海上阻止行為、ＭＩＯというのは言わば抑止力効果ということを大いに期待しているわけでございます。もちろん、抑止的効果のほかに具体的効果として、例えばこれまで麻薬を六千トン、六千トンですか、六千キロ、失礼しました、六千キロ押収したとか、銃砲を何百丁したとか、こういう問題はあります。具体的成果もあります。 だけど、やはりこの活動、ＭＩＯの活動というのは抑止力でございますから、この抑止力を図るというのは大変難しい問題であり、その抑止力を発揮するために、では一体日本の油を幾ら使っているのか、こういう問題でありますけど、これは日本が使ったお金はきちっと出ます。しかし、それに見合う効果をどういうふうに判定するか、これは大変難しい問題かと思いま
白委員の質問に直接的、具体的にお答えしたいと思います。 それは、燃料の供給、無償供与という点に絞れば、これまでに外国の軍隊の艦船に対する燃料の無償での提供は、今回のテロ対策特措法に基づく協力支援活動を除き、行ったことはありません。 この活動というのは、今、細田官房長官おっしゃったとおりでありまして、正に相手側からのニーズがあって、そして日本としてテロとの戦いで何ができるか、こういう観点からやっているわけでございます。そのことは十分御理解いただきたいと思います。
変化はございません。
海上自衛隊の行っております活動というものは、言わば海上におけるテロあるいは物品の移動を阻止するという言わば抑止的効果という点で考えていただきたいと思います。もちろん具体的な効果もあります。しかしながら、抑止的効果ということを考えた場合にどのようにこの問題をとらえていくのか。 そして、もう一つはやはり外国からのニーズが依然としてある。そして日本ができる、テロとの戦いでこのＭＩＯでできる、日本ができる活動である、こういう点を考えていただきたいと思います。言わば治安活動とかそういう活動ではなくて、日本ができる活動、ニーズがある、そしてもし日本が退場すれば、恐らくその海上阻止活動というのは現在の三〇％ダウンになるだろう、海上阻止活動の効
まず、給油の実績から見ると先生おっしゃるとおりでございます。一番多い月、一番少ない月を取れば確かに四十分の一であります。しかし、もう少し傾向的にとらえますと、当初の六か月そして最近の六か月という取り方をしますと給油量は約八分の一、四十分の一じゃなくて八分の一ぐらいに減っております。そのことは事実でございます。その原因としては、やはり補給艦に給油するということでなくて、むしろ小型船舶に、護衛艦に給油するということが増えてきたと、このことが一つあろうと思います。 〔理事浅野勝人君退席、委員長着席〕 そしてもう一つ、是非とも御理解いただきたいのは、給油回数という目で見ますと、当初の六か月と今の六か月、現在の六か月を取りまして、
まず、陸上自衛隊がサマワで活動しておりますが、このことは、例えば公共事業、道路とか学校の修復、そしてまた医療活動においてサマワの人々に大変大きな貢献をしているわけでございます。現地の世論調査によりますと、現地の方々はもう八割以上ですね、八割ぐらい自衛隊の皆さんにサマワへ残ってほしい、こういうやはりニーズがあるわけでございます。 そういう意味で、このニーズはあるし、そしてまたもう一つ忘れてはならないことは、自衛隊のそのような人道復興支援活動というものは、正にサマワと日本との間の心の懸け橋といいましょうか、いわゆるソフトパワー、言わば魅力を持って相手を説得するような、相手と心のつながりを持つような、そういうソフトパワーとなっていると
私どもは、沖縄を中心とする基地の、米軍基地の負担の軽減、一方において抑止力の維持という問題と同時に負担の軽減、真剣に取り組んでおります。 いろいろな問題についてあらゆる側面から検討しておりますけれども、誠に申し訳ございませんが、具体的な話をさせていただける段階に来ていない。そういう話ができる段階に参りましたら必ず私ども説明責任を果たさせていただきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
