大空幸星

ありがとうございます。 　江東区の木材会館にもお越しをいただいたことがあると、大変力強いお言葉をいただきました。 　まさに隗より始めよで、林野庁の霞が関の本庁庁舎は物すごく木をふんだんに使っていただいている。江東区に林野庁の官舎がございますけれども、この官舎は実は余り木が使われていないんですね。是非、隗より始めよということで、職員のストレス軽減のためにも木材を使っていただきたいと思っておりますが、まさに、町の中に木が増えるというのは、おっしゃったとおり、非常に重要なんですね。 　そういった意味においては、非住宅分野、それから中高層の木造建築物、残念ながら、全く木材の利用というのが進んでいないという状況もあります。 　私個人の

ありがとうございます。 　やはり企業の皆さんに木を使うんだということをより強く思っていただく必要があると思っております。 　今、建築物の木材利用促進協定、国は二十五件、地方公共団体が百五十五件。例えばコンビニエンスストアとかファストフードのチェーン店なんかと農林水産省で協定を結んでいただいて、なるべく、特に店舗においてはその地域の木材を使っていただくなんという取組も行っていただいていると思っておりますけれども、これは個人の住宅でも一緒だと思いますが、木を使うことのインセンティブがやはり必要なんだろうと思うんです。木がどれだけいいと言ったとしても、やはり企業は営利活動でありますから、その営利活動においてもプラスになるような、そうい

ありがとうございます。 　木材価格というのはまさに需給の相場によって上下をしていますから、コストアップしてもなかなかそれを価格に転嫁できないという状況が続いている。需要そのものをしっかり喚起していくということが何よりも重要だと思っておりますので、この企業の分野もそうですし、先ほど冒頭申し上げた、やはり個人の住宅についても木を使っていく、内装、外装、構造物問わず木を使っていくことに対するインセンティブの設計というのも是非とも御検討を引き続きいただければと思っております。 　もう一問お聞かせをいただきたいのが、政府備蓄米の子供食堂、子供宅食、フードバンク等への無償交付についてでございます。 　これは、私、非常に驚きました。申請手続

是非よろしくお願いいたします。 　終わります。

おはようございます。自由民主党の大空幸星でございます。 　岩屋外務大臣、連日お疲れさまでございます。また、今日は田中理事長にもお越しをいただいております。ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日はＪＩＣＡ法の改正ということでございますが、今年はＪＩＣＡの海外協力隊発足六十周年、そして、昨年は我が国が国際協力を開始して七十周年の節目の年でございました。この節目の年に当たりまして、やはり、日本の国際協力というのは改めて世界から高い信頼を得ているんだということは、この委員会の場においてもしっかりと申し上げておかなければいけないと思っております。 　一方で、今まさに、この日本のＯＤＡも含めまして、国際協力の在り方

ありがとうございます。 　まさに、この七十年間の国際協力の歴史の中で培われた国際的な信頼というのは、日本の外交の源泉たる重要なアセットだというふうに思っております。 　また、この国際的な信頼を世界に対して広げていく、深化させていくということにおいて、ＯＤＡというのは極めて重要な役割を果たしていく、そして、そのツールをどこがやるのか、一番開発現場の最前線に立っている主体はまさにＪＩＣＡでありますから、そうしたＪＩＣＡの機能を強化をしていく、時代に合わせて柔軟に変化をしていくということの法改正なんだろうというふうに理解をしております。 　また、今大臣からもありましたとおり、日本自身もやはり成長し続けるということ、これは、グローバル

ありがとうございます。 　国際開発金融機関なんかにおいては、国別とか格付によってどれぐらいの保証範囲を定めるのか、いわゆるそのアッパーを設けているというところもあるんだろうと思います。今回、個別に、例えばおっしゃっていただいたような各銀行のトラックレコードなんかを追って保証料の範囲を定めていくということだと思いますけれども、この信用保証の場合には、じゃ、保証料をどれぐらいにするのか、その範囲の設定でありますとか、若しくはその審査、そしてその後のモニタリング、これはやはり専門人材というのがＪＩＣＡの中にかなり新たに必要になってくるんじゃないかというふうに思っております。 　先ほどおっしゃっていただいたように、これまでの海外投融資の

