小規模の事業場への財政支援の強化は検討できませんか。厚労省、お答えください。
小規模の事業場への財政支援の強化は検討できませんか。厚労省、お答えください。
産業医のなり手確保の重要性は理解されていますか。厚労省、お答えください。
代読いたします。 次に行きます。 本改正案では、高年齢労働者の労災防止対策の強化が盛り込まれております。まず、前提として、高年齢労働者の労災防止対策は重要課題ではありますが、働きたくなくても働かざるを得ない高齢者の現状も忘れてはいけないと考えます。 内閣府の令和四年高齢者の健康に関する調査結果によれば、仕事をしている主な理由として、収入が欲しいからが四一・六%と一位でした。民間のアンケート調査でも、約半数が働く理由として収入を挙げております。また、令和五年国民生活基礎調査の概況によれば、公的年金や恩給だけで総所得の一〇〇%を占める高齢者世帯は四一・七%にとどまり、約六割が年金だけの収入では生活ができない現状です。 就
代読いたします。 答弁にもありましたように、ガイドラインに沿った企業の対策を支援するため、エイジフレンドリー補助金の制度が既にあります。 資料三を御覧ください。 厚労省も既に認識されていますように、ガイドラインや補助金があっても、身体機能の低下等による労働災害発生リスクに関するリスクアセスメントの実施や身体機能の低下を補う設備、装置の導入などが低調とのデータが示されており、高年齢労働者の労災リスクに対する理解、取組がなかなか進んでいません。努力義務化に伴い企業への財政支援の強化が必要です。 エイジフレンドリー補助金については、令和六年度は予算残額が厳しいという理由で十月末までの申請を一か月早く打ち切っています。エイジ
今年度の予算は一〇%アップにとどまります。更なる拡充を求め、次に行きます。代読お願いします。 ストレスチェック制度の対象拡大、そして高年齢労働者の労災防止対策について、改正の趣旨には異論ありません。一方で、この改正が労働者のメンタルヘルス向上と職場環境の改善、そして労災の減少につながっているのか調査分析をすべきと考えますが、厚労省の見解をお答えください。
代読します。 例えば平成二十九年労働安全衛生調査のストレスチェック制度の実施状況によると、ストレスチェックを受けた労働者のうち医師による面接指導を受けた労働者は〇・六%にとどまっています。ストレスチェックに詳しい産業医科大学の岩崎明夫氏によれば、面接指導を希望する場合には事業者にストレスチェック結果を開示することが可能となるため、希望をためらうことが要因として考えられるとのことです。しかし、平成二十九年以降、ストレスチェックを受けた労働者のうち医師による面接指導を受けた労働者の割合は調査がされていません。 また、高年齢労働者の労災防止の取組については、エイジフレンドリー補助金を申請、導入し、翌年度以降も同じ対策を継続する場合
是非検討してください。 質疑を終わります。
れいわ新選組の天畠大輔です。 私もまた本気で自殺したいと思った時期がありました。代読お願いします。 日本において、一年間に自殺した人の数は二〇〇三年ピークを迎えました。三万四千四百二十七人でした。昨二〇二四年は二万二百六十八人まで減少し、一九七八年の統計開始以来二番目に少ない水準となっています。 この減少について政府はどう受け止めていますか、またその原因をどう分析していますか。
とりわけ若者が自殺に追いやられています。代読お願いします。 十代における死亡原因の第一位が自殺なのは、G7の中では日本だけです。なぜですか。福岡大臣、お答えください。
代読いたします。 ほとんどの年代、属性において自殺した人の数が減少する中、二〇二三年から二〇二四年の一年間で、女子中学生は八十人から九十九人へ二四%増加しました。また、定時制、通信制の女子高生は六十六人から八十一人へ二三%増加、二〇二二年からの二年間で見ると四十七人から八十一人へ七二%も増加しています。悲惨この上ない事実です。 このことを政府はどう受け止めていますか。また、その原因分析と対応について、厚労省、こども家庭庁の順にお答えください。
