政治的責任を取るって、まさに会長はあなたなんですからね。ちゃんと政治的責任を取っていただきたいと思いますし、先ほど来、人事と切り離す、派閥が何で悪いか、それは人事に影響を及ぼしてきたからだということを繰り返されていますけれども、総理がそこに座っている、総理・総裁であるのは、派閥のおかげでなれたんじゃないんですか。 そして、今の岸田内閣というのは、まさに派閥の推薦によって構成されている内閣であって、私は、正当性がない、一旦リセットして内閣総辞職すべきだと思いますが、いかがですか。
総理だけじゃなくて、岸田内閣の閣僚、それから副大臣、政務官、みんな派閥からの推薦で決めてきたんじゃないですか。 もう一つ、総理、先ほどおっしゃったように、今までも、派閥を、例えば細川政権のときに下野したときの翌年、自民党は派閥を解散して、そして、派閥総会もやらない、派閥事務所も閉じるということを一旦やりましたけれども、もう半年後には政策集団という名前で活動が再開された。結局はその場しのぎの偽装解散で、またほとぼりが冷めたら元のもくあみになる、こういうことだと私は思います。 問題は、繰り返しているけれども、本質は派閥じゃないんです。まず裏金問題の全容を明らかにすべきことが私は先決だと思います。総理は、いろいろ格好いいことを言っ
今、清和研で三十名、志帥会で七名とおっしゃいましたけれども、それで全部なんですか。結局それもまともに答えられないじゃないですか、一体何人が関わったのか。それも答えられないのに、政治刷新本部もへったくれもないと私は思いますよ。 まず、ここで政治資金の問題について今日集中審議しようというのに、一体何人が関わったか、それさえ答えられない、私はもうそれがおかしいと思います。誰が幾ら裏金をもらって、そして何に使ったのか、収支報告書の訂正はしたのか、誰が誰の指示でそんなことをしたのか、これをまず明らかにしてもらわないと議論が始まりません。 そして、先ほど、党の幹部に事情聴取をさせるということを言っていましたけれども、自民党全体が裏金に汚
私は、それはちゃんとやはり公正中立な第三者委員会でやるべきだと思います。 それから、今回、この裏金問題、長期にわたって全党的に組織として行われていた。先ほど来、反省の弁を述べられていますけれども、私は、それであれば自民党は政党交付金を満額受け取るべきじゃないんじゃないかと思います。元理事長の脱税事件であったりとかアメフト部員の違法薬物事件を受けて、日大は、私学助成、三年間、全額停止になっています。 本年自民党に交付される予定の政党交付金は百六十億五千三百万円ですけれども、総理は今の自民党にこれを全額受け取る資格があると思いますか。
そう言いながら、二階さんが幹事長のときは五十億も使途が分からないような政務活動費を配っているじゃないですか。 私は、総理には政治刷新とか政治改革を語る資格がないというふうに思っています。 パネルを御覧をいただきたいと思うんですけれども、大臣規範というのがあって、それでは大規模パーティーというのは大臣はやっちゃいけないことになっているんです。ところが、総理は就任以降も、収入が一千万円を超えるような、こういう特定パーティーを九回、この丸をつけた部分ですけれども、九回やっています。全部で十一回パーティーをやっているんですね。約二億三千七百万円を荒稼ぎしています。 大規模パーティーをやること自体はこれは大臣規範違反ですけれども、
一人一万円で一千百人入れていて、何でこれ、それ以外にも、出席していない人もいますから。ですから、収入が超える見込みがある場合には、みなし規定があるので事前に届出をしなきゃいけないんですよ。 総理は、今言われたみたいに、任意団体としての祝う会がやってくれたやつなので自分とは関係ないんだ、こう言い逃れをされていますけれども、でも、実態は、岸田事務所の秘書やスタッフが総出で受付を行っている。お金も、岸田事務所で会計を管理している。収益の一部は岸田さんの政党支部に寄附されていて、しかも、寄附した祝う会の代表の方は、取材に対して、自分は寄附した覚えはないと言っているんですよ。 つまり、こういう祝う会のようなダミー団体をかませて、そして
