代読します。 本当に透明性を高める改革がなされるのか、大臣、理事長、注視をしています。 やはり、早急に障害当事者や社会モデルの専門家が委員として参画した障害年金に関する新たな会議体の設置が必要と考えております。六月十二日の当委員会において総理は、障害認定基準の在り方に社会モデルを更に取り入れることに対して、真剣に検討すると答弁しました。 福岡大臣に確認です。社会モデルの視点をどうしたら基準に反映できるのか、これから真剣に検討しますね。明確にお答えください。
代読します。 速やかな検討への着手を求め、次に行きます。 次に、１型糖尿病に関する課題が放置されている現状について政府に問います。 平成二十九年度の厚生労働科学研究では、成人の１型糖尿病患者三百八名を対象とした調査を実施し、約四割の方が経済的にやや苦しい、ないしはかなり苦しいと答え、八割以上が治療費が負担であると回答しました。また、糖尿病があることで有意義な人生を送れないと感じている人が八割に上るという深刻な結果も報告されています。 さらに、令和元年度の厚生労働行政推進調査事業報告においても、患者団体が長年要望している医療費助成の必要性が改めて裏付けられたとしています。 医療費の経済的負担が患者の人生設計やＱＯＬ
代読します。 実態把握はされているわけですね。 こちらで更に補足しますと、日本ＩＤＤＭネットワークの試算では、小児期発症の１型糖尿病患者が一生涯に払う医療費は一千万円以上、当事者団体の試算では、インスリンポンプを使用している人は二千万円以上とも言われています。つまり、二十歳を超えると小児慢性特定疾病の対象外となる現行制度の下では、若年期から長期にわたり重い経済的負担を抱えることになります。これだけ明確な実態が示されているにもかかわらず制度が動いていない現状は、余りに責任を放棄しているのではないでしょうか。 ここまで１型糖尿病に対する支援の確立に向けた議論が遅々として進んでいない状況を、大臣はどう考えているのでしょうか。大
代読します。 まとめます。 現行制度では十分ではないと何度も言っています。でも、連携はすると確認できました。 大坪局長、大臣がそう言っていますから、まずは省内に協議の場を是非つくってください。 質問を終わります。
代読します。 れいわ新選組の天畠大輔です。 労使の話合いである団体交渉で、社会保険労務士は労使折衝に主体的に関与できません。厚労省が平成二十八年三月十一日に発出した基監発〇三一一第一号にはこのようにあります。社会保険労務士が、労働争議時の団体交渉において、①当事者の一方の代理人となって相手方との折衝に当たること、②当事者の間に立って交渉の妥結のためにあっせん等の関与をなすことはできない。 ところが、東京都北区のある社労士事務所はそのホームページで、労使のトラブル、労働組合折衝に強い事務所代表と宣伝しています。厚労省は是正指導すべきではないですか。
代読します。 資料一を御覧ください。 非正規雇用や不安定雇用の労働者を中心に組織している地域合同労組であるプレカリアートユニオンが、二〇二三年十月二十日、池袋の病院に勤務する組合員の未払賃金問題で団体交渉を行ったところ、病院側、顧問兼企業統治担当として団交に出席したこの北区内の社労士が、同ユニオン書記長ほか一名の組合員に対して、殴る蹴るなどの暴行を行ったという情報が当事務所に寄せられました。二人は救急隊によって病院に搬送され、頸部挫傷、左肩部挫傷、左臀部挫傷を負いました。このときの様子は同ユニオンのホームページでも動画がアップされており、実際に見てみると極めて悪質な有形力の行使と暴言が確認できます。 さて、六月六日の衆議
資料一を改めて御覧ください。暴言と暴力、どちらがより悪質でしょうか。代読お願いします。 十年前、社員をうつ病に罹患させる方法というブログを公然とアップした愛知県内の社労士に対し、厚労省は業務停止三か月の懲戒処分を下しました。団体交渉において組合員二名を負傷させた社労士は、今も業務を続けています。処分の基準がおかしいと指摘をしておきます。 次に、社労士会に対する厚労省の指導について過去の事例を紹介します。障害年金の申請についての相談や代行を担う社会保険労務士事務所において、そのホームページに、合併症がないと糖尿病は障害基礎年金が下りないなど不適切な掲載が散見される問題がありました。 昨年五月三十日の当委員会において、当時の
代読します。 田畑裕明衆議院議員は、六月六日の衆議院厚生労働委員会において、一部の社労士による問題事案につきましては、個々の事案に応じて、社労士会において、内部規律の問題として適時適切に対処されてきたものと承知をしておりますと答弁しています。 適時適切に対処されているのであれば、なぜこのような暴力社労士が今も業務を続けているのですか。
代読します。 危機感が不足しています。一部の不正を働く者のせいで社労士界全体が壊れています。労使の話合いの場である団体交渉での暴力は絶対に許されないと申し上げ、質問を終わります。
社会保険労務士は、個人の尊厳と労働者の福祉向上に尽力してください。代読お願いします。 私は、れいわ新選組を代表し、社会保険労務士法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論いたします。 本法案第一条にはこうあります。「社会保険労務士は、労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施を通じて適切な労務管理の確立及び個人の尊厳が保持された適正な労働環境の形成に寄与することにより、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上並びに社会保障の向上及び増進に資し、もつて豊かな国民生活及び活力ある経済社会の実現に資することを使命とする。」。 全国に三万八千人いる社労士の大部分が既にこの崇高な使命に基づいて日々尽力なさっていることは紛れもない事実
