是非よろしくお願いいたします。 それでは、日銀の関係の質疑をしたいと思います。 黒田総裁、読まれたと思うんですけど、白川前日銀総裁が書かれた「中央銀行」という本でございます。（資料提示）七百五十八ページという膨大な本でありますけど、私のことも二か所で触れていただいて評価していただいていますけど、だからというわけではありませんが、二回読みました。 私、白川さんは学者肌で誠実な方で、お人柄大変好きでございましたし、総裁としての評価は、何といいますか、もうちょっと日銀マンのプライドに懸けて政治に対してもっと頑張り抜いてほしかったという面と、あれだけの政治的プレッシャーがある中でよく頑張られたと、最後までよく頑張られたという面も
簡潔に答弁をお願いしたいと思うんですけど、黒田さんが言われるような、そんな軽い一般論ではございません。ならばなぜ二％がまだ達成できないのかと、ならばなぜ日銀が供給したお金が世の中に回らないのかということが問われることになるんじゃないかというふうに思いますので、そういう、余り何か全部人の言うことを否定するのじゃなくて、いろんな意見を聞きながら政策は組み立てるべきで、もっと謙虚にいろんな意見を受け止めるべきだと思いますよ。そう簡単に、そんな意見、そんな論はどうこうとか、それは黒田さんの意見であって、そうじゃない学者の意見、研究者の意見もいっぱいあるわけですから、もう少し謙虚に受け止めるべきだというふうに申し上げておきたいと思います。
とにかく、何かの参考にと思います。 今申し上げた、その三点目で申し上げたことなんですけれども、国債暴落を狙う投機筋の動きを牽制するという点なんですが、これは五月のこの委員会でも、日銀の出口を狙っていますよという話で、具体的に国債の空売り問題、質問いたしましたが、その関連で、あの質問の後、新聞記事の資料を配付させてもらいましたが、七月の末から八月初めに起きた事態に関連して質問といいますか、警鐘を鳴らしておきたいと思います。 新聞記事一枚目、二枚目なんですけれど、ちょっと時間も少なくなりましたので、一枚目のリードを読んでもらえれば全体の話は分かると思うんですけど、要するに、七月末の政策決定会合の後、国債市場には売り圧力が掛かった
総裁にお聞きしたいんですけど、この国債補完供給オペというのは今説明あったとおりなんですが、これを、この利用を前提にして国債の空売りを行うというのは、今説明あった趣旨からいって違うんじゃないかと思いますが、総裁、一言。
二つの問題点がございまして、一つは、まず指摘しなきゃいけないのは日銀トレードとの関係でございます。 つまり、大手銀行などが政府から国債を買って、そして日銀に売ると。これは、国債価格が上がっていて金利が下がっている、下がる状況、つまり日銀が大量に買っている状況ですね、このときでしたら政府から安く買って日銀に高く売るということで、そういう、プライマリーディーラーといいますけど、そういう人たちに利益が生むわけです。ところが、これからそうなっていくと思うんですが、この間もそうですけれども、価格は下がって金利が上がると、この状況になりますと、そういう大手メガバンクを含めて、プライマリーディーラーは逆になって損をしちゃうわけですね。政府から
もう一つそこはちょっと厳しく、こんな状況までとにかくもうけようとすると、しかも日銀の制度を使ってもうけようとするこの貪欲なやり方というのはちょっと厳しく指摘してもらいたいのと、冒頭申し上げたように、この仕組みを、後で日銀が政策変更、出口、正常化というふうに入ってきたとき、つまり金利が上がる、国債価格が下がるという局面で投機筋がこれを使うということは、あったらまさに本当に漫画でして、日銀の暴落を投機筋が日銀の制度を使ってやると、日銀から国債借りてやると。市場にはもう国債少ないですから、やろうとすると、日銀の制度使って、借りて、国債の暴落を仕掛けるというようなことも、もう将来の心配じゃなくて今現在こういうことが起きているわけですから、き
終わります。