今、一千万円を超えていないとかいろいろ言われていますけれども、さっきも言ったように、一千百人出席しているというけれども、会費を払って欠席した人もいるので、経費を差し引いた収益が三百二十二万円ばかりじゃないと私は思っているんです。じゃ、その差額は一体どこに行ったのか、それも不思議です。 祝う会の代表として皆さんのお手元にある収支報告書に名前が載っている方は、この方は岸田文雄後援会の代表も務めておられる人です。 ですから、総理、お願いして、この祝う会の案内状、私はコピー、ここに写真は持っていますけれども、祝う会の案内状とか、会費の収入、支出の明細、こういう関係資料を提出していただけませんか。いかがですか。
総理は、今日、私は申し上げましたけれども、派閥解消とか格好いいことを言っているけれども、自分がその派閥の会長だった。ずっと二年以上辞めないでいたわけですよね。それから、岸田内閣自体はその派閥の推薦によって成り立っている、そういう内閣ですよ。そして、政治資金規正法の改正だとか何だとか言っていますけれども、まず、全然、実態さえ御自身は把握をされていない。その上、政治資金の問題の法律の穴を塞ぐことを今やろうとしているけれども、穴を自らつくっているじゃないですか。脱法行為で、自ら穴を空けようとしているじゃないですか。 こういうことをやっている人に、私は政治刷新とか政治資金の問題を語る資格はないというふうに思います。総理になって二年以上、
動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、秋葉賢也君を委員長に推薦いたします。
動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
立憲民主党の大西健介です。 本日は、一般質疑の時間をいただきまして、理事、同僚議員に感謝を申し上げたいと思います。 予算委員会で、私、質問に立たせていただいたんですが、補正の質問をしたかったんですけれども十分な時間がなかったので、今日は、補正予算に入っている事業についてちょっと聞きたいというふうに思います。 先日成立した補正予算の中に、マイナ保険証の推進に係る予算として八百八十七億円が計上されていますけれども、このうち、マイナ保険証利用促進のために医療機関等への支援として二百十七億円という予算が組まれています。 皆さんにお配りをした資料の一枚目がこれなんですけれども、これはどういう事業かというと、二番目の囲みのところ
今の答弁は全く答弁になっていないと思うんですね。 まず、その目的は、厚労省として、国としてそういうふうにしたいという目的は分かりますけれども、そもそも、だから、補助員をつけなきゃいけないと先ほどおっしゃっていましたけれども、要は、マイナ保険証になれば便利になる、そして効率が高まるというはずだったのに、補助員をつけなきゃいけないと。全然効率が高まっていないわけですよ。だから、利用が三割にとどまっている。 しかも、まず使ってくださいということで今回支援金を出すということですけれども、使ってみたけれども患者側にもメリットが感じられないという人が半分、それから、使ってみたけれども病院側にも余り効果が感じられないというのが四割ですから
別に、マイナ保険証を使いながら、その利用促進をしながら今の現行の保険証を残すことだってできるわけで、現行の保険証が残っていれば、こんなことはやる必要がない。 それから、もう一つ言うと、マイナ保険証によって削減されると言っていますけれども、例えば、前も出てきたように、三年たったらまたカードリーダーを買い換えなきゃいけないとか、これからまだかかる費用もあるということを考えると、今の大臣の答弁が本当にそうなのかなというふうに疑問に思わざるを得ません。 一度決めた作戦は変えられないというのが旧日本軍の失敗の本質と言われていますけれども、まさに来年の秋の保険証廃止というのは、私はそれと同じではないかなというふうに思っています。 次
とにかく、まず受診抑制の効果、これをしっかり実態把握した上で次のステップに進んでいただくことを是非お願いしたいというふうに思います。 前回の質問でも取り上げた、グループホームなどを運営する恵が食材費を利用者から過大徴収していた問題で、私の地元愛知県は、利用者やその家族の不安に寄り添い、可能な支援を速やかに実施する目的で、愛知県障害者グループホーム問題連絡協議会を設置しました。お手元に配付資料として新聞記事を配付をしております。 また、愛知県などが、恵が運営する施設を対象に監査を実施して、職員から聞き取りを行ったり関係する資料を調べたりしたところ、県内の複数の施設で、個別支援計画を作成していない期間があったほか、省令で定められ
