まさに、今、課税上問題があるんじゃないかということが国会で議論をされていますし、今後、もしかすると政倫審等でもそういう話が出てくるかもしれないんですね。 鈴木大臣、このポスターが、まさに、今、確定申告で税務署に行くと貼ってあるわけですよ。まず調査してよ、じゃないと、真面目に納税するのがばからしいよと思うのは私は当然じゃないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
まさにここの国会でもいろいろな議論がなされていて、課税上問題があるんじゃないかということがいろいろ出ているわけですから、私は、これは当然調査をしていただかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。 次に、パネルを御覧いただきたいんですけれども、昨日も同僚議員が取り上げていましたけれども、安倍派最高顧問の衛藤征士郎議員、後ろにお座りになっておられますけれども、テレビのインタビューにこのようにお答えになっています。私は誰一人脱税していないと思う。個人個人がそれぞれ政治活動といいますか、そういったことに使っていると思う。 思っているだけで、領収書もないのにどうやって証明するのかなと思いますけれども、この点、自民党の報告
もちろん、会合費も通信費も、全く政治活動と関係ないものじゃ駄目なんですけれども、領収書があってちゃんと政治活動に使っていれば、ちゃんと書いていれば済むものであって、そもそも私は裏金にする必要がないんじゃないかと思うんですね。したがって、私は、この報告書にある、政治活動費以外に用いた者はいなかったというこの調査結果そのものが怪しいと思っています。領収書が取れない、表に出せない、そういう使い方をしているから私は裏金になっているんじゃないかと思います。 更に言えば、資料としてつけた自民党の報告書を見ていただきたいんですけれども、その欄外の注の部分ですけれども、ここにこう書いてあります、いみじくもこう書いてあります。お金に色はないと認識
じゃ、お聞きしますけれども、いわゆる追加納税の可能性は全くあり得ない話なのか、それともあり得る話なのか。 上野理事は、そういう方法もあるんじゃないかというふうにこの間質問されていましたし、自民党議員の中にも、もういっそのこと納税してしまいたい、その方がはっきりするというふうに思っておられる方が、そういう発言もされている方もいらっしゃると思うんですけれども、追加納税というのは、これは選択肢としてあり得ないんですか。
私は、まさに追加納税するという選択肢はあると思うんですね。皆さんの中には、例えば五十一人とか八十何人とか、こういう人たちがみんな追加納税するなんというのは、それは無理だろうと思っている方がいらっしゃるかもしれませんけれども、そんなことはないんです。 過去に黒い霧事件というのがありまして、そのときに、現職百八十一名、前議員二十二名、計二百三名がトータル二億一千八百万円の申告漏れを修正申告、更正・決定した事例がありますけれども、その経緯について、財務省、財務大臣から御説明をいただきたいと思います。
パネルを御覧ください。 私が調べられるぐらいだから、もっとちゃんと調べられると思うんですけれども、これは一九六七年、昭和四十二年の、見出しは「国会議員に甘い課税」、こういう読売の記事ですけれども、参院の予算委員会で市川房枝議員が、佐藤派の派閥の政治団体から自民党の閣僚を含む議員に多額の政治資金が渡されていたことが収支報告書に載っているのに、議員の個人所得の申告額が少ないと食い違いを指摘したことを受けて、社会党の西宮議員、ここに写真の載っている方ですけれども、衆院の大蔵委員会で、前年の秋に国税庁が国会議員の所得申告につき調査しているとの報道があったが、その結果はどうなったのかとただしたのに対して、泉国税庁長官が、二百三名の申告漏れ
でも、個人情報の取扱いについて、時代によって違うかもしれないけれども、まさに同じことですよ。このときも、税の公平性ということについて疑義が生じて、先ほども言いましたけれども、国民にはウの目タカの目で課税するのに、政治家だけには甘いのか、「国会議員に甘い課税」と書かれているじゃないですか。それが問題になったからこそ、まさに先人はちゃんと調査をして、そして議員の人たちも修正申告、更正・決定したわけですよ。 だから今回も、私は同じようにされるのが一番すっきりするし、そして、税の公平性そして納税者への信頼回復という意味においても、これこそがまさになすべきことではないかというふうに思います。 先ほどの、ちょっと衛藤先生のインタビューに
本当に残念ですね。さっきも言いましたように、六十年前にはちゃんと追加納税をしたわけです。そして、衛藤先生が言われているように、やましいところがないんだったら堂々と政倫審に出ていってもらって、そしてやるのが、予算を所管している大臣としても、大事な予算を一刻も早く成立をさせたいと思っているのであれば、私は、政倫審でやりましょうということだというふうに思います。 今日は河野デジタル担当大臣にも来ていただいているんですが、自民党の報告書では、政治資金の適正なモニタリングとトレーサビリティーの確保のためにデジタル化の推進が有効と書かれています。 政治資金収支報告書がデジタル化されていないためにお金の流れを追うのが難しくて、閲覧の不便さ
