何が社会福祉事業で、そうでないのか、改めて誠実に検討し直すべきではないでしょうか。通告なしですが、お願いいたします。
何が社会福祉事業で、そうでないのか、改めて誠実に検討し直すべきではないでしょうか。通告なしですが、お願いいたします。
終わります。
代読いたします。 れいわ新選組の天畠大輔です。 自民党の裏金問題が全く不問にされる中で、法律を変えましょうという議論をのうのうと続けています。これでよいわけがありません。自民党議員の四分の一が裏金議員です。彼らは、その違反を認めているにもかかわらず、自ら辞職することも自首することもなく、裏金を還付金と欺き、逃げ切ろうとしている。 裏金は政治資金ではない、納税しないのかと政治倫理審査会で問われた塩谷立元文科大臣は、納税するつもりはないと強弁しました。これに対し、物価高の中、日々の暮らしに苦しむ納税者の怒りが今年の確定申告の時期に爆発したのは記憶に新しいところです。 また、五月二十七日に行われた衆議院の参考人質疑では、平
茶番です。犯罪者集団が作る法律とまで言われていますよ。総理、どんな気持ちですか。
代読いたします。 六億円の裏金がまかり通る中、飢えに苦しむ庶民が万引きで捕まっています。 資料一を御覧ください。 警視庁が二〇一九年十月に発表した万引きに関する調査研究報告書は、小学生、高齢者の万引きの増加を指摘しています。子供と高齢者を取り巻く貧困がその背景にあるのは明らかです。そして、そんな社会をつくってしまった責任は私たち政治家にあります。 週刊女性プライム二〇二〇年六月十九日配信は、八十点もの商品を万引きした小学四年生の男子のことを報じています。彼は八人兄弟の末っ子で、両親は共働き、お小遣いもおやつもなく、文房具すら買えない状態でした。盗んだものは兄弟に配っていました。 また、法務省の平成二十年版犯罪白書
日本は総理大臣が万引きをとがめられない国になっているということがよく分かりました。代読お願いします。 住まいもコーヒー代もない高齢者や子供に文房具を買えない世帯には、社会福祉政策の手が差し伸べられるべきです。 岸田総理、もう一つ、政府・与党が人間の尊厳を大きく傷つけているのが、旧優生保護法下における強制不妊手術問題です。七月三日には、最高裁が五件の訴訟について判決を出します。私も大いに注目しています。 総理、あなたは、被害当事者に会う、会い方について検討すると昨年三月、五月、十一月に三回も……
国会で私の質問に対して同じ答弁を繰り返していますが、いまだにその約束を果たしていません。 総理、その後、検討はどうなっていますか。
終わります。
国民の政治不信が更に高まること必至です。代読お願いします。 れいわ新選組の天畠大輔です。 会派を代表し、自民案、維新・教育提出の修正案の双方に反対の立場で討論いたします。 今回の政治資金規正法改正の審議に当たっては、最後の最後まで迷走が繰り返されています。反対の最大理由は、何よりもこの衆参の政治改革特別委員会の進め方に大きな疑義があるためです。 政治改革特別委員会は、元々設置されていた政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会、倫選特を、自民党の裏金問題の発覚を受けて委員会の名前を変えることから始まりました。名称変更後、野党第一党は与党が提出した法案審議に大きな抵抗もないまま応じ、今日を迎えています。 しかし、
代読いたします。 れいわ新選組の天畠大輔です。 初めに、鈴木馨祐議員の座右の銘について伺います。千万人といえどもわれゆかんの意味を、鈴木議員、教えてください。
ありがとうございます。あなたは座右の銘に本当に忠実ですね。代読お願いします。 自民党の改正案に対して七割の有権者がノーを示しているにもかかわらず、あなたは何するものぞとばかり、この声を無視して法案を押し通そうとしています。しかし、あなたが本来立ち向かう敵は多数の有権者ではなく、政治資金の適正化、透明化に対してかたくなに抵抗しようとしている最大与党、自民党の同僚議員たちではないのですか。 さて、政策活動費の領収書が十年後に公開されたとしても、政治資金収支報告書及び選挙運動費用収支報告書はいずれも保存期間が三年であり、領収書公開時点では政策活動費から行われた寄附について照らし合わせる報告書は廃棄されていることになります。鈴木議員
