それによって質の高い発信をしていくということが不可欠だと思います。それがＮＨＫの信頼をしっかりとつくっていくということにつながると思いますし、災害時なんかにはやはりＮＨＫをつけるという人は多いと思います。私、今二十代ですけれども、正直、テレビは見ないですよ。ＮＨＫを見ているかというと、まあ、見ているという人はそんなにいないかもしれない。でも、やはり災害が起きたときなんかにはＮＨＫをつけるという人も当然いるわけですね。 ＳＮＳで、これは正しいのかな、
ありがとうございます。 個人が視聴できるということも重要ですし、配信プラットフォーマーの皆さんとの連携も必要だと思うんですが、それぞれの企業で、例えば見本市とか展示会で使用されたりとか、社内向けに使用されたりとか、そういう様々なトゥーＢのビジネスの可能性というのがあるんですね。残念ながら、ＮＨＫの皆さん、そこまでは、まだ過去の資産の活用というのは行っていないと思うんですね。 これは、これから様々な取組が必要になってきますから、コンテンツ産業全体の発展のためにも、過去の資産、映像資産の活用、これは静止画も含めてなんですけれども、これについては引き続き積極的なお取組をお願いをして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
おはようございます。衆議院議員の大空幸星でございます。 この国土交通委員会で初めての質問でございますので、よろしくお願い申し上げます。 まずは、昨日発生をいたしました、大臣の御地元でもあります熊本における地震につきまして、けがをされた方もいらっしゃるということでお見舞いを申し上げます。今後一週間程度は同じ規模かそれ以上の強さの地震の可能性もあるということでございますので、是非備えをよろしくお願いを申し上げます。 その上で、質問に入らせていただきます。 今回の法改正でありますけれども、洪水そして高潮対策の強化であるとか、外国法人等による不適切な予報業務への規制強化、まさに災害対応の高度化を図る、そういった法案だと思って
ありがとうございました。 この第十三条の二第一項につきましては、降雨量と、そしてその他に関してというふうな記述もございますので、是非、関係機関と緊密にコミュニケーションを取っていただきながら、基準を定めていただければと思います。 次に、高潮の共同予報、警報の創設について伺いたいと思います。 今回の法改正で、気象庁と国交省と都道府県知事、この三者による共同予報、警報が創設をされます。大変画期的だと思っておりまして、というのも、私の地元江東区もそうなんですが、東京の臨海部はどんどんどんどん高層マンションが今建っています。それによってやはり風の流れが変わっているんですね。こういう地形の変化であるとか施設の変化というのはやはり地
ありがとうございます。 施行後五年で十海岸程度を指定をしていくというふうに伺っております。もちろん、今おっしゃっていただいた三大湾、そしてその他の海岸もそうでありますけれども、やはり、国民経済上重大な損害が生じるおそれのある海岸ということで、当然それぞれの地場の皆さん、地域の皆さんが全国いらっしゃるわけでありますから、これはそれぞれの機関と密接にコミュニケーションも取っていただきながら、指定に向けて、そごやミスコミュニケーションが生まれないような運用をお願いをしたいと思います。 次に、この高潮についてでありますけれども、今回新たな予測モデルというのをつくっていくということになります。 この波の打ち上げ高を加味した高潮の新
ありがとうございました。 いろいろな知見を持っておられる方がいらっしゃると思います。特定の研究室、学者の皆さんだけではなくて、まだ視野に入っていないような皆さんもいらっしゃるんじゃないかと思います。そういった幅広い学術関係者の皆さんとしっかり連携をしながら、この予測モデルの精度向上、つくって終わりではなくて、その後の運用を含めて精度を上げていくんだ、そして、その手続であるとか、今おっしゃっていただいたプロセスというのがしっかりと国民の皆さんに伝わるように、これが透明性の確保とそしてそれによる安心感の醸成というところにもつながっていくというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 洪水に戻りたいと思うんですけれ
