代読いたします。 ピアサポーターなど支援に携わる人たちが増えるのは前向きに評価できますが、これらは不育症の認識を広めるための手段であって、目的ではありません。最終的にどのくらいの人たちに不育症の情報が届いているのかを評価しなければ、効果が出ているのかどうかの判断はできないと思います。 前回、こども家庭庁は、全国フォーラムの視聴回数や参加者アンケートを通じた理解度調査、ポータルサイトについては定期的なアクセス解析の実施などにより把握に努めると答弁しました。 しかし、視聴回数やアクセス数だけでは、本当に支援を必要とする人に情報が届いているのか、制度利用や相談支援につながっているのかまでは見えてきません。また、答弁からは、そこ
早く改善につなげるため、もっと検討のスピードを上げてください。代読お願いします。 次に、不育症の検査について厚労省に伺います。 不育症の検査には幾つか有効と考えられている検査があり、一部の検査には保険も適用されています。とはいえ、不育症という病名で保険適用になる検査が現状では存在しないことが専門家から指摘されています。 厚労省に問い合わせたところ、不育症という病名に一対一で対応する保険適用の検査はないという説明を受けました。不育症につながる他の疾病を疑い、その疾病の検査をする形になっているのです。 しかし、病名と対で関連付けられる検査がないと、不育症という疾患がどのくらいあるのか、実態を把握することも困難になるのでは
疫学調査だけが目的ではありません。代読お願いします。 健康保険法は、第一条で、保険給付の目的は国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することとしています。しかし、現状では不育症の病名だけでは検査ができないということで、患者に不利益が生じている可能性があります。 通告なしになりますが、上野大臣にも伺います。 健康保険法の目的にのっとって、患者の福祉向上のため、不育症と検査が一対一の対応となるような検討をお願いできないでしょうか。
代読いたします。 研究についてはよろしくお願いいたします。 不育症は、女性にとっては希有な病気ではありません。しかし、残念ながら、誤解に基づく認識が広まってしまっているのが現状です。このいびつな状況は一刻も早く改善されるべきだと考えます。 日本不育症学会理事長で名古屋市立大学不育症研究センター長の杉浦真弓氏は、天畠事務所の聞き取りに対して次のように話していました。 不育症、不妊症は病気です。不育症に関して、検査をすれば出産率が良くなる検査はほとんどありません。そうした病気であるにもかかわらず、そのことが広く認知されていません。そのために、無用な検査が数多く行われてしまっています。なぜなのでしょうか。今の社会は、子供が
是非よろしくお願いいたします。代読お願いします。 それでは、健保法改正案の質疑に入ります。 まず、高額療養費制度について伺います。済みませんが、時間の関係で最初の質問は飛ばさせていただきます。 さて、政府は、高額療養費が医療費全体より速いペースで伸びていることを問題視しています。しかし、私はむしろ逆だと思います。高額な治療であっても経済的理由によって諦めずに済む人が増えている、これは高額療養費制度というセーフティーネットが機能している証拠ではないでしょうか。医療費が伸びるということは、それだけ命が助かっているということでもあります。必要な人に必要な医療がしっかりと行き届き、たとえ医療費が高額になったとしても安心して高度な
配慮の網から漏れる命があります。国が守るのは、千七十億円の削減効果ですか、患者の命ですか。大臣、お答えください。
受診行動への影響について、後からの検証では、今、命を実験台にしています。これが政治の責任ですか。国民に自己責任を押し付けるのですか。大臣、もう一度お答えください。
被害が出るまで手をこまねいているのは、責任放棄であり、命の切捨てです。 大臣、いかがですか。正面から答えてください。
代読します。 現実に千七十億円もの受診控えを見込む以上、お金を理由に治療を諦める社会的弱者が確実に生まれます。 しかも、この制度設計のプロセス自体に致命的な欠陥があります。参議院の参考人質疑では、全国がん患者団体連合会の桜井なおみ参考人から、具体的な見直し金額が示されたのは専門委員会の最後の回だったとの発言がありました。当事者を蚊帳の外に置いたまま決定されたのです。桜井参考人は、私たちのことを抜きにして私たちのことを決めないでほしいと切実に訴えられていました。さらに、立教大学の安藤道人参考人は、今回の見直しは、約百二十円の保険料軽減のために重症患者に破滅的医療支出を強いるものだと厳しく批判しています。僅か約百二十円程度の負担
代読します。 大臣、負担の重みは均等ではないのです。ある人にとっての月百二十円は、大病を患う当事者にとっての破滅的な追加負担になります。当事者の声を踏まえた見直しとは到底考えられません。国がやるべきは、目先の財政のために患者を脅かすことではなく、必要な治療をお金の心配なく受けられる社会をつくることです。患者が安心して生きられる制度への抜本的な見直しを改めて強く求めます。 最後に、先ほど白川委員からも御指摘がありましたが、国民健康保険の子育て世帯の保険料負担軽減についても伺います。 こちらでの試算ですと、例えば、東京都三鷹市の国民健康保険加入世帯をモデルに試算しますと、年収五百万円、四十二歳の夫、所得のない三十八歳の妻、子
