大野明

先ほども御答弁申し上げましたが、この鉄道網の整備ということについて、これはもうただ単に鉄道のみならず、あらゆる生活に関連してくるということでございますから、英断を持ってと言われましたが、私は勇断を持ってやる所存であります。

ただいまお話ございましたように、本当に国土の均衡ある発展、そうして一極集中を排除し、多極分散型の国土を形成する上においても高速交通体系というものは不可欠なものであるということを十分認識いたしております。 　そこで、整備新幹線は航空とか高速道路、こういうものに打ち勝つための競争力としては大変に重要なものであることは十分承知いたしておりますし、またそれらの代替補完機能としても大きな役割を果たすと考えております。 　また、先般発表させていただきました山梨県につくりますリニアの実験線、これも実用化に向けて鋭意日本の科学技術を、我が運輸省の技術と言っても過言でないくらい真剣に取り組んで、これは単なる高速鉄道という意味合いばかりでなく、私は

整備新幹線の着工優先順位等につきましては、ただいま政府委員から答弁をさせていただきましたが、いずれにいたしましても、基本スキームに従って私どもは着実にこれを行わなければならない、こう考えております。 　そこで、建設途次でございますが、北陸新幹線の軽井沢―長野間につきましても、一九九八年の冬季オリンピックの誘致につきまして衆参両院において誘致の決議をしていただけるということは、私どもにとっても大きな光明であると同時に、それをやる以上は、私がいつも申し上げておるとおり、フル規格で立派なものをつくるんならつくりたい、こういうことで、国会が終わりますといよいよ来年度の予算、その中では当然この整備新幹線の問題は大きな課題でございますので、財

日米構造協議の中間報告におきまして、今後十カ年の新しい総合的な計画を今策定中でございます。そして最終報告には金額も明示するという今段階でございますが、いずれにしても経企庁がまとめていくということになっております。 　そこで運輸省といたしましては、空港であれ、また港湾、鉄道、そういうようなものを、やはり豊かな国民生活の実感を得られるような形のものをこの際強力に打ち出し、また推進しようということで鋭意作業中であり努力中でございますが、いずれにいたしましても、来年度予算のシーリング等も国会が終わりますと本格化いたしますので、私どもとしては日本の将来像を描いた中での政策というものを十分に盛り込みたいと考えておるところでございます。

国鉄清算事業団が処理すべき債務というものが国鉄改革時の昭和六十二年度首には二十五・五兆円でございました。しかし、当時から土地問題等が非常に大きな社会問題になりまして、土地処分等が思うように任せられず、平成二年度首には二十七兆円に膨れ上がったというようなことを踏まえて、昨年末の閣議でこの処理の方法を決定したものですから、それに従って、今持っております土地の処分、また同時にＪＲ株式の上場をなるべく早い時期に、そして効果的に行うことによってこの債務処理を迅速にやっていきたい、こういうことで鋭意今日努力をいたしておるところでございます。

リニアは、御承知のとおり、やっとこの八日の日に山梨県の一部四二・八キロで実験線をやろうではないかということで決定したわけでございます。もちろん実用化できるものと確信をいたしておりますが、技術開発その他これからのことでございますので、今すぐ西日本までということは全然念頭に実はございませんけれども、しかし、先ほど来御答弁申し上げておりますように、新幹線のみならず、そういうものが実用化されれば国土の発展にもまた多極分散にも大きな意義があるものでございますから、政治家としては十分心してこれからも頭の中に入れておきます。 　ただ、リニアも速うございますが、西日本までの議論もちょっと早いような気がいたしております。

私は運輸大臣就任直後、三月十一日の日でございましたが、成田空港全域にわたって視察をいたしました。もちろん管制塔にも上りまして離着陸のさまを見ながら、本当によくやっているなという思いがすると同時に、このようなことでもって果たして国際社会に貢献できるんだろうかという危惧を持ったところでございます。国際社会に対してのみならず、やはりこの成田空港の整備は日本の経済にも大きな影響をもたらすんではないか、そういう意味で大変に心配もいたしました。 　そして、二期工事をやっておりますところもずっと見てまいりましたが、今工事可能な地域は本当に順調に工事が進んでおりますし、残念ながら二期工事の地内にまだ未買収地がある、これを何とか早くせにゃならぬ。江

先ほどからやりとりを聞いておりまして、二人よりは三人の方が安心だということですが、私は技術のことはわかりませんからそこら辺は何とも言いかねますけれども、二人だから事故が起こり、三人だから事故が起こらないという保証も逆に言うとございませんし、また同時に、この場合日本航空が引き合いでございますが、民間の営利会社でございますからやはり安全性というのを最優先に考える。一度でも事故を起こせば一人の乗員をふやしたくらいの経費以上のものが飛ぶということは経営者として当然頭の中で考え、そうして二人でいいだろう、またアメリカの航空局のお墨つきがあるということをやはり信頼した上での当然のところもございます。 　そういう意味で、落っこってからでなければ

これは企業内の労使間で話し合いをしておる最中だということは承知いたしておりますが、このような問題でございますので、私としてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。

第一の問題は、私事実関係を聞いておりませんが、もしそれが事実であったら、といって先生を疑っているんじゃないですよ、事実であったとしたなら、それは次に出てきたことだけれども、本当にこれは常識で考えられない。むしろ、私が運輸大臣就任当時から申し上げている運輸行政の要諦は、第一に安全であるというものに逸脱する行為と言って差し支えございませんので、この点は、その点を確かめたら私は一言注意をしなきゃならぬなと、今そんな思いで聞いておりました。 　それから二番目の、ポイントか何かの保守点検というんですか、それが人員が少ないためにそういうことが起こり得るんじゃないかというよりも、国鉄時代はよく人員が多いと我々言っていたわけですが、それだって適正