代読いたします。 女性差別、学歴差別が若い女性を自殺に追い込んでいるのではないですか。内閣府、お願いいたします。
自殺を思いとどまったからこそ、私はここで質問しています。 相談しやすい社会にするにはどうしたらいいですか。通告なしですが、こども家庭庁からお答えください。
相談支援体制にもっとお金を付けてください。代読お願いします。 差別や貧困、病気や将来不安などが様々な形となって人々を自殺へと追いやります。「あたし中卒やからね仕事をもらわれへんのやと書いた女の子の手紙の文字はとがりながらふるえている」、学歴差別と女性差別に苦しむ女子のラジオ番組への投書です。このような生きづらさや絶望を政治の側が取り除かない限り自殺はなくなりません。死ぬことではなく生きる方向へ、希望の方向へと続く道筋を具体的政策で示すべきです。 次に行きます。 二〇二三年通常国会で成立した全世代型社会保障法案の審議で、私は、医療情報ネットのナビイを通して国民に提供される医療情報の中に、入院時の介助者の付添いの可否を入れる
代読いたします。 そもそも入院時の介助者の付添いは全病院で認められるべき、この機会に周知してくださるようお願い申し上げ、質疑を終わります。
代読いたします。 れいわ新選組の天畠大輔です。 私は、今月三日、ニューヨークで開かれた核兵器禁止条約非締結国の国会議員会合に参加いたしました。我が党の代表としてだけでなく、一たび戦争が起きれば真っ先に見捨てられる一人の障害者としても参加しました。障害者を取り巻く社会的障壁の問題も、核問題も、最も重要なのは対話です。核なき世界への国家間の対話、そして何よりもまず被爆者との真摯な対話が必要不可欠です。 ノーベル平和賞を昨年受賞した被団協、日本原水爆被害者団体協議会の代表は、日本政府に是非来てほしかったととても残念がっていました。オブザーバー参加すら拒むとは何事ですか。 ちょうど一週間前の三月二十四日、読売歌壇に次のような
日本は、第三の戦争被爆地の発生を許す気ですか。せめてオブザーバー参加を検討すべきです。代読お願いします。 次に行きます。 さきの大戦では、帰還兵を夫や父に持つ妻や子供たちもまた、癒やし難い深い傷を負いました。核兵器、通常兵器のいかんにかかわらず、一たび戦争が起これば多くの市民が世代を超えて長期間にわたって筆舌に尽くし難い苦しみを味わいます。 福岡厚労大臣、元日本兵、軍属、準軍属のPTSD、心的外傷後ストレス障害とその家族への影響に関する現状把握はどうなっていますか。
戦火を直接経験しなかった女性や子供もまた、心に深い傷を負います。代読お願いします。 本日は、PTSDの日本兵家族会・寄り添う市民の会から黒井さち子さんらお三方が本委員会の傍聴にお見えです。 資料一を御覧ください。 藤岡美千代さんは、元日本兵の父親から筆舌に尽くし難い虐待を受けて育ちました。その背後には、もちろん戦争によるPTSDがあります。彼女が九歳のとき父親は四十七歳で自死しましたが、藤岡さんは、あんなやつ死んでくれてありがとうとさえ思ったそうです。ところが、戦争前の父親を知る親戚から、戦争に行くまでは本当に良い人だったと聞かされ、大きなショックを受けます。 藤岡さんは、今も怖くて父親の写真が見られないそうです。虐
殺した側が一生背負う怖さが理解できますか。福岡大臣、藤岡さん親子にどんな言葉を掛けますか。
もっと血の通った対応をすべきです。代読お願いします。 資料二を御覧ください。 英国では、陸軍軍人の家族の生活の質的向上を目的としたアーミー・ファミリーズ・フェデレーションという第三者機関を設置し、個人が特定されることなく相談できる体制を整えています。また、カナダでは、軍人とその家族に対する包括プランとして、二十四時間、年中無休で電話ないし面談で秘密保持の上で相談できるサービス、全国的なピアサポートネットワーク、給付金、リハビリ、教育支援などを展開しています。 このような取組について、日本も学び取り、施策化すべきではないですか。
政府が元日本兵とその家族に対する実態把握と支援にしっかり取り組むよう要求し、質疑を終わります。