ありがとうございます。 基本的には三つの層に分かれるんだと思うんですね。制度を全く知らない層、制度を知っているけれども相談できない層、そして、相談者に、相談する担い手になり得る層、この三層に分かれているというふうに思います。 その三層それぞれに対してアプローチをしていくということですけれども、制度を知らない層については、これは当然まず制度を伝えていくということが何よりも必要で、その際に、例えば、相談してくださいと言うだけでは相談できないんですね。相談をした結果こうなりましたということが必要なんですね。 今年の厚労省の自殺対策の強化月間のポスターでは、相談をしてみてほっとしたというような、相談した結果を見せています。民間企
もちろん、労働問題と孤独、孤立の問題というのは非常に密接に関わっているんだと思います。先ほど石田先生もおっしゃいましたけれども、雇用環境の悪化によって孤独、孤立状態に陥っておられる方というのはやはり数多くいらっしゃるというのがあらゆる調査からも分かりますし、例えば、我々の相談窓口の現状を分析をしてみますと、やはり生活困窮に関する相談で来られる方の孤独感が最も高いんですね。ですから、それは非常に明らかだと思います。 ただ、同時に、職場の人間環境であるとか、いわゆる急激な職場の環境の変化みたいなところが孤独感を高めているというような現状もあると思うんですね。また、特に、当然、非正規の雇用の問題というのは非常に重要なわけですけれども、
協議会については、先ほどから出ていますように、様々な問題にわたりますので、そこを調整する機関というのが自治体にあるということは、デメリットはそんなにないんだろうと思うんですけれども、一方で、おっしゃったとおり、既に様々な協議会や推進会議があるわけですね。そうしたところと単純に会議をするだけにならないかというような懸念はあると思うんです。 これは、例えば、調整機関が置かれるということになりますけれども、既存の施策の中で、要は既存の協議会の中で、孤独・孤立対策の中に、ある程度包括的な形で支援できるんだろうというようなことがあれば、孤独・孤立対策協議会を設置をした自治体については、そこに既存の協議会とか推進会議を分科会のような形でまと
これは、一言で申し上げると、単年助成からの脱却に尽きるんだと思います。複数年助成によって人を雇っていく。私も経営者ですけれども、単年助成で人を雇えと言われても、これはなかなか難しいところがあります。最低でも三年ぐらいの複数年助成にするということと、プラス、ＮＰＯ自身が、やはりまだ、稼いじゃいけないとか、営利事業を、当然、非営利事業しかできないわけですけれども、利益を出しちゃいけないと思っている方々がたくさんいらっしゃる。これはＮＰＯ自身も思っているところがあると思います。利益を分配したらいけないのであって、事業活動を行うことは何ら問題がないわけですね。 ですから、我々のような自殺相談のような受益者負担が成り立たないところは厳しい
ありがとうございます。 民生委員さん、児童委員さん、大変、本当に、地域の中で、少ない活動費の中で頑張っておられるわけですけれども、やはり我々のようなＮＰＯがなかなか連携しづらいといった地域があることも事実だと思うんですね。 一つは、いわゆる公的な正統性というものだと思いますけれども、要は、民生委員法が一九四八年にあって、厚生労働大臣の任命で、そしてある程度やれば勲章がもらえるということで、非常に公的な正統性というのがあるわけですね。そこに対しての、ある程度、ある種のプライドのようなものを皆さんお持ちでやっておられると思いますけれども、一方で、ＮＰＯの歴史はまだまだ浅いわけです。そして、どうしてＮＰＯがその分野をやるのかという
ありがとうございます。 私自身も、昨年まで大学生で、ちょうどコロナ禍での大学生活を経験をしました。一つ言えることは、先ほど石田先生がおっしゃったところ、完全に同意するところでありますけれども、人間関係というものを一度構築をするということと、壊れてから構築をする、これは全く別の話なんだろうと思うんです。要は、一度壊れた人間関係というのを再修復するのは非常に難しいということが明らかになったんだと思います。そして、そこに対してなかなか制度が追いついていないという側面があります。 例えば、コロナ禍で行動制限がありました。これによって、例えば大学生だった、まあ私も大学生でしたけれども、完全に対面授業が切り替わったわけですね。完全に切り
