大門実紀史

日本共産党の大門実紀史です。 　会派を代表して、国旗損壊処罰法案に反対の討論を行います。 　反対する理由は、本法案が憲法で保障された内心の自由、表現の自由を侵害し、罪刑法定主義にも反する憲法違反の法案だからです。 　本法案は、国旗を大切に思う国民感情を保護することを理由に、国旗に手を加える行為に刑事罰を科すものです。しかし、国旗にどのような感情を持つかは個人の自由です。とりわけ、日の丸はかつての侵略戦争のシンボルとされた歴史を持つものであり、国民の思いは一様ではありません。にもかかわらず、本法案は、刑罰によって特定の価値観を押し付け、国旗を大切に思う感情を強制するものであり、内心の自由を侵害するものにほかなりません。 　また

日本共産党の大門実紀史です。 　お忙しい中、ありがとうございます。 　まず、伊藤参考人に伺います。 　ちょっと今もあったんですけど、先ほどこの立法事実との関係で選挙の妨害という話をされましたが、もう一度ちょっとお話をいただけますか。

選挙の話と、選挙のときに例えば演説している人が嫌な思いをするというのはちょっと別の話でね。例えば、我が党も結構右翼が来るんですよ。で、日の丸、日の丸はまだあれですけど、旭日、もう目の前でこんなやられたことあるんですよね。それと、それに対する不快感と選挙の話は別で、それは、選挙妨害は選挙妨害できちっとただすべきで、ちょっと結び付けられるのは違うのかなとちょっと思いましたので質問いたしました。 　それで、ちょっといろいろもうあったんですけど、外国にも国旗損壊罪あるという話があって、今日もお話ありましたけど、木下先生に伺いたいんですけれども、フランス、ドイツ、イタリア、アメリカですかね。ただ、アメリカも、ヨーロッパの中でも欧州裁判所の判

もう一つその歴史的なことで、私も専門家じゃないんですけど、ちょっと読んだ範囲なんですけど、ドイツ、イタリア、フランスと日本を比べると、そもそも歴史が違うのかなと思うんですけれども。 　戦後のドイツですね、今の国旗ですね、これは先ほどありましたとおり、やっぱりナチス政権の国旗を否定して、新たな憲法、新たな国旗という位置付けですので、今のドイツの憲法と国旗というのは非常に結び付いている関係で、国旗を、国旗に対していろいろやることは、憲法に対してといいますか、に対してという強い意識があるわけですね。イタリアも同じように、ムッソリーニの後、戦後ですね、国王の戦争責任を追及して、共和制になって、その下での新しい憲法で新しい国旗というふうに、

木下先生に伺います。 　この法案については既に衆参の質疑がございまして、今日もありましたけど、罪刑法定主義、明確性の原則に反するとか、立法事実がないとか、あるいは表現の自由、内心の自由、制約、侵害するおそれがある、つまり憲法三十一条、二十一条、十九条に抵触するということが指摘されて、野党からも指摘されて、ところが提案者の方の答弁がずっと曖昧の繰り返しで、何か全然深まらないんですけれども、今日、木下先生のレジュメの最後に御紹介していただきました、この法案が合憲となれば従来の憲法法理がほぼ解体するというのが大変ぴたっと分かった気がしたんですけれども。 　といいますのは、私、法律論は素人なんですけれども、ただ、こういう議員立法も長く審

終わります。ありがとうございました。

日本共産党の大門です。 　本法案に示される政府の科学技術政策、方向性については大変危惧を抱いておりますので、穏やかな議論が続いてまいりましたけれども、若干厳しめの質問をさせていただきます。 　まず、このＧＳＣ構想を実施する先端技術研究成果活用推進機構ですかね、この機構は、大学や研究機関が保有するディープテックというんですか、に関する研究成果の事業化を対象とすると。今回のこの機構の支援対象を、ＡＩとかバイオとか、半導体も入るんですかね、そのディープテック、特定先端技術に限定している理由は一体何でしょうか。