大門です。 食品表示法はもちろん必要な措置でございますので当然賛成でございますし、用意した質問はもう既にほかの方々がやられましたし、申し上げたいことは、後で提案される附帯決議も含めて、効果的な運用と今後の課題への対応をお願いしておきたいというふうに思います。 あわせて、食品関係でいえば、先ほども少しありましたが、超党派の議員で今準備が進んでいます食品ロス削減の推進法案、これ、公明党の竹谷とし子さんを中心に頑張ってこられて、市民団体からも強い要望になっております。これ基本法でありますので、早くこれを通して具体的な施策に入るということが何より市民団体の方からも強く要望出ておりますので、これは各委員、各理事の、あるいは委員長の御努
とにかくしっかりやっていただかないと、また新たな問題が出てきておりますのでね。 私、ジャパンライフ問題ずっと取り組んできて思うのは、やっぱり被害の拡大を防ぐというのを一番に考えないと。何といいますか、誰の責任だ、これの責任じゃなくてですね。もう一つは、資産の、お金の移動をさせないと。逃げますから、お金を隠しますから、移動させない、押さえるということと、あらゆる手段を尽くして、ちゅうちょしないでやることだと思いますし、法改正も必要ですよね。やっぱり今ざる法になっておりますので、もっと厳しくレンタル商法を網を掛けられるような法改正も必要だというふうに思います。 そういう点を踏まえて、第二のジャパンライフ、規模もジャパンライフ規模
じゃ、こちらで御紹介しますね。 大体、パターンはお年寄りが多いんですね、やっぱり。家族からの御相談が多いですね、うちのおばあちゃんが変なのにのめり込んでいると。これは、大体マルチはみんな同じパターンですよね。 若い人の相談が一つありまして、四十八歳の女性の方なんですけれど、二百五十万円を会社に払って、自分も三十人ぐらいの知人を勧誘してきたと。中には、会社から約束のお金が入ってこないといって文句を言っている知人がいると。それに対して会社は、セミナーに参加しないと支払わないということを言っていると。セミナーというのは、もう御存じのとおりマルチはみんなやるわけですけど、いわゆる集団催眠のようなセミナーを開くわけですね。それにあなた
それで、たくさんいるんですね。 もう少しこの商法を申し上げておきますと、これを、このネットを見てもらって気を付けられる方いらっしゃるかも分かりませんので、ちょっと御紹介しておきますと、同じようにお金、自転車操業で集めて、ちょっとだけ本人の集めたお金からリターンをするということを繰り返すわけですから自転車操業ですよね、で、マルチで展開するわけですね。テレビ電話をレンタルして収益を上げているというのは本当なのかということで、これは消費者庁、本当に早く確かめなきゃ駄目ですよ。大変なことになりますよ、何もやらなかったら。 大体手法は同じで、先ほど申し上げました投資セミナーをやっておりまして、実は今日もやっておりますね、集団催眠の勧誘
三枚目の資料ですけれども、これは、このジャパンライフを今、班をつくって調べられていますネット報道機関のニュースサイト、ハンターの記事でありますけれど、そのジャーナリストの方から、音源も含めて、つまりテープですね、もある資料でございます。これは、具体的に電話で、この録音ありますけれど、こういう説明をしているということを文字起こしをしたものでございます。これは何かといいますと、何を言いたいかというと、これは特商法の勧誘時の説明義務違反とか虚偽説明だと思われることがたくさん入っております。 例えば、このウィル社が説明している中で、頭の方ですけど、線を引いてありますが、海外のホテルなどに置かれている様々な種類のウィルフォンを海外出張した
最後に大臣にお聞きしたいんですけれど、この会社は告発が、先ほど申し上げましたけど、複数の方から来ておりますし、消費者庁にも国民生活センターにもいろんな情報、告発が来ておりますし、先ほど申し上げたようにマスコミも調べております。 ネットでは更に注意情報が今増え続けているというようなことでありますし、申し上げたいのは、先ほど申し上げました、お年寄りがほとんどですので、ごっそりもう老後の資金を、ジャパンライフも相当ね、自ら命を絶つみたいな人が出かねない状況でございますから、まず資産を押さえると。ところが、この会社は海外に既に資産を移している可能性もあるという点では、本当に早く対応しなきゃいけないというふうに思うわけであります。 ジ
