代読します。 資料三を御覧ください。 二〇二一年の東京新聞では、日本政府がILO百九十号条約の採択に賛成しながら、批准には後ろ向きな姿勢であると報じています。条約が求めるハラスメント行為の禁止規定を法律に盛り込むと、損害賠償の根拠規定となって訴訟が増えることを懸念する経済界への配慮が背景にあると断じています。事実、経団連は、ILO百九十号条約の採択に棄権した実態があります。 ILO百九十号条約について、国内法制と条約との整合性の検討を慎重にしてからとの話もありますが、昨年四月段階での第四十回ILO懇談会の記録を確認すると、採択から五年経過の時点でILO担当者と実務者レベルで協議したこともない上に、他国がどのような形で批准