ありがとうございます。 担い手不足というのは、あらゆる問題において非常に重要な、深刻な問題だと思いますけれども、同時に、担い手不足と言っているさなかで、果たしてどれだけ本当に担い手になれる層にアプローチできているのかという、また別の問題があると思うんですね。 例えば、いわゆる民生委員、児童委員、これは本当にすばらしい制度で、持続させなければいけない制度だと思っておりますけれども、現役世代は働けないわけです、民生委員として活動できないわけですね。民生委員法上はできますけれども、現実的にはできないわけです。もちろん推薦もされないでしょうし、実際に活動するのが難しいわけです。 私たち、コロナ禍で、本当に多くの方からボランティア
ありがとうございます。 基本理念に社会全体の問題であるというふうに入れていただいたことによって、まさにこの問題、孤独の問題は、特に、やはり個人の問題というふうにまだ多くの方が認識をしておられますから、いや、そうではないんだ、望まない孤独や孤立というのは社会全体で解決する問題なんだというふうに認識をいただく上で非常に重要なんだと思います。 また、ここで重要なのは、例えば、法律ができますと、社会福祉も含めてあらゆる問題がそうですけれども、行政、ＮＰＯ、そして、既存のいわゆる地縁団体を含めたこれまで支援に関わっている人たち、そういう人たちはこの対策は届くんですね。ただ、例えば民間企業、これはゲートキーパーの制度にしたって、あらゆる
まさにここが孤独・孤立対策の非常に本質的なところで、非常に重要なところだと思っています。 私、個人的には、これが孤立・孤独ではなくて孤独・孤立対策であるという事実は非常に重いと思っているんですね。それはどういうことかというと、これまでの社会福祉は、やはり客観的に把握可能な孤立を中心に置いてきた、孤立をしていないけれども孤独であるという人はなかなか対象に入ってこなかったという事実があるわけです。 そういったときに、どうすればいいかというと、やはりまずは、孤独を感じているというふうに答えている人、これを優先的に対処していく。もちろん、全ての人を平等にという考え方もあるでしょうけれども、コストというのは限られている、人的にも予算的
御指摘の、なかなか出てこない方というのは、やはり二パターンあると思います。そもそも制度を知らない場合、もう一つは、制度を知っているんだけれども相談できない場合。どちらの比率の方が重いかというと、主観的になり大変恐縮ですけれども、やはり前者なんですね。そもそも、行政が制度を用意したところで、なかなかそれが届いていないということだと思います。 民間企業の例になって恐縮ですけれども、やはり、例えば、まさに洗剤とか歯磨き粉を作っている会社も、作りましたと言うだけじゃなくて、ちゃんとＣＭを打っているわけですよね。的確にターゲティングをして、打つんです。 行政の場合は、先ほどオール市民というふうなお言葉もありましたけれども、やはり、ある
自己責任というのは、やはり一つの背景としてあるんだろうと思いますが、ここで言っている自己責任というのはいわゆる懲罰的な自己責任であって、自己責任そのものが悪ではないという、そういう整理の仕方を個人的にしています。 いわゆる自らの決断の連続によって人生が続いていくということが本来の自己責任なはずで、自己責任というのは、ともすれば責任否定論につながりかねなくて、そうなると、個人は何のために生きているんだ、自分が決断することの意義がどうなのか、要は運だけによって人生というのは続いていくのかみたいな、そういう議論になってしまいますから、責任というのはある程度自己に完結するものであって、それが必ずしも悪ではない。 ただ、懲罰的なものが
個人的には、行政とＮＰＯというのが対等な関係であるということをＮＰＯの側から言うのは非常に難しいんだと思っています。行政の側から言うには問題ないと思いますけれども。というのは、やはり、委託を受けている、若しくは助成、補助を受けている場合においては、これは行政の機能の一部を委託をしているというような考え方に立つと思いますから、やはり、我々としては、当然、委託を受けているということで、相手があるわけですね。 ただ、同時に、今の行政の皆さんと日々接している中で、ＮＰＯの皆さんに私たちができないことをお任せをしている、担っていただいているんだという感覚をお持ちの方が非常に強いんだと思います。ですから、我々も厚生労働省から助成金をいただい
私は慶応義塾大学の総合政策学部、ＳＦＣというところの出身で、これまで、ＮＰＯの経営者をたくさん輩出をしてきたんですね。今どうなっているかというと、ＮＰＯへ行く人なんてほとんどいません。学生起業はたくさんいるんです。要は、株式会社、学生起業でも資金調達がしやすい環境ができました。政府も、スタートアップということで非常に力を入れて育成していただいている。その結果何が起きたかというと、非常に、優秀かどうかはおいておいて、これまで社会問題に関心を持っていた人たちが株式会社で起業しているんです。ＮＰＯに行かなくなったわけです。 ただ、我々のような自殺相談、受益者負担が絶対成り立たないような相談というのは、株式会社ではできない分野があるわけ