御法川先生から、パキスタン災害救助活動については十分安全に留意して頑張ってほしい、こういうありがたいお言葉でございました。 第一陣ヘリコプターＵＨ１をＣ１３０で搬送いたしまして、実は十五日には着いているわけでございますけれども、現場が初めてでございます。その点、やはり現場の地勢にもなれなきゃいけない、それから飛行した場合、訓練もきちっとやっていかなきゃいけない、こういう訓練等がありまして、十分その点を配慮して、それから悪天候がありましたのでちょっと期間が延びましたけれども、実際の活動は昨日の日本時間の十九時十五分から始まりました。 なお、現場からの報告によりますと、ヘリコプター搬送のニーズが大変大きいという報告でございますの
まず、オーストラリア軍、イギリス軍というのは、ムサンナ県サマワにおきまして治安の維持活動、それからイラク側の治安維持組織の育成に努めているわけでございます。撤退という問題を考えた場合に、両軍は、まさにイラクのサマワの治安維持組織が育成されて、そして治安維持権限というものを多国籍軍からイラクへ、サマワへ移すことができれば撤退、こういう筋書きになることはもう十分御存じのとおりでございます。したがいまして、まず、そういう意味で、現在のところ、イギリスそれからオーストラリアは撤退ということについては何ら決定をいたしていない、こういうことであります。 そういうもとで、問題は、ですから治安がよくなる、かつ治安維持機能が、権限がイラク側に移っ
阿部委員おっしゃるとおり、ことしの七月以降、これまでに、海上自衛官でございますが、七名が大麻取締法違反の容疑で逮捕されております。五名の者が起訴されておるわけでございます。また、海上自衛隊にとどまらず、陸上自衛官あるいは航空自衛官の中にもそういう事案が発生いたしております。 おっしゃるとおり、平成十三年に横須賀、下関でも事案が発生して、そのとき対策をきちっと講じたわけでございますけれども、再発したことに対しまして、深く反省し、今後絶対このようなことがあってはならない、こういう気持ちで取り組んでいるところでございます。 まず、自衛隊の活動というのは、やはり国民の皆様の自衛隊に対する信頼のもとに成り立つわけでございます。ほとんど
今外務大臣お述べになりましたとおり、軍事面の調整というのは、アメリカ・フロリダ州タンパにおきまして、ここに、多国籍軍村といったらいいんでしょうか、コアリションビレッジというのがありまして、そこで毎日毎日、常時やっております。まず一番目には、情報をいかにお互いに共有していくか、それからもう一つは、どこの艦船にどういう補給活動をするか、こういう細部にわたってもきちっと調整しております。 この調整というのは、バーレーン、中東でも行われているわけですが、本部はタンパ、多国籍軍村でございます。
問題は二つあります。今の自衛隊の国際活動を付随的任務から本来任務化する、こういう問題と、今の自衛隊の国際活動を一般法で規定していく、こういう二つの問題でございます。どちら優先かという問題であります。 それは事の本質によってお考えいただきたい、御議論いただきたいと思うのでありますけれども、第一の本来任務化、これは言うまでもありません、昨年の新しい防衛大綱におきまして二つの問題点、一つは、多機能、弾力的、実効性のある防衛力という問題が一つ。それからもう一つは、国際安全保障環境を改善していこうという自衛隊の国際活動の問題。この二つが並んで書かれているわけですね。 ところが、国際的な自衛隊の活動というのは付随的ということで、これを一
船舶検査ということを御指摘でございますけれども、現在、各国からの要請というものは、給油のニーズ、水のニーズということでございます。そういう各国のニーズを踏まえてこういう形にしているわけでございます。
当然、我々、政治として考えるべき問題でございます。 ただ、インド洋における我が国のテロとの闘い、全体の闘いというのは、当然のことながら、国際社会が、テロを追放しよう、地球から追放していこう、こういう使命に燃えまして、その中で国際社会の責任ある一員として日本が参加しているわけでございます。この闘い、アメリカなんかでよく言われておりますように、冷戦のように本当に長くかかるかもしれない、そしてまた忍耐を要する仕事である、こういうことは委員十分御存じのことだと思います。 そこで、例えば、テロのリーダー、ウサマ・ビンラディン、あるいはアルカイダ、こういうような主要幹部が捕捉された、あるいは拠点が破壊された、これだけで終わるものだろうか