このディープテックですけれども、特定先端技術としていますが、これは、経済安保法の特別重要技術、また、高市政権の経済成長戦略で十七の戦略分野出されておりますが、ほぼ重なるものだというふうに思います。 　したがって、このＧＳＣ構想、機構の設立というのは、この高市政権の成長戦略を具体化するためのものと理解してよろしいんでしょうか。

この分野なんですけど、ただ、今も経産省の産業技術総合研究所、産総研ですね、などが中心となってディープテックのスタートアップ支援もやっていると思うんですよね。また、新エネルギー・産業技術総合開発機構ですか、ＮＥＤＯですね、なんかも資金援助プログラムをやっていると思うんですが、それとは別に、更になぜこの機構が必要なんでしょうか。

これは単なる研究機構の設立の話でもなくて、また従来の研究機関と同列の話でもなくて、やはりちょっと随分踏み込んだ、これからの日本の科学技術の方向性をこのＧＳＣ構想は示しているんじゃないかと。その点からすると二つの問題点があるんではないかというふうに、内閣委員会でも議論したことあるんですが、思います。 　一つは、政府の成長戦略に従って、当面の目先の経済界の利益を優先する研究と、いかに早く実用化するかというような視点ですよね。これは、以前から問題になっているように、基礎研究が軽視されて日本の研究力、国力が落ちているということの指摘がされているにもかかわらず、相変わらずといいますか、更にまたこういうところにお金を使っていくと。基礎研究に対

科学技術・学術政策研究所というのがございまして、科学技術指標二〇二五というのがあるんですけど、これを見ますと、主要国、日本、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、中国、韓国の七か国で、日本の研究開発費は全体として、アメリカ、中国、日本と三番目なんですよね、二十・四兆円で。ただ、内訳を見ると、企業が十六・一兆円、大学は二・三兆円、ほかの公的機関が一・八兆円となって、企業の研究開発が非常に増えているんですよね。 　アメリカは、別の資料でアメリカのことを調べてみたら、アメリカも研究開発に占める公的比率というのは実はずっと下がってきておりまして、今はＩＴ大企業、ＧＡＦＡとかですね、あるいは富豪、超お金持ちがお金を出しているというような形に

このデュアルユースなんですけど、そもそもデュアルユースという言葉が出てきたのはアメリカとの関係なんですね。 　昔、日本は、防衛産業と防衛省、防衛庁がクローズで技術開発やったんですけれども、アメリカとの関係が強まってきて、国家保障戦略もそうですけれども、その中でデュアルユースという言葉が出てきたんですね。これはアメリカとの共同における開発における、軍事利用の開発における言葉なんですよね。つまり、デュアルユースというのはアメリカとの共同開発というのがベースにある言葉なんですね。 　そうすると、アメリカのデュアルユースの考え方は、戦争している国ですから広いんですよね。例えば、戦地の非常食なんかもデュアルユースの一つだから、食品までデュ

とにかく、技術開発するのは、自由に研究者が基礎研究やってもらうということと、応用的な技術も本当に、何といいますか、自由に、実用化してもいいんですけれども、自由にやっていってこそ経済も発展するというふうに思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

科学技術・イノベーション活性化法改正案に反対の討論を行います。 　本改正案は、政府が進めるグローバル・スタートアップ・キャンパス構想、いわゆるＧＳＣ構想を実施する認可法人として先端技術研究成果活用推進機構を設立しようというものですが、この構想には二つの大きな問題点があります。 　第一に、政府の成長戦略に従い、財界の目先の利益優先の研究を優先し、依然として基礎研究を軽視する姿勢を改めていないことです。 　本来、豊かなイノベーションを生み出す源は基礎研究です。ところが、一九九五年の科学技術基本法制定以降、日本の科学技術政策は、経済界の求めに応じて目先の利益に奉仕する研究を重視する一方で、研究者の自由な発想や知的探求心に基づく基礎研