先生御指摘の所信表明の中で触れていないわけではございませんけれども、ほかほど言っていないじゃないか、にもかかわらず、本当に今こそ鉄道というものを見直さなきゃならぬと。整備新幹線につきましては、これはちょうど日米構造協議等もございまして、これからの予算に向かって現況を打破すべくやっておりますので、まだちょっとタイミング的な問題もあり、触れるわけにもいかなかった。 　また、先ほど来の御質問の中でも、都市鉄道あるいは高速鉄道等についても具体的にここということは書いてございませんが、私の心の中では十分それを踏まえて予算編成に向かってやるという気持ちでございますから、この中には書いていないわけではなく、決してそういうことではございませんので

財政当局との折衝を現在、水面下というよりもタイミング的にまだ公表する立場にございませんので、また全部が煮詰まっているわけではございませんのでコメントをするわけにもまいりませんが、それはもう当然おっしゃるように今までのフレームでやっておったんではこれはもう言うばかりになりますので、そうでなく、新しい時代を見詰めた新しいあり方というものを考え、集約して財政当局と話し合いの最中であり、また強力に今後やっていく決意でございます。

今、現状等につきましては各局長等から答弁をさせていただきましたが、私は日本の将来を考えると、資源のない我が国が生きていく上においては知識集約型というか、科学技術、こういうものの振興を求めなければなかなか、現在のような経済大国というか、そういう形で我が国が生き残れるとは思っておりませんので、確かにあらゆる分野の技術の開発こそ大切なものである。その一環として運輸省関係のこの鉄道技術というようなものにももっと力点を置いて今後ともやっていく。ちょうど今もお話ございましたように、リニアという画期的なことも始めるわけでございますから、これからをひとつ見ていただきたいと思っております。

なかなか全員着席というのは私は、格好いい答弁するんなら結構ですと言いますが、現況からいってすぐにというわけにはいかないと思います。 　そして、あしたの視察についてですが、北千住駅へ単に行くんでなく、混雑ぶり、ホームのも見ると同時に、ＪＲの常磐線、東武線あるいはまた営団地下鉄の千代田線等々を見まして、最後は霞ケ関まで乗ってくる。一時間といいますけれども、あしたは税特に呼ばれるかもしれないのでそういうわけにいかないんですが、でき得る限り十分な視察をしたい、こう思っています。

行革というものは、一運輸省のみならず国政上の最重要課題と思っております。そこで私どもといたしましては、当然行政改革の一環として、昭和六十二年には国鉄の分割・民営化であるとか、あるいは日本航空の完全民営化であるとか、あるいは行政組織というものを整理統合するというようなこと、あるいはまた特殊法人の問題もございますし、また許認可の問題等もございますが、それによって、やはり国民生活がございますので、サービスの低下を来さないように考えつつ行っております。 　そして、今日米構造協議の話もございまして、参入の問題もございましたが、平成元年度二日八十億ばかりの外国の参入があったわけですが、そのうちの二百六十億は運輸省関係のものであるということで、

ただいま議題となりました日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成二年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理の問題は、日本国有鉄道の改革に残された最重要課題の一つでありますが、改革実施時の昭和六十二年度首において二十五・五兆円であった日本国有鉄道清算事業団の処理すべき債務の予定額は、金利が金利を生む形で累増し、平成二年度首において二十七兆円を超える見込みとなっているところであります。 　一方、債務等の償還のための資産である日本国有鉄道清算事業団の土地は、地価対策との関係もあり、その処分が十分に進捗しておらず、旅客鉄道株式会社及

ただいま議題となりました船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　我が国外航海運は、ようやくその経営に明るさが見えてきましたが、これまでの長期にわたる不況等から我が国の外航船員数は大幅な減少を続けてまいりました。 　このような中、外航海運における日本船舶の減少を防止するため、日本船舶への外国人船員の導入の拡大が実施される等、我が国船員をめぐる環境はなお変化してきております。 　本法律案は、このような船員の労働をめぐる環境の変化を踏まえ、外国船への配乗を促進する等日本人船員について海上職域を確保し、その雇用の一層の促進と安定を図るため、船員雇用促進センターが船員労務供給

ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局埼玉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　この案件は、運輸省の地方支分部局として、関東運輸局埼玉陸運支局の自動車検査登録事務所を設置しようとするものであります。 　すなわち、埼玉県の南東部地域における自動車の検査及び登録に関する事務の円滑化を図り、あわせて当該地域の住民の利便を増進するため、埼玉県春日部市に、関東運輸局埼玉陸運支局の下部組織として、春日部自動車検査登録事務所を設置する必要があります。 　以上の理由によりまして、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局埼玉陸

御指摘の点でございますが、ＪＲ各社の通学定期の割引は、朝鮮人学校のみの取り扱いという意味じゃございません。ただ、今いただいた資料にもございますように、ＪＲと民鉄との相違というものにつきましては、これはどうしても現況はＪＲが国鉄時代からの経緯等もあり行われておりますので、運賃改定時期等においてそれをひとつ是正するというようなことが考えられるのではないかと思っております。

ただいまお話がございました北海道のことについては、運輸省として現在聞いておりませんけれども、そういう事実が一つあるとすれば、と言うと疑いになるから悪いけれども（本岡昭次君資料を手渡す）ことしになってからですよね。五月、ああそうですか。それでは一度、こういうコピーもいただきましたから、調査もさせていただいた上で考えさせていただきたいと思います。