私も引き続き取り上げてまいりますので、しっかりした対応をお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
大門です。 私、消費税について質問をしようと思うんですけれど、森友事件というのは国民の皆さんの間ではまだ終わっていないと、悶々とまだ分からないこといっぱいあるということが世論調査でも六割、七割出てくるわけですから、いつまでも出せるものも出せないということじゃなくて、出すものは出してはっきりさせるということをやらないと、これはみんな忘れてくれるだろうとかいずれ終わるだろうという問題ではないということは厳しく指摘しておきたいというふうに思います。 消費税の問題なんですけれども、本題に入る前に、本題というのはちょっと経済論で質問したいんですけれど、その前に、先ほど一点、星野さんの答弁で一点指摘しておきたいことありますのでさせていた
資料の一番最後のやつなんですけど、これはもう税の在り方として見ていただきたいなと思うんですけれど、消費税導入三十年間になりますけれど、消費税収入の累計が三百七十二兆円になります。この間の、まあちょっとピークをどこに置くかというのはあるんですけど、要するにこの同じ間の法人税三税の減収、減った方ですね、これが、もちろん減税だけじゃなくて景気の悪化もあるんですけれども、マイナス二百九十一兆円になります。所得税、住民税のこれも減収、減った方ですね、これも、減税もあるんですが、景気の悪化も大きくて、マイナス二百七十兆円になります。 三十年前は国債の残高も百六十兆円以下だったんですけれど、今、国の国債だけで五倍の八百兆円超えていますし、財務
じゃ、済みません、時間が来ました。 今日ちょっと言いたかったのは、そういう事務方が昨日夜、一生懸命書いた答弁書じゃなくて、財務省の事務方を超えてもっと政治が大きな判断をすべきときじゃないかと、そういう議論をしたかったということだけ申し上げて、終わります。
日本共産党を代表して、本法案に断固反対の討論を行います。 日本は既に、パチンコと公営ギャンブルを合わせ、市場規模が二十七兆円にも上るギャンブル大国です。ギャンブル依存症も三百万人を超え、多重債務や自己破産など、深刻な社会問題を引き起こしています。今回のカジノ実施法は、それに加えて、刑法で禁じられてきた犯罪行為である民営賭博まで解禁し、ギャンブル依存症を更に増やすものです。幾らＩＲという言葉でごまかそうとしても、その反社会性を覆い隠すことはできません。 西日本豪雨による深刻な被害が広がる中、本来なら政府の対応も国会の審議も被災者支援の一点に全力を集中すべきときに、かくもおぞましい法案の審議に時間を割き、強行することは、被災者の
大門です。 今、白さんからもありましたとおり、今回のこのカジノは、依存症や暴力団、様々な心配、懸念が指摘されているわけでありますけれども、だから今まで賭博は禁じられてきたわけですね。だから、今まで民営賭博は刑法で禁じられてきたわけであります。 それがなぜ急に合法化されるのかと、これが最大の今回の法案の問題点でありまして、前回も、前回は入口しか入っていませんけど、この違法性の阻却ですね、なぜできるのかということを議論しようと思って、判例もコメンタールも、競馬法からパチンコ、風営法まで引用した膨大な資料を用意させてもらって、これだけで十時間ぐらいは議論したいなと思っていて、前回実質二十分で今日十五分ですから、まだまだこれで終わる
ですから、全然理解されていないんですよ。射幸性の程度というのは、分かりやすく言いますと、おっしゃったように、入場制限とか回数とかですね、こういうものと、もう一つは、その賭博行為そのもののギャンブル性を余り高めさせないという二つがあるんですね。もちろん、まあ全然なっていませんけど、それでも入場制限やるとか回数制限あるとか、非常にひどいですけど、一応それはあると。 しかし、大事なことは、一個一個の賭博行為のギャンブル性をコントロールする、これが実は公営賭博の場合は、もちろん回数制限、競馬なら開催日数とか制限ありますよね。それだけじゃないんですよね。払戻金とか払戻し率、あるいは発行馬券、モーターボート、競輪なら車券というんですかね、こ