代読します。 まとめます。 特に国保には、生活基盤が脆弱な方が多く加入しております。だからこそ、均等割の更なる軽減、将来的な廃止も含めた検討が必要であることを申し上げ、質疑を終わります。
代読します。 れいわ新選組の天畠大輔です。 まず、前回から引き続き、ＯＴＣ類似薬の特別料金導入について伺います。 大前提として、れいわ新選組はＯＴＣ類似薬の自己負担引上げそのものに断固反対の立場です。その上で、障害者への影響という観点から、現在の検討状況について伺います。 政府は、障害の除去、軽減を目的として、特定の障害や疾患に対する治療費の自己負担を軽減する自立支援医療などの公費負担医療については、この特別料金を一律に免除する方向を示しています。しかし、自立支援医療は全ての障害者が使える制度ではありません。対象となる障害や治療内容は限られており、障害があっても利用できない人は多くいます。日常的な通院や服薬、合併症の
代読します。 結論としては施行後に検討するという答弁だったと思いますが、当事者にとっては命に関わる一刻の猶予もない問題です。 当事者団体である障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会、障全協や全国心臓病の子どもを守る会からは、激しい憤りと命が脅かされるという強い危機感の声が寄せられています。 例えば、先天性心疾患の患者は風邪一つで肺炎を引き起こしやすく、医師による早期の適切な処方が不可欠で、市販薬での代替など到底できません。収入が極めて低い福祉的就労の障害者にとっては、この負担増がまさに受診控えと重症化、命の危機に直結します。さらに、国の指定難病の対象外とされている多くの谷間の慢性疾患患者の命をつないでいるのも、まさに地方
医療費助成の対象かどうかにかかわらず、通年服薬が必要な方は特別料金の対象外ということですね。大臣、もう一度お願いします。
分かりました。しかし、不安は消えていません。せめて障害者などの特別料金一律免除はすべきと強く求めて、次に行きます。代読お願いします。 出産費用の無償化について質問します。 出産に伴う経済負担の軽減は重要です。現在、出産費用は高騰を続けており、出産育児一時金が引き上げられてもなお大きな自己負担が残っています。 一方で、私が強く懸念しているのは、無償化に向けた制度見直しによって地域の産科医療そのものが維持できなくなる可能性です。先ほど白川委員からも御指摘ありましたが、日本産科婦人科学会の調査では既に四割を超える産科医療機関が赤字となっています。さらに、正常分娩が保険適用となった場合、分娩の取扱いをやめる、あるいは制度次第では
代読します。 丁寧に検討する、必要に応じて見直すという答弁があったと思います。やはり、いろいろと決まっていない中で走り出す法案だということを改めて認識しました。 しかし、現場が求めているのは、将来的な検討ではなく、制度開始時点からの具体的な支援策と安心材料です。特に問題なのは、厚労省が地域の周産期医療提供体制を確保すると言いながら、現時点では、今回の見直しによって経営が悪化した産科医療機関への直接的な公費支援を明言していないことです。 産科は、一度やめてしまえば簡単には再開できません。医師、助産師、看護師の確保も難しく、地域から分娩施設がなくなれば、妊婦さんが長距離移動を強いられることにもつながります。だからこそ、施行後
都市部の産科からも不安の声が上がっています。代読お願いします。 地方だけでなく都市部の産科からも、全国一律の費用設定では、物価や人件費の高い都市部では経営が成り立たなくなり、分娩を取りやめる医療機関が増えるのではないか、結果として安全な周産期医療体制が損なわれるおそれがあるとの声が届いています。 制度施行後に検証するという姿勢ではなく、妊婦の皆さんも、出産を支える産科医療の現場も、安心してその営みを継続できるよう、国として明確な方針を示すことを重ねて求めまして、次に行きます。 無痛分娩について伺います。 無痛分娩は世界的には標準的な選択肢となっており、欧米では公的医療保険や社会保障制度の対象となっている国も少なくあり
現金給付で無痛分娩の追加費用も補填されるのですか。大臣、お願いします。
代読します。 安全性の確保や体制整備を重要という点は当然です。 しかし、今回の答弁では、選べる環境を整えるという話はあっても、経済的理由で選べない状況をどう変えるのかがはっきりとは見えてきませんでした。現物給付とは別に創設される現金給付の在り方を検討するという答弁は、裏を返せば、妊婦の自己負担が最終的にどこまで軽減されるのか、いまだ制度の核心部分が決まっていないということではないでしょうか。 実際、東京都が昨年始めた無痛分娩への最大十万円助成には、半年で想定を大きく上回る一万二千件超の申請が集まりました。これは、多くの人が無痛分娩を必要としている一方で、費用負担の重さに悩んでいる現実を示しています。一方で、支給は一部にと
代読します。 現時点で不育症の認知度調査をする考えがないのは残念です。今後は是非、政府の新たな取組を求めたいと思います。 そもそも、不妊症に比べ不育症は国民の認知度が低い現状があります。二〇二〇年に公表された厚労省の不育症に関するプロジェクトチームによる検討報告では、不育症について国民の認知度が低く、どのような検査、治療、カウンセリングが受けられるか十分知られていないことなどの課題が明らかになったと結論付けています。この報告書から五年半が経過していますが、現状でどの程度の改善があったと考えていますか。これまでの施策の効果を検証する必要があるのではないでしょうか。こども家庭庁よりお願いいたします。
