国連勧告をもっと真摯に受け止めてください。代読お願いします。 ほかにも、一般病院に比べて少ない医療職の配置基準や、海外と比べて病床数が非常に多いことなど、取り組むべき構造的な課題はたくさんあります。当事者が参画する抜本的な見直しを早急にすべきだと考えますが、加藤大臣、いかがでしょうか。
国連勧告をもっと真摯に受け止めてください。代読お願いします。 ほかにも、一般病院に比べて少ない医療職の配置基準や、海外と比べて病床数が非常に多いことなど、取り組むべき構造的な課題はたくさんあります。当事者が参画する抜本的な見直しを早急にすべきだと考えますが、加藤大臣、いかがでしょうか。
改めて伺います。 加藤大臣は、今回の滝山病院事件をどのように受け止めていますか。
今回のような事件を二度と繰り返さないための視点を持ってください。 質疑を終わります。
れいわ新選組の天畠大輔です。 本日は、優生保護法問題と除斥期間について質問します。 本日は、原告の北三郎さんがいらっしゃっています。代読お願いします。 本日は、昨年三月に東京高裁で勝利判決を勝ち取った北三郎さん、仮名です、傍聴席におられます。優生保護法国家賠償請求原告団の代表です。また、全国弁護団の方々もいらっしゃっています。 資料一を御覧ください。 旧優生保護法訴訟において、国は昨日、札幌高裁でも敗訴しました。三つの高裁、三つの地裁がこの法律の優生条項を違憲と断じ、国に対して損害賠償の支払を命じています。しかし、国は上訴の方針を変えていません。許せません。上訴を直ちに断念するべきです。 大臣、上訴の理由を簡
重大な問題とは何ですか。大臣、具体的にお答えください。
二十年以上経過するような事件のほとんどは、加害者が国で被害者が市民です。国は、旧優生保護法下における強制不妊手術等についても、手術を受けたときから二十年以上がたったとして、除斥期間を理由に賠償を請求する権利は消滅したと主張しています。ただ、今の答弁で、除斥期間が公権力側に圧倒的に有利に働く責任回避システムであることが明らかになりました。ハンセン病差別と並び戦後最悪の人権侵害と言われる優生保護法問題において、上訴を繰り返す政府の姿勢こそ重大な問題です。 資料二を御覧ください。 ハンセン病問題の早期かつ全面的解決に向けての内閣総理大臣談話です。大臣、あらかじめ通告してある一文を読み上げてください。
優生保護法問題も同じです。ハンセン病問題の取組を生かし、早期に解決すべきです。大臣、いかがですか。
立法府の責任はもちろんあります。一方で、政府は上訴の取下げと謝罪を直ちにすべきです。代読お願いします。 国が主張する除斥期間について質問します。 資料三を御覧ください。 まず、時効と除斥期間の違いを確認します。時間の経過によって権利が失われるという意味では同じですが、時効においてはあたかも時計の針がリセットされてゼロに戻る更新や針が一時ストップする完成猶予が起こる場合があるのに対し、除斥期間には基本的にリセットもストップもありません。そのため、除斥期間は、被害を受けてその救済を求める側にとって、より厳しい規定です。 さて、旧民法七百二十四条後段では、不法行為から二十年間たつと損害賠償の請求権が消滅すると規定しています
代読します。 そうです。政府は、旧民法七百二十四条後段は除斥期間であるとは確定してこなかったのです。そして、民法は平成二十九年に改正され、七百二十四条は除斥期間ではなく時効であることが確定しました。 法務省、このときの立法事実を簡潔に述べてください。
代読します。 そうです。政府は、被害者の救済を図る観点から、旧民法を改正して七百二十四条後段を除斥期間ではなく時効だと明示したのです。そうであるならば、旧優生保護法訴訟においても、被害者の救済を図る観点から国は当然除斥期間の主張を放棄すべきです。さらに、旧優生保護法訴訟において国の敗訴を言い渡した六つの判決全てが、除斥期間が過ぎたから責任なしなどという国の主張を退け、損害賠償を命じています。 すなわち、除斥期間をめぐる一連の流れをまとめますと、一、元々旧民法七百二十四条は除斥期間か時効かはっきりしておらず、政府も確定させてこなかった、二、最高裁も除斥期間の厳格適用から逸脱するような判例を出していた、三、このような混乱を収める
直ちに声明を確認し、総理に被害者との面談を強く進言すべきではありませんか。原告の方も後ろで聞いています。大臣、いかがですか。
厚生労働大臣としての職務を果たすべきです。課長宛ての声明を読むべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
面談を強く要望して、質疑を終わります。