ありがとうございます。 技術的な支援に加えて、財政的な支援も極めて重要であります。是非よろしくお願いを申し上げます。 また、地方公共団体への支援、人員の拡充、そして、今、副大臣がおっしゃっていただいた監視カメラ網の整備であるとか水位計の支援というのも重要でありますけれども、加えて、堤防の強化であるとか水門の改修といった、いわゆるハード面の整備と併せた総合的な対策が必要だというふうに考えております。 例えば、今、堤防の草刈りがありますけれども、背丈の高い雑草が生えていますと、芝があるところでは、遮光されますので芝が退化をしていきますし、目視でひび割れなんかが確認できなくなるといったような問題が生じております。 草刈りと
ありがとうございました。 金子大臣、佐々木副大臣から大変前向きな御答弁をいただきまして、二十七歳、いいスタートが切れました。水災害から国民の皆様を守るために引き続きよろしくお願いいたします。 終わります。
おはようございます。自由民主党の大空幸星でございます。 本日は、主に国際情報戦の時代における認知戦、まさに在り方について、そして、在外邦人の孤独・孤立対策などについてお伺いをさせていただきたいと思っております。 まず、質問に入ります前に、今まさに様々なところで報道が出ておりますけれども、アメリカのトランプ政権がハーバード大学の留学生の受入れ資格の一時停止措置を発表いたしました。マサチューセッツ州の連邦地裁がこの措置の一時差止めを行っているということですけれども、今、ハーバード大学には、日本人の留学生、研究者二百六十名、外務省からも行っていると思いますけれども、こういった方々が含まれている。 既にもう外務省は、東京のアメリ
ありがとうございます。 日本人留学生の影響を抑えるという観点、それから学びの継続保障ということで、東京大学がハーバード大学の留学生の受入れなんかを発表しておりますけれども、日米関係の将来の礎にも関する話だということも是非お伝えをいただきたいんです。 まさに今ハーバード大学に入学している皆さんというのは、これからの三十年、五十年後の日米関係の礎を築く次世代のリーダーシップを発揮いただける人材だと思っておりますので、学びの継続という観点と、将来にわたって日米が友好的な関係を築くために、深化をするために重要な存在であるんだということも含めて、引き続きの働きかけをお願いしたいと思います。 では、国際情報戦における外務省の戦略的な
是非自己評価をしていただきたいと思います。過去の検証なくして新たな一歩はないということでございまして。 先ほどお答えをいただきましたので、三問目を飛ばしますけれども、これまでの五年間の国際情報戦に関するスピードとこれからの五年間というのは、全くスピード感が違うと思うんですね。 昨年六月に、当時のイギリスのキャメロン外相がウクライナのポロシェンコ前大統領を名のる人物とビデオ会談をしたと。これが本人じゃなかったわけですね。ディープフェイクかどうかという報道は出ていませんけれども、これはまさに氷山の一角だろうと思います。容易に、ビデオ会談であったとしても、本人とは分からないというような事例が実際に発生をしてしまうおそれもあるわけで
ありがとうございます。 在外邦人は今百三十万人おりますけれども、死因の二番目が自殺なんですね。これが十年近くずっと続いているというトレンドです。 国際情勢が非常に不安定な地域のみならず、やはり、単身赴任で駐在で行かれている方も含めて、外務省にもたくさんいらっしゃるわけでありますから、そういった方が自ら命を絶っているという状況があります。 また、ＤＶや虐待で悩んでおられる方もたくさんいらっしゃる。ハーグ条約の関連で、子の連れ去りであるとかＤＶについては、アメリカやイギリスの主要都市については日本語でも対応できる相談窓口やシェルターの案内がされていますけれども、例えば、日本人学校で虐待をされている子供がいた場合、日本人学校の
ありがとうございます。 こういった調査、統計なんかは、ＷＨＯには社会的つながりに関する閣僚級の委員会ができたわけでありまして、厚生労働省とも連携をしながら、是非とも各国とこういった知見を共有をしていただきたいと思います。 また、様々な相談窓口と連携をしていただいておりますし、私もその一つを経営をしておりましたので非常に申し上げづらいんですが、こういった団体との連携を強化するというよりも、やはり、そもそも外務省そのものが海外における在外邦人の皆さんの保護をしっかりできるような体制を取っていただく、そのための定員増であり、そのために予算が必要なんだということを、私どもしっかりと応援をさせていただかなくてはいけないと思っております