ありがとうございます。 　まさに、外部人材も含めて専門人材を獲得をしていく、ＩＦＣであるとかフランスのプロパルコも含めて、今恐らくいろいろな話をされておられるんだろうと思いますが、こういった外部の機関ないしは民間の金融機関なんかにも、やはり開発学を学んでおられる方は今かなり多くいらっしゃるわけでありますし、こういった人たちをヘッドハンティングしてでも連れてくるんだというぐらいのやはり意識を持っていただくことも重要なんじゃないかと思います。 　一方で、じゃ、今のＪＩＣＡの職員の皆さんの給与規程で、それだけのプロフェッショナルの専門人材が来てくれるかどうか。これもまた厳しい状況があるんではないかというふうに思っておりまして、中長期的

ありがとうございます。 　二〇一九年に、ＪＩＣＡは、ＩＦＣのインパクト投資の運用原則に署名をされておられると思いますが、こういった海外基準なんかも積極的に取り入れて、かつ第三者的な視点で、その支援が本当にＪＩＣＡの支援なのかということが、成果によって生まれたものなのかということが、私は非常に重要になってくると思っております。 　やはり、今回のように新しく制度を設けたときに、これがＪＩＣＡの支援の結果としてインパクトが生まれたんですよということを立証できなければいけないわけでありまして、ほかのドナーであるとか現地の政府の機関による支援とか、いろいろな外部要因も当然プロジェクトの中には入ってくると思いますから、そういった意味でも、あ

ありがとうございました。 　日本の母子健康手帳を使って、様々な国で支援をしていただいている海外の団体もございますが、やはり、日本の団体を委託先に選んでいくということが、日本全体にとって、国際協力全体にとっても私はいいんじゃないかというふうにも思っておりますので、是非、抑制的な運用も含めて御検討いただければと思います。 　終わります。ありがとうございました。

自由民主党の大空幸星です。 　冒頭、大臣には質問通告しておりませんので、こちらで御退席をいただいて結構でございます。

本日は、主に留学支援、そして学生相談等についてお伺いをしたいと思っております。 　この質問の趣旨は、何も外国人留学生の受入れをやめるべきだとか、そういった議論をしようとしているのではありません。これは、状況がどんどん変わっていく中にあって、より日本人が留学をしやすいような環境をつくっていくためにはどうすればいいのか。プラスの話であるということを冒頭申し上げておきたいと思っております。 　まず初めに、ちょっと質問の順番が前後して大変申し訳ございませんけれども、外国人の留学生の受入れのための制度、そしてその予算総額についてお聞かせください。

ありがとうございます。 　最も予算総額が大きいのは国費外国人留学生制度、これが百七十六億円ということであります。この国費外国人留学生制度、始まったのは昭和二十九年ということでありまして、この間、七十一年間、百七十か国から十二万人の外国人留学生を受け入れてきた。当然その中には、首相になられたりとか国会議員になられたりとか、外国において指導的立場にある元日本の外国人の国費留学生というのも一定数いらっしゃる。知的国際貢献ということで、この七十一年間、我が国が国際社会に対して国際貢献をしていったということの評価は当然でき得るんだろうと思います。 　一方で、この国費外国人留学生制度、当時の文部大臣の裁定によって始まったということであります