代読いたします。 選挙運動費用収支報告書は、市区町村、都道府県選管で三年保存で閲覧のみ可能なため、オンライン公表されていません。一方、政治資金収支報告書は、インターネット公表されているものの、公式には三年で削除されてしまいます。国立国会図書館のインターネット保存事業により、アーカイブで検索、ダウンロードできますが、四十七都道府県のうち十六自治体については国会図書館に直接出向かない限り閲覧自体できないというのが現状です。 保存期間の延長は絶対必要と考えますが、鈴木議員、いかがですか。
代読いたします。 さらに、違法な寄附等が発覚した場合、公訴時効が経過していると思われます。公職選挙法二百二十一条一項は、買収及び利益誘導罪の法定刑として三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金を規定していますが、公訴時効は三年です。証拠となる領収書が公開された時点で時効が成立してしまっています。 今般の法改正は買収行為の証拠隠滅に加担していると言っても過言ではありません。領収書公開によって違法行為が発覚し、なおかつ時効の成立によって訴追を免れた議員に対して、自民党はどのように対応しますか。おとがめなしですか、それとも独自に何らかの処罰を与えますか、お答えください。
国会議員は特権階級だから許されるなんてことはないですよね。鈴木議員、どうなんですか。
民間企業は一円たりとも脱税が許されません。その一方で、政治団体のルールは抜け穴だらけです。代読お願いします。 企業や労働者はその収益や賃金から税金を納め、国の歳入に繰り入れられ、政策実現のために使われます。社会の基盤を支える極めて高い公共性がそこにはあり、国からの厳しい監視のまなざしを受けています。 さて、政治資金についてはどうでしょうか。いやしくも政治活動に関するお金である以上、その出どころや使途はガラス張りであるべきです。ここにも極めて高い公共性があり、国民、市民からの厳しい監視のまなざしを受けなければならないはずです。 しかし、自民党はそのまなざしが届かない死角をつくってきたのです。今般の裏金問題で、自民党は、その
代読いたします。 また、修正法案では、一千万円以上の寄附を国会議員関係政治団体から行った政治団体を国会議員関係政治団体にみなすとの規定になっていますが、一千万円以上とした理由をお聞かせください。
ルールが極めてずさんですね。代読お願いします。 例えば、九百九十九万円を複数の団体に献金した場合、適用除外になりますね。そのような実質上の抜け穴を防ぐ手だてはありますか。
代読いたします。 金額に制限を掛ける限り、それより一円少なければオーケーということが必ず起きます。政治の現場で使われるお金に一円たりとも裏金や不透明なお金があってはなりません。そして、その情報は全て国民、市民から不断の監視を受けるべきなのです。 台湾では、国や自治体が提供するデータを基に、市民や社会の課題解決のためのアプリサービスを開発する民間のシビックハッカーが活躍しています。その一つであるガブゼロは、政治をゼロから再考するというスタンスの下、二〇一二年に設立され、政府のサービスを最適化するため、ITの専門知識を活用して解決策を提示する活動を非営利で行っています。政治献金のデジタルオープン化にも取り組んでいます。 かつ
代読いたします。 次に、データベース化について伺います。 収支報告書を各都道府県選管、総務省に分散させるのではなく一元的に集約すること、また、その一元化した情報をデータベース化、すなわち収支報告書の記載内容を検索可能な状態にすること、この二点について見解をお聞かせください。
代読します。 まとめます。 情報公開は民主主義の根幹です。今こそ立ち止まり、もう一度真相究明から始めるべきと申し上げ、質疑を終わります。