おはようございます。自由民主党の大空幸星でございます。 本日は、質問の機会を賜りましたことに、御法川委員長にお見舞いを申し上げた上で、心から感謝を申し上げます。 私は、この四十名いらっしゃいます農水委員会の委員の皆様の中で、唯一東京の国会議員でございます。私の地元の江東区には、田んぼが一枚もないんですね。何で田んぼが一枚もない国会議員が農水委員会にいるのかとよく言われるんですけれども、やはり、消費空間から考える今後の農政の在り方は重要だと思っております。 同時に、私の地元江東区には世界最大の魚市場である豊洲市場もございますし、この農水の中で、様々な分野で、やはり合理的な価格形成も含めて、東京だからこそ言えることというのも
ありがとうございます。 江東区の木材会館にもお越しをいただいたことがあると、大変力強いお言葉をいただきました。 まさに隗より始めよで、林野庁の霞が関の本庁庁舎は物すごく木をふんだんに使っていただいている。江東区に林野庁の官舎がございますけれども、この官舎は実は余り木が使われていないんですね。是非、隗より始めよということで、職員のストレス軽減のためにも木材を使っていただきたいと思っておりますが、まさに、町の中に木が増えるというのは、おっしゃったとおり、非常に重要なんですね。 そういった意味においては、非住宅分野、それから中高層の木造建築物、残念ながら、全く木材の利用というのが進んでいないという状況もあります。 私個人の
ありがとうございます。 やはり企業の皆さんに木を使うんだということをより強く思っていただく必要があると思っております。 今、建築物の木材利用促進協定、国は二十五件、地方公共団体が百五十五件。例えばコンビニエンスストアとかファストフードのチェーン店なんかと農林水産省で協定を結んでいただいて、なるべく、特に店舗においてはその地域の木材を使っていただくなんという取組も行っていただいていると思っておりますけれども、これは個人の住宅でも一緒だと思いますが、木を使うことのインセンティブがやはり必要なんだろうと思うんです。木がどれだけいいと言ったとしても、やはり企業は営利活動でありますから、その営利活動においてもプラスになるような、そうい
ありがとうございます。 木材価格というのはまさに需給の相場によって上下をしていますから、コストアップしてもなかなかそれを価格に転嫁できないという状況が続いている。需要そのものをしっかり喚起していくということが何よりも重要だと思っておりますので、この企業の分野もそうですし、先ほど冒頭申し上げた、やはり個人の住宅についても木を使っていく、内装、外装、構造物問わず木を使っていくことに対するインセンティブの設計というのも是非とも御検討を引き続きいただければと思っております。 もう一問お聞かせをいただきたいのが、政府備蓄米の子供食堂、子供宅食、フードバンク等への無償交付についてでございます。 これは、私、非常に驚きました。申請手続
是非よろしくお願いいたします。 終わります。
おはようございます。自由民主党の大空幸星でございます。 岩屋外務大臣、連日お疲れさまでございます。また、今日は田中理事長にもお越しをいただいております。ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 本日はＪＩＣＡ法の改正ということでございますが、今年はＪＩＣＡの海外協力隊発足六十周年、そして、昨年は我が国が国際協力を開始して七十周年の節目の年でございました。この節目の年に当たりまして、やはり、日本の国際協力というのは改めて世界から高い信頼を得ているんだということは、この委員会の場においてもしっかりと申し上げておかなければいけないと思っております。 一方で、今まさに、この日本のＯＤＡも含めまして、国際協力の在り方
ありがとうございます。 まさに、この七十年間の国際協力の歴史の中で培われた国際的な信頼というのは、日本の外交の源泉たる重要なアセットだというふうに思っております。 また、この国際的な信頼を世界に対して広げていく、深化させていくということにおいて、ＯＤＡというのは極めて重要な役割を果たしていく、そして、そのツールをどこがやるのか、一番開発現場の最前線に立っている主体はまさにＪＩＣＡでありますから、そうしたＪＩＣＡの機能を強化をしていく、時代に合わせて柔軟に変化をしていくということの法改正なんだろうというふうに理解をしております。 また、今大臣からもありましたとおり、日本自身もやはり成長し続けるということ、これは、グローバル