代読します。 れいわ新選組の天畠大輔です。 長年の障害年金無改革のツケが回ってきました。障害年金の認定は、時代に合わない不合理な点が多いにもかかわらず、長年放置されてきました。その結果、障害年金センター長の個人的な方針次第で不支給の割合が大幅に増えているのではないかというスキャンダルが報道で明らかになりました。命に関わる生活保障を受けられず困難にさらされる人たちを生み出す行政の不作為を到底許せません。真実を明らかにすべきです。 昨日、障害年金の不支給増加問題をめぐる調査報告書が厚労省から公表されました。二〇二四年度の不支給割合は、サンプル調査で前年度比約一・五倍、精神障害に限れば約一・九倍でした。 本日は、日本年金機
そんなマイナーチェンジでいいのでしょうか。代読お願いします。 次に、通告なしですが、大臣に伺います。 今回の調査結果では、不支給割合が上昇している理由を十分に分析していません。しかも、等級案の数字を見て等級を決めているわけではないと、認定医のヒアリングのみで事前審査自体は問題ないことになっており、調査が不足していると考えます。事前審査が認定に与える影響をもっと掘り下げて再検証すべきではないでしょうか。
再検証をすべきです。また、データで不明点もあります。 委員長、この二点について理事会協議をお願いいたします。
代読します。 続いて、資料三を御覧ください。 年金機構は事務目標としていわゆるサービススタンダードを定めています。サービススタンダードとは、年金請求書を受け付けてから年金が決定され年金証書が請求者に届くまでの標準的な所要日数のことです。障害年金では、三か月、その達成率九〇％以上を目指しています。機構が発足したときの平成二十二年一月より実施しています。報道により、認定医が申請一件に一分ほどしか掛けられないという現場の御苦労が分かりました。 また、サービススタンダードの達成状況は職員の人事評価にも影響するといいます。そんな中で、果たして正しく認定ができるのでしょうか。迅速性を求めたことで本当に必要な人が障害年金を受給できない
答えになっていません。調査報告書でサービススタンダードの影響を検証していないのは大問題です。代読お願いします。 次に、質問一つ飛ばします。 次に、現在の認定制度の枠組みの中で、少なくとも変えるべきことについて伺います。 まず、認定医についてです。障害認定基準や認定事例について認定医が情報共有する会議はあるものの、適切な認定を行うための実務研修はないと伺っています。認定医の採用時にはどのようにして認定基準や認定方法を指導し、それらへの習熟度を測っているのでしょうか。年金機構の理事長よりお答えください。
代読します。 それは進めてください。 引き続き年金機構に伺います。 認定医の専門分野に応じて年金機構がどのように審査を割り振っているのか、外からは分からないことも不信感の原因の一つです。担当した認定医の専門分野などの情報を申請者が確認できるようにするのはいかがでしょうか。
ならば、認定医の専門分野を公表してもよいのではないですか。代読お願いします。 認定医の専門分野公表だけでも、申請者の納得や不適切審査の抑制にもつながります。是非お願いします。 さて、もう一度資料一を御覧ください。 認定医が認定に迷った際には複数人で考える仕組みも用意されています。もし職員の意見と認定医の判断が一致しない場合は、もう一人の認定医が審査するセカンドオピニオン、さらに、その二人の認定医の判断が異なった場合には認定審査委員会に回る仕組みです。ただ、令和五年度の実績では、審査すべき申請数が約三十八万件だったのに対して、セカンドオピニオンは三千七百十一件、認定審査委員会は僅か十九件にすぎず、非常に限定的でした。ほとん
社会モデルの視点を取り入れるということですね、大臣。一歩前進ですが、できることはまだあります。代読お願いします。 ここまでのやり取りの中で、やはり現在の障害年金制度は客観性や透明性に欠けるという構造上の問題があると思います。たとえ障害認定基準があっても、具体的な認定のプロセスは日本年金機構の内規で定められており、その実態を厚労省が把握していないのも問題だと改めて指摘いたします。 さて、二〇〇六年、社会モデルの考え方をベースとした障害者権利条約が国連で採択され、二〇一四年に日本も批准しました。しかし、いまだにこの視点は障害年金制度に落とし込まれていません。 資料四を御覧ください。 障害年金の認定を医師が行うと規定したの
自治体の障害福祉課と連携して、希望する方にヒアリングをするぐらいはできるのではないでしょうか。大臣、いかがですか。
申請者に会ったことのない認定医がふだんの生活まで審査するのは無理がありますよね、大臣。代読お願いします。 もちろん、社会モデルの視点を入れれば全てが解決するわけではありません。しかし、当事者の生活、就労上の困難さを認定する側も分かるようになれば、外部への説明しやすさも増します。より公正で透明性の高い支給ができるのではないでしょうか。 就労できると、障害が軽い、生活上の困難さが低いという見方が蔓延している可能性も指摘します。厚労省も日本年金機構も、就労の可否のみをもって不支給にすることはないと言い張りますが、現場で申請のサポートをする社労士や、不支給となり認定調書の開示請求をした当事者からは、就労が不支給の要因になったとの声が