山中委員から、もっともっと自衛隊として国際的な緊急援助活動をやれ、そういう観点からの三つの御質問でございます。 いずれにしましても、基本原則をまず申し上げたいのは、自衛隊は実力組織でありますから、相手方の要請がなきゃいけない、こういうことでございまして、仮に一般的な国際緊急援助チームに自衛官の医官を参加させるとしても、これは身分としては自衛官でございます。したがいまして、私は、やはりそのことについての相手方の了承、要請がなければならない、このように思っておるところでございます。 それから、そういう意味では、実績としましては、要請があった場合はたびたび、委員御存じのとおり、例えばインドネシア・スマトラ沖大規模地震のときにはきち
今申し上げましたように、これら、いずれにしましても国際協力をやって、そして国際的な安全保障環境を改善していくという、日本にとって本当に大きな使命でございます。政治的決断を持って、私、長官としても真摯に取り組んでまいりたい、このことを申し上げます。
大変大事なことでございます。 一般法をという問題を考えた場合に、日本の海外での活動あるいは特別な活動というのは、やはり特別な法律をもってやっていこうという従来の考え方。それはなぜかといいますと、日本の自衛隊の活動をネガリストで書かないで、できることはこれなんだ、そこで制限していこう、こういうような問題点が過去にあったわけでございます。そのことは大変重要なことでございますが、そういうことをきちっと原則としてとらえて、そして一般法にできないのかどうか。 先ほども申し上げましたけれども、これからの日本の国際的な活動、自衛隊の国際的な活動というのは、やはり私は、国際的な安全保障環境をよくしていくんだ、紛争を未然に防止する、紛争があっ
猪口委員の、インド洋等に派遣されております自衛官の御家族に対するお気遣い、そしてまた現場で働いている自衛官の活動に対する高い評価に対しまして、まず厚く御礼申し上げます。 御存じのとおり、まず、インド洋ですと、本当に厳しい環境です。気温からいいますと、日中気温は四十度、一番最高でいいますと摂氏八十度ぐらいになってしまいますから、大変な状態になるわけでございます。また、艦上生活が四カ月ぐらいになります。そして、常時緊張感を持って勤務しなきゃいけない、こういう問題があるわけでございます。 我々としましては、まず、現場で一生懸命頑張ってくれている自衛官に対しましては、例えば、酷暑用の被服を特別につくっておりますし、それから居住環境に
一言だけつけ加えさせていただきたいんですが、国際的な災害救助に当たって、実力組織、自衛隊等が協力し合うことは本当に大事なことであります。 したがいまして、そういう意味で、ことしの、東京ディフェンスフォーラムという会を毎年やっておりますが、そこでもそういう議題を当方からイニシアチブをとってやっておりますし、また、タイでも、コブラゴールドという訓練をやっております。 また、今回、トランスフォーメーション、米軍との間の再編成と言われる中でも、やはり一番日米関係、同盟関係をどういうふうに変化させていくか、それはやはり災害救助に当たってお互いに共同してやっていこうじゃないか、その場合の役割、任務をどうやっていくんだ、こういうことが非常
このようなオペレーションに関します調整につきましては、御存じのとおり、フロリダのタンパにおきましてコアリションビレッジというのがございます、そのいわば多国籍軍村におきまして、それぞれの派遣国から派遣されました者が、それでは何月何日、どこのどういう船に供給しましょう、こういうことをやっているわけでございます。その枠組みは今、交換公文ということで御説明がありましたので省きますけれども、それを確認して、そして、その国のその船がそのような目的のために使うんだということを確認して実行しているわけでございます。 果たして実行しているかどうか、そこまでは我々は追求いたしておりません。それをもって、我々は信頼関係に基づいて行動している、このよう