ありがとうございます。 　海外留学支援制度、特に学位取得型については、これは国費留学生ということに実質的になるんだろうと思います。日本政府がお金を出して、海外の大学で学んできてください、まさに国費留学生でありますけれども、今回の予算拡充において、この学位取得型、学部、大学院合わせて七百四十八人ということですから、前年度六百六十三人から八十五人増やしていただいている。大変大きなことだと思っておりますけれども、国費外国人留学生制度と比べまして、まだ千人にも達していないというのは、やはりこれは数字の開きが非常に大きいんじゃないかと思っております。 　また、今回予算を拡充しておりますけれども、同時に削られた部分というのもあるんだろうと思

ありがとうございます。 　恒久的な奨学金月額を上げていく、ベースをしっかりと確保していくということも非常に重要でありまして、実際に、令和六年度以降の採用者の方につきましては、最大月額三十五・二万円支給をされている。やはりアメリカやヨーロッパ、物価も非常に高い国では三十五万円では残念ながら学べないというような状況もあろうかと思いますが、非常に重要だったと思う。 　ただ、この渡航支援金、一万円といっても、一万円では新幹線にも乗れないわけでありまして、この一万円を削って月額の奨学金の方を増やしていく、このやりくりが非常に正しいかどうかというのは、これは少し冷静に見ていかなくてはいけないんだろうと思っております。 　といいますのも、先

ありがとうございます。 　ということは、実質的には、これは実費で支給をしているということでよろしいんでしょうか。

ありがとうございます。 　国費外国人留学生制度は、先ほど御説明をいただいたように、帰国をするときも含めて、行くときとそして帰るときと、実費で航空券がある種支給をされているわけであります。ということは、今、航空券代が高くなっているといっても、これは国費外国人留学生の方については実費で支給をされる。 　一方で、日本人のある種の実質的な国費留学生でもあります海外留学支援制度における協定派遣型、これは一年以内の短期のプログラムでありますけれども、こちらは家計基準による渡航支援金が十六万円。そして、学位取得型については、先ほど申し上げたとおり、渡航支援金が一万円ということになっている。そして、これは渡航支援金でありますから、帰ってくるとき

ありがとうございます。 　大使館推薦の教育費については、実質的には留学生の方が負担をすることはないということだろうと思っております。特に額の定めがないわけであります。 　一方で、繰り返しになりますが、日本人の海外留学支援制度のうち学位取得型については、最大二百五十万円の授業料の支給。上限、てっぺんがこっちは決まっているわけですね。特に海外の大学においては、学費は非常に高い。複数の給付型の奨学金や貸与の奨学金を組み合わせて何とかやりくりをしているという留学生も非常に多くなっている。理系の学生さんについては更に様々な経費もかかってくるということで、こちらはてっぺんがあって、国費の外国人留学生制度というのは額の定めが具体的にはないとい

ありがとうございます。 　この国費高校生留学促進事業、これは今、事業規模が一千七百人、一人六万円の支給、かつ、支援対象というのは原則十日以上一か月未満ということで、短期の留学ということになっております。 　実は、私も、高校生のとき一年間ニュージーランドに留学をいたしました。これは学校が用意をした、ある種の交換留学のようなプログラムでございまして、現地での高校で取得をした単位というのを日本の高校の単位に置き換えることによって、日本の高校を三年間で卒業をできるという制度でした。 　やはり、もちろん短期で、多くの皆さんにまずは広く海外を知っていただくというのも重要だろうと思いますけれども、一か月間で学べることと一年で学べること、これ

ありがとうございます。 　もちろん、悩みというのは主観でありますから、そんな環境を変えたぐらいでは変わらないんだというお声もたくさんあると思いますし、現実的にそんな簡単な問題ではないと思うんですが、重要なのはやはり選択肢を増やしていくということでありまして、望めば環境を変えることもできる、そのある種の安心感というのが悩みや不安の軽減につながるという側面もあると思いますから、「トビタテ！」の活用も含めまして、是非とも、多くの高校生が海外に触れる機会というのを引き続きつくってまいりたいというふうにも思っております。 　続いて、学生相談の支援体制についてお伺いをさせていただきます。 　今、児童生徒の自殺については五百二十七人と、昨年