天埜良吉

軍の方から業者に貸した場合損料を軍の方から取るかということかと思いますが、この点は私よく調べてございませんけれども、おそらく損料は取らないで貸していることと推察しております。

今の建前はそういうことでございます。貸したといいますか、作業の中にこういうふうに貸すということもございますし、それから人がついて作業をするということもあります。この分はこういうふうに一緒に作業をするから少いというようなふうにしているようでございます。

今のアメリカ軍の扱う場合に、行政協定によってあらかじめ設定された公示料金でいくということにしたいと思っておりますから、その場合にその公示料金がこちらの現行公示料金とどういう関係にあるか、それがその機械を使う場合はどういうことになるかということではっきりしたいと思っております。

極力これは早くかけてもらいたいということで外務省に要求をしているのでございますけれども、この点まだはっきり見通しがついておりません。

どうもその点は、ちょっと私何とも申し上げかねるのですが、極力早くするように外務省に要請したいと思っております。

その点よくまだ調べてございませんが、昭和三十年十月二十七日に、やはり港湾運送に関しまして、調達品目のリストに登録された業者でなければならぬということを要求いたしたのが十月二十七日でございました。それが合同委員会には二月六日ですか、翌年の二月六日に決定されて一月一日から実施というようなことになっておりますので、よほどこれは早くやってもらわないと間に合わないのではないかと考えております。

その点よく調べてありませんが、ちょっと今、調べまして、御返事申し上げます。

ただいま日米行政協定の、合同委員会の規定を調べてみましたところ、委員長からお話がございましたように、第二十六条の二に、日本国又は合衆国の要請があるときは、いつでも直ちに会合することができるように組織するということになっておりますので、早急に開いてもらうようにいたしたいと思います。

この見通しは私といたしましては、どうしてもこれは追加してもらわなければ困るということで行きたいと思っております。

お話のように、この点についてはいろんな事例、その他をよく集めまして貫徹するように努力したいというふうに考えております。

最初の方のお話の沖仲仕等の養成施設でございますか、あの話が出ましたが、養成施設というものはございませんけれども、それの厚生施設として安全協会その他で宿泊その他の施設は整備するように進めております。それから雇用の関係でございますが、これはただいま港湾労働審議会と申しますか、労働省で港湾労働対策協議会と申しまして、労働省におきまして、運輸省、労働省、それから港湾労務者代表、それから海湾運送事業経営者代表というようなのが委員になりまして、これについていろいろ対策を協議をしておるわけでございます。

この点につきましては、国として直接やっているものはないのでございますが、地方公共団体の港湾管理者並びに荷役安全協会というようなのを通じて、その今の厚生施設を整備するように指導しておりまして、神戸にも横浜にも、その他大きな港に逐次整備をされつつございます。

これは労働の問題といたしまして、そして港湾労働問題につきましては、労働省が主管官庁になっております。と言いましても、港湾の関係は非常にいろいろな面で特殊な面もございますので、特にわれわれの方と密接に関連を持ちまして、労働基準法の問題、雇用安定の問題、その他の法規に照らし合せて相談をしてやるということにしておりますので、一応労働省に委員会を設けまして、われわれ委員に入って、それで協議をすることにいたしたのであります。

港湾そのものに対して特に雇用安定の問題を出したことはないはずでございます。

私の方は、実情についてはよく知っております。そうして港湾運送事業法の中にも元請をした者が全部丸投げをしてしまって下請をさせるというようなことは禁止されております。必ず一部分は自分でもやらなくちゃならぬというふうになっております。しかし、自分の能力だけでできないことがございますので、そういうような場合に、やはり下請にして両方合せてやっていくというような状態でありますし、それがかなりの程度になっておるというようなことも存じております。

この港湾労働法と申しますか、これは先国会の終りに議員提出の形で提出されておりまして、継続審議の格好になっておる、これは本委員会でなしに社会労働委員会で取り扱っております。で、私どもももちろん非常に関係がございますので、その方の研究をしつつあるわけでございます。

神戸の事件につきましては、さっそく運輸省としても調査に参っております。それから現地の海運局その他では緊急な対策を講じなくちゃならぬということでいろいろやっておりますが、結局、法違反かまずあってはならないので、これはいわゆる労務の供給に際して、労務の供給業者というようなものが横行するようなことがあっては非常に困るので、まずそれを防止するために、港湾の関係の荷役の労務を扱っておる会社の者であるという正規の腕章を設けさせることだとか、それからこういうふうに労務が非常に逼迫をするのは、どうしても船内荷役の調整といいますか、というようなことをはかってする必要がありますので、そのために神戸港船内荷役調整協議会というものを設けまして、関係の人が集

この港湾運送事業法の建前から申しまして、そうして元請を受けまして船内のものの下請をするということは、法の建前からもこれは正常なことになっておりますので、これを差しとめるというわけには参らないと思います。

今の日本海沿岸の港につきましては、やはり大臣のお話しになりましたように、相当な額を要求しております。それで、これは一般のほかの港湾問題とも関連するわけでございますが、実は三十一年度予算は七十五億なんであります。これは二百四、五十億の予定で要求してやっておりまして、いろいろ財政の都合からこのようになっておりますが、ただいまは二百二十億というのを要求しております。それでその中にはもちろん敦賀、それから新潟、七尾、伏木、常山、酒田、秋田というようなのが全部入っております。その分に向ける分については、今の七十五億でなしに、来ればかなりな分が回されるということになるわけでございます。

数字は今ここに持っておりませんです。