デジタル化は、自民党の報告書にも書いてあるぐらいですから、野党も反対しないと思いますので、是非進めていただきたいと思うんです。 記事を配付しましたけれども、河野大臣は十一日に訪問先の高松市で、裏金問題に関して、ルールを破ったことに対するけじめは一刻も早くやらなければいけない、こういうふうに述べられています。 私は、河野大臣の認識は正しいと思います。我々はずっと言ってきたことですけれども、民間であれば、不祥事が起きれば、まず実態把握をして、そして責任者の処分をして、そして再発防止だ。だから、報告書が出てきた以上は処分を急ぐべきなんです。 河野大臣は、党政治改革刷新本部のワーキングチームでの議論よりも処分を先行すべき、こうい
けじめが必要なのは当たり前ですけれども、それを急ぐべきということもこれは発言されていますから、そのとおりでしょうか。
先ほど来私は言っていますけれども、まず実態把握、そしてその後に処分、これをしっかりしてからの再発防止なので、これは処分をまず早くやる、こういうことを発言されていますけれども、それでよろしいですか。
河野大臣の答弁というのは、以前、本庄さんが質問したときも、何回も何回も所管外ですというのを連発したこともありましたけれども。 もう一つ、じゃ、お聞きをしたいと思いますが、二〇一一年の一月のブログ「ごまめの歯ぎしり」に、国会改革に関連して、政治とお金にまつわる話などは政倫審を活用すべきと書いておられますけれども、まさにそのとおりだと思いますが、河野大臣、政倫審を開催すべきというお考えですか。
でも、その国会改革に関して、大臣は政倫審を活用すべきとおっしゃっているわけですから、まさに今、そういう状態になっているんじゃないんでしょうか。 政倫審を開くべきだと、個人的な御見解でも結構ですのでお願いいたします。
本当にそのとおりですね。国会改革について発言をされているわけですから、まさに堂々とそのことをおっしゃっていただきたかったなと、残念であります。 河野大臣、ここまでで結構でございます。
次の質問に移りますけれども、私は先日、石川県の志賀町に行ってボランティア活動をしてきました。炊き出しをやった避難所の近くで、自衛隊の皆さんが入浴支援をやっていただいていました。本当に、被災地で懸命に活動しておられる自衛隊員の皆さんには心から敬意と感謝を表したいというふうに思います。 ところが、その自衛隊の皆さんに支給されている標準装備が不十分なために、隊員が自腹で鋼鉄製のインソールやヘッドライトなど必要なものを購入しているという指摘がありました。この点については一月二十四日にも本委員会で取り上げられているんですけれども、私、そのときの木原大臣の答弁を聞いて、ちょっと、おやっと思ったんですよね。 資料としてそのときの答弁をつけ
是非、実際に、本当に自前で買っているみたいな話がどれだけあるのかというのは、一回、大臣も被災地で活動された隊員に直接聞いていただきたいというふうに思います。 先ほどの耐踏み抜き性能も、自衛隊の本務に関しては、そういう戦闘靴でそういう仕様になっているのはそれは当然だと思いますけれども、ただ、被災地では、壊れた、倒壊した家とか、そういうところから人命を救出したりするわけですから、くぎだとかを踏む可能性というのは十分あると思うんですよ。今なかったからよかったという話ではなくて、そういう十分な装備を支給をしていただきたいということを改めてお願いをしておきたいと思います。 私は、米国から高い装備を爆買いするということよりも、隊員のため
まさに私たちもそれは堅持をしてほしいし、でも、膨らむんだったら、それがまた防衛増税の額にも影響してくるかもしれないので、膨らむんだったら正直に話すべきだということを申し上げているわけです。 木原大臣、ここまでで結構です。
能登半島の地震では、電柱についても千二百本近くが傾斜したりとか、あるいは三百本近くが折れるなど、被害が大きかったということが言われています。 これに関連してですけれども、二〇二〇年頃から、経産省からの委託事業として電柱の検査に係る実施権利を持ちかけて金銭を要求する団体の被害が全国各地から寄せられています。経産省も再三にわたり注意喚起を行っておられるというふうに思いますけれども、齋藤大臣から簡潔に、この注意喚起の内容と、それから、どれぐらいの相談が今まで寄せられているのか、これをお答えいただきたいと思います。
新聞記事を資料につけておきましたけれども、この記事では相談百件と書いてありますけれども、今大臣から御答弁があった全国非破壊検査協会連合会の元理事を名のる男性から広島県福山市の水道管工事会社が、こういうやはり勧誘を受けて、そして被害を訴えておられます。この元理事の男性それから代表理事の女性らを相手取って、広島地裁に約三千五百万円の損害賠償請求を、訴えを起こしています。 そして、関係者によりますと、原告は、話を持ちかけてきた理事の男性が、石橋林太郎後援会、国琳会の顧問という名刺を持っていたので信じてしまったと言っています。 本日は、石橋国土交通政務官にお越しいただいています。ネットメディアの取材に対して石橋事務所は、問題の団体の
今御答弁があったように、顧問をしていたということを今お認めいただきました。 ＳＡＫＩＳＩＲＵというネットの記事には、石橋議員の写真入りの後援会顧問の名刺の写真も載っています。この顧問の男性は、広島市内のエネルギー関連会社の会長で、県議であった石橋政務官のお父さんの代からの支援者ということですから政務官とも親しい間柄だと思いますが、ちなみに、政務官、この後援会顧問から寄附をもらったことやパーティー券を買ってもらったことがありますか。