れいわ新選組の天畠大輔です。代読お願いします。 まず、事前通告してはおりませんが、優生保護法問題について一つだけ伺います。 仙台地裁での国の敗訴を受け、本日、全国弁護団の方々が厚労省を訪れ、全面解決に向けた総理との面会を求めています。国は、一日も早く上訴の動きをやめ、全面解決への話合いを始めるべきではないでしょうか。加藤大臣、いかがですか。
引き続き、追及します。 本日は、1型糖尿病について質問します。代読お願いします。 1型糖尿病は、制度のはざまに取り残され、社会のセーフティーネットからこぼれ落ちている難病です。訴訟が起きるなど、社会問題化しています。 資料一を御覧ください。 昨年七月の1型糖尿病障害年金判決を御存じでしょうか。原告は、1型糖尿病患者の西田えみ子さん。障害基礎年金を不支給とされたのは不当だと訴えました。東京地裁は、国の不支給処分を違法とし、障害等級二級相当額の支給を命じる判決を言い渡しました。 ほかにも、大阪などでは、二〇一六年の糖尿病認定基準改正により、障害基礎年金の支給を突然打ち切られた患者たちがいます。国からは理由も示されませ
1型糖尿病は、幼少期、学齢期に発症することが多いのも特徴です。保護者は、発症してから毎日、食事量、運動量、体調からインスリン量を調整し、低血糖のときはすぐに血糖値が上がるブドウ糖などを食べさせ、高血糖のときはインスリンを注射し、子供の血糖コントロールを行います。それは夜間も休みなく続くため、多くの親は慢性的な睡眠不足です。加えて、ぜいたくしたんでしょう、甘い物を食べ過ぎたんでしょうという周囲の無理解に心を痛め、心身共につらい思いをしている御家庭も多くあります。 一方、1型糖尿病の発症率が高い北欧では、小学校低学年で、インスリンを打っている人との付き合い方を学ぶ授業があるそうです。糖尿病を生活習慣病と一くくりに表現するのではなく、
国が率先して正しい理解を伝えるべきです。代読お願いします。 啓発活動は、1型糖尿病だけでなく、様々な病気や障害を持つ当事者とその家族にとって大きな心の支えになるはずです。 続いて、1型糖尿病における障害基礎年金の認定基準について質問します。 先ほどの西田さんの訴訟では、困難を負う本人が裁判という大きな負担を負わなければ、本来支給されるべき障害基礎年金が支給されないという不合理な差別の現状がつまびらかにされました。1型糖尿病によって就労や日常生活に支障が出ているのに、なぜ障害基礎年金が支給されていなかったのか。それは、生活上の困難さを測る指標の不明確さが原因です。 1型糖尿病は内部障害です。低血糖も高血糖も防ぐために、
それだけでは不十分です。代読お願いします。 認定基準や医師の診断書だけによる現在の審査は限界があります。例えば、二〇一五年、厚労省の糖尿病の障害年金に関する専門家会合では、出席した糖尿病認定医が、医学的数値の背景にどういう問題があるのかを把握することは困難と吐露していました。現状では、認定の根拠が医学的数値と五択しかない一般状態区分表しかないことが背景にあります。 やはり、生活実態が正しく伝わる仕組みに変えるべきではないでしょうか。自己申告の生活上の困難さは、参考程度ではなく、認定の判断に考慮されるようにすべきだと重ねて申し上げます。 さて、認定基準見直しの検討に当たっては専門家会合が開かれますが、二〇一五年のメンバーは
意見を聞くだけでなく、参画も視野に入れてください。代読お願いします。 次に、1型糖尿病患者への医療費補助について伺います。 1型糖尿病患者の困難のうち、とりわけ大きな部分を占めるのが多額の医療費負担です。 資料四を御覧ください。 1型糖尿病は、一生涯、毎月二万から三万円程度の医療費が掛かります。血糖測定器や医療器具の購入、定期検診は一生やめることはできません。さらに、合併症を併発していれば、それ以上の医療費が掛かります。日本IDDMネットワークの試算によると、小児期発症の1型糖尿病患者が一生涯に払う医療費は一千万円以上です。二十歳未満の患者には小児慢性特定疾病医療費助成や特別児童扶養手当がありますが、成人への医療費助
今、大臣は、1型糖尿病の医療費負担が大きいと認めました。なのに、十分に手当てしないのは怒りを覚えます。代読お願いします。 1型糖尿病は様々な制度からこぼれ落ちています。難病法では指定難病の対象になりません。障害者総合支援法では、障害者手帳がなく指定難病でもないため対象ではありません。障害者雇用促進法では、法定雇用率の対象ではありません。 一方、海外に目を向けると、オーストラリアでは、NDSS、ナショナル・ダイアビーティース・サービシーズ・スキームというサービスがあり、オーストラリア全土の糖尿病患者に対して、注射針や血糖測定器などへの医療費助成が充実しています。 社会保障の差は歴然です。日本は合併症の有無で線引きしがちです