資料は本日お届けしてあるはずでごいます。
資料は本日お届けしてあるはずでごいます。
今の石油タンカーの件でございますが、これは御承知と思いますが、最近非常にタンカーが大きくなりまして、いわゆるスーパー・タンカーというのを使うようになりました。三万二千トンないし四万五千トンというようなのが使われるようになって参りまして、ほとんどそれに切りかえられるというような状況に進んでおります。これに伴いまして、四日市港のような石油基地につきましては十二メートルの水深をぜひ必要だというような点から、石油関係から非常に強い要望がございまして、早急に三年間をもって十二メートルの水深の航路並びに泊地を造成したいというような状況でございます。これにつきましては、受益者と申しますか要請者と申しますか、非常にはっきりしておりまして、それは昭和
石油の関係で四日市における浚渫の総事業費が七億要ります。そのうち三十二年度は事業費として二億の事業をいたしたいと思います。そのうち、国費が六千万円、それから港湾管理者が四千万円、受益者が一億、こういう構成をもって二億の事業をやる予定であります。
港湾管理者は、四日市港におきましては三重県でございます。
三十二年度から三ヵ年の予定にしております。
七億というのは、お説の通り、三ヵ年にわたる計画が七億ということでございます。
徳山港につきましては、総事業量が一億八千万円かかります。このうちに占める国費の額は五千四百万円ということになっておりまして、それを三十二年度においてはまだ確定をしておりません。これから検討いたすわけでありますが、大体八百万円で、三ヵ年程度でできるようにしたいというふうに考えております。
一億八千万円のうちに占める国の負担が五千四百万円でございます。
そのうち国が八百万円程度というふうに考えておりますが、まだこれは確定しておりません。
出光興産でございます。
全体の事業に対しましては、五割で参りますので九千万円でありますが、三十二年度どれだけにするかという点で、三十二年度の分はまだはっきりしておりません。
北海道の苫小牧港につきましては、資料に出してございますように、二十六年度から継続して事業をやっておるわけでございますが、苫小牧港の目的は、北海道の開発、ことに工業地帯の整備を主眼に置いております。苫小牧の付近一帯の地は工業地帯として非常にすぐれた所でございますが、これに対する港の整備ということで進めております。現在まで、資料に出してございますように、二億六千八百十三万円を支出しております。これについては、現在までに防波堤が四百四十メートル、これと水面を囲んでいる二百メートルと百八十五メートル、計三百八十五メートルの波除堤をさらに出しまして、それに泊地の四万平方メートルができております。この水深は現在のところ三メートル五十でございまし
まず苫小牧について申し上げます。苫小牧につきましては、お話にもございましたように、この地域は非常に工場地帯としてりっぱなところであるという点は御承知の通りでありまして、これに対しの港湾計画でありますが、あの場所は漂砂その他がございまして、まず防砂堤と申します兼防波堤を作って進むのが順序でございまして、ただいまは三メートル五十でございますが、直ちに来年度からは機帆船程度が入る状況になって参りまして、うしろの土地の利用度が出てくるというような状況で、これは大いに進めていくべきものというふうに考えて、その方針で進んでおります。 それから、別府港につきましては、ただいま防波堤のお話がありましたが、これは御承知の通り、あの前面は非常に深い
ただいまの苫小牧の計画でございますが、われわれといたしましては、あと五ヵ年と思って、完成したいという気持で進んでおります。しかし、相当な額に上りますので、この点は進み方その他にかなり注意をしなければならぬというふうに考えております。 それから、別府港につきましては、決してさようなことは申した覚えはないのでありまして、何かのお間違いであろうというふうに考えます。われわれとしては、そういうような考えから別府港について打ち切りにしようということではなしに、すでに関西汽船が現在就航しておるよりもさらに大きな船が着ける計画をして参りましたので、あとはこまかい取りつけのところとかを整備すれば、これは現在よりもずっとりっぱな岸壁ができる、これ
ただいまのいろいろ監査をした結果、港湾運送事業法に照らしまして違反があれば、港湾運送事業法に基いてそれぞれの処置をとりたいというふうに考えております。常識的に百人以上でしたか、あるいは一千万円以上の機械でしたか、こういうお話がございましたが、港湾運送事業法から参りますと、今のところ登録基準というようなものはそういうことになっておりませんので、登録基準につきましては種々なお考究をしなければならぬというふうに考えております。現在の登録基準がそのように大きな機械器具並びに人員の整備にはなっておらぬのでございます。
ただいまのお話でございますが、これは右顧左眄をしておるわけではございませんでして、ただいま監査をしておりまして、これは運輸大臣が前にも申しました通り、事業法に基いて、それぞれの処分はこの監査の結果に基いていたします。
職業安定法に違反の者は、この条文の通り入りません。
あの手この手というのはよくわかりませんが、今の職業安定法で罰せられた者は、登録基準から欠けることになっております。
適正な原価といえば、労務費その他機材費等いろいろな原価を見たものが料金であるというように考えております。
今ちょっと数字を覚えておりませんが、これは労働省、日銀の調査その他の資料から見た原価でございます。