今の答弁は、外部の目を入れるというのは私はいいことだと思いますし、再発防止の話であって。そうじゃなくて、さっき言ったように、例えば、もう既に三県五か所で取下げが起きている。今後、行政処分を受ければ、行き場を失う利用者が出てくるかもしれないわけです。愛知県内は複数の自治体にまたがっているから県内でこういう横の組織をつくっているわけですけれども、県もまたいでいるわけですから、これはやはり国が情報共有とか連携を図るその音頭を取らなきゃいけないんじゃないかということを申し上げているんです。 それから、この恵の事例もそうですけれども、やはり福祉を金もうけの手段にしようとしていることに私は大きな問題があると思っています。同じく障害の分野でち
さっきも言いましたように、これは、フランチャイズで開業をサポートしますよ、こういう勧誘をしているわけですよ。さっきも言いましたけれども、国からの給付金で国策フランチャイズですよ。これはやはり、今これに対して個別のコメントをしてくれというんじゃなくて、確認していただけますか。これだけ約束してください。
こんな広告が放置されていたら、それは福祉を食い物にする人たちが後を絶たなくなるんじゃないでしょうか。やはり私は、これはちゃんと厳しく確認をしていただいて、問題がなきゃいいんですよ、問題がなきゃいいんですけれども、問題があるなら指導していただきたいと思います。 次に、今月の一日ですけれども、愛知県の岡崎市で、葬儀会社の現在は営業していない建物に置いてあった二つのひつぎの中から高齢と見られる男性二人の遺体が見つかるという、ちょっと薄気味悪い事件がありました。後に、遺体はいずれも身寄りがなく、碧南市と愛西市が業者に保管を依頼していたことが分かりました。碧南市というのは私の地元の自治体なんですけれども、身寄りのない遺体二十体を、最終的に
今、大臣の答弁でも明治時代にという話がありましたけれども、要は、今、男性の三人に一人が生涯未婚というように、家族の在り方が大きく変わっている。そういう中で、墓地埋葬法等の関連法は戦後間もない頃からほとんど変わっていないということでありますから、これはやはりもっと深刻に受け止めていただいて、自治体任せにするんじゃなくて、国として指針等を作るということを是非お願いしたいと思います。 それでは次に、育児休業給付の受取期間延長に必要な入所保留通知書を得るために、最初から落選する目的で入所申請を出す事例が相次いでいることを受けて、厚労省は審査を厳格化するという方針だそうです。 確かに、入所申請の手続を担当する自治体側の事務負担が増える
さっき言ったように、既に二歳まで認めている企業も多いですし、また、それぞれ、個別の事情はいろいろありますし、また、欧米だと、二歳まで認めている、もっと先まで認めているところもありますから、異次元というんだったら、これぐらいやった方がいいんじゃないかなと思います。 最後に、国際保健分野の専門家である武見大臣に、ＷＨＯにおいて議論されている、疾病の国際的伝播を最大限防止することを目的とした国際保健規約、ＩＨＲや、パンデミック条約についてお聞きをしたいと思います。 ＩＨＲの改正やパンデミック条約については、内容次第ではＷＨＯ加盟国の主権を侵害するおそれがあるのではないかという懸念が一部に広がっています。この点については、例えば、実
実は、この質問をしたのは、我が党の原口議員が質問主意書を十一月十五日に出されています。この質問主意書自体を見ると、別に特定の見解に偏っているわけじゃなくて、かなり中立的に質問をしているんですけれども、質問主意書の答弁書というのは往々にしてそうなんですけれども、ほとんど、お尋ねについて予断を持ってお答えすることは差し控えたいみたいなことで、全く木で鼻をくくったみたいな答弁書になっているんですよ。 だから、多少なりとも今みたいに、こういう場で大臣がちゃんと、現状だとか、あるいは、本当に今言われたように、パンデミック条約についてはやはり相当ハードルが高いというか厳しいというような、そういう御見解も示されると、そういう疑心暗鬼とか誤解が