日本共産党の大門実紀史です。 　まず、デジタル行政推進法等改正案及び個人情報保護法改正案の両案について、反対の趣旨を述べます。 　反対の理由の第一は、本改正案が個人情報保護法制の大原則である本人同意による情報提供を事実上なし崩しにするものだからです。 　そもそも、自己に関わる個人情報のコントロール権は、憲法が保障する基本的人権であるプライバシー権から導かれるものであり、行政が勝手に本人同意を不要とするなど許されるものではありません。ＡＩ開発を含む統計作成等のためと言いますが、取得、提供されるのは匿名化されていない生のデータであり、情報漏えいの危険があります。また、ＡＩ、ビッグデータによるプロファイリングなど、国民の選別、差別に

大門です。 　四月にこの委員会でＡＩの軍事利用について取り上げました。この六月、七月に、ＮＨＫの「クローズアップ現代」、またお配りいたしています朝日を含めた全国紙、あと「エコノミスト」ですかね、急速にこのＡＩの軍事利用について取り上げられてきております。恐らく全体の認識として、ＡＩ兵器というのは火薬、核兵器に次ぐ第三の軍事革命というふうに位置付けられているんではないかと、それで注目が集まってきているんではないかと思います。 　改めてこの問題を取り上げたいと思いますが、まず、防衛省のＡＩ活用の方針について聞きます。 　防衛省は今、ＡＩ活用推進基本方針というのを出されておりまして、その中で、我が国は人間の関与が及ばない完全自律型の

つまり、人間の関与を大事にするということですよね。 　それで、資料をお配りいたしましたけれども、アメリカの軍事用のＡＩ開発の先端企業がパランティアですね。これはこの委員会でも四月に詳しく取り上げさせてもらいました、パランティアについてはですね。まさに今申し上げたＡＩ、自律型殺傷兵器のシステムを開発した先端企業でございます。 　今のその防衛省の活用方針からすると、こういうキラーロボットの最先端のＡＩ、テクノロジーを持っているパランティアというようなところと契約するというようなことは普通ならあり得ないというふうに思うわけでございますけれども、この報道のように、パランティア製のシステムを導入検討されているんでしょうか。

アメリカのイラン攻撃のときに、二十四時間で一千か所を攻撃いたしましたんですね。それはこのパランティアのメイブン・システムがなければできなかったわけでありまして、このパランティアが一番得意にするのはそういう攻撃型のＡＩの活用でございます。既に防衛省は、この資料の二枚目の頭の方に書いてございますけれども、パランティアと契約したことが既にあるわけですよね。 　それで、もう一つは、これは立場は違いますけれども、日米同盟共同演習、軍事作戦、当然今もアメリカのこのパランティアが入っているＡＩシステムと一緒に演習とかされているわけであります。その上で、日本が、これから防衛省がＡＩシステムを導入していくということになりますと、当然、アメリカとの連

この資料を時間あれば細かく説明しますけど、要するに、防衛省の幹部あるいは与党の方の意見も入っていますかね。簡単に言いますと、ＡＩといっても、指揮統制システムのＡＩ、そこにおけるＡＩですね、これ日本とアメリカと違うもののシステムだと共同作戦に支障があるわけでございますので、そういう点でいいましたら、防衛省の幹部の方でさえ、このアメリカ製といいますかね、パランティアですね、イコール、のシステムに委ねていいのかという声が上がっているわけでございます。 　御存じですかね、イギリス、ドイツ、フランスは、既にこのパランティア、アメリカとの関係でパランティアのシステムを導入しましたけれど、もう使わないというふうに判断したのは御存じですか、防衛省

つまり、アメリカの同盟国であります、日本と同じ、同盟国であるイギリスとか、あるいはＮＡＴＯのドイツ、フランスは、つまり、パランティアのシステムを使うと、パランティアというのはアメリカのＣＩＡのシステムとつながっておりますので、各国の情報が、自分たちで使うだけじゃない、ＡＩを使うだけじゃなくて、アメリカのＣＩＡに流れるんじゃないかと、なおかつ、指揮、それぞれの指揮統制システムに支障があるんではないかということでやめようということになっているわけですね。こういうことは十分、立場は違いますが、お考えになったらどうかと思います。 　もう一つは、私たちの立場からいうと、こういうシステムが仮にも、今自民党も防衛省も、日本は専守防衛